株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 5,381,241 6,468,851 12,574,151
売上高
（千円） 256,383 244,595 636,377
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 478,916 140,650 654,580
期)純利益
（千円） 491,714 142,744 702,237
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,640,544 1,993,497 1,850,742
純資産額
（千円） 5,864,290 6,902,025 6,958,007
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 521.32 153.12 712.57
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 26.0 26.6 24.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 70,212 879,721 △ 246,303
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 433,686 △ 59,200 366,840
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 451,972 176,045 881,034
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,525,740 3,562,858 2,571,439
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
478.90 83.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが新規事業として ペット同伴温泉旅館
「鬼怒川絆」の運営事業を開始 したことに伴って、同社を連結子会社としております。なお、同社の業績について
は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大幅に
制限された影響を受けて景気が大きく後退いたしました。緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動が再開されたこ
とにより、企業業績の底入れの兆しが見えつつありますが、急速な回復は見込めず、依然として厳しい状況が続く
ことが懸念されます。一方で、世界経済 においては、経済活動が段階的に再開されたことで景気回復の動きが見ら
れるものの、 新型コロナウイルス感染症の 再流行の懸念もあり 、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移いたし
ました。
そのような状況において当社グループは、 各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、新規商材の検討、 対面に
頼らない営業手法の構築 に努めるほか、新規事業として 栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「 鬼怒
川絆」の 開業準備を進めてまいりました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aの検討にも取り組んでまいり
ました。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,468百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は242百
万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は244百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は140百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューショ
ン事業の拡大にも注力して参りました。第１四半期に大きく伸びた在宅勤務・テレワーク需要のためのPC需要に
伴うメモリモジュールやCPUの販売につきましては、第２四半期以降は安定的に推移しております。また、企業
活動の停滞により法人向けメモリ需要が弱い一方で、IoTソリューション事業は新規案件の獲得が進むなど順調
に推移していることから、全体としては売上、利益とも伸長しており、この結果、当第２四半期連結累計期間の
売上高は4,379百万円（前年同期比38.0％増）、営業利益は125百万円（前年同期比102.9％増）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化
による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化、コンタクトセンターの人員体制強化に努めてまいりました。主
力の通信建設工事事業においては、従来の屋内電波対策に加えて新規の基地局関連工事も獲得するなど、拡大基
調にあります。コンタクトセンター事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の終了や規模
の縮小もある一方で、新規案件の獲得もあって前期比で売上微増となりました。この結果、前期に比べて事業会
社が１社減っているものの、バディネットの事業拡大により売上、利益とも前期比で微減にとどまり、当第２四
半期連結累計期間の売上高は1,678百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益168百万円（前年同期比4.7％減）と
なりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、緊急事態宣言の発令に伴い主要顧客である大学、企業が在宅となったことや学会、シン
ポジウムが中止となったことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。 緊急事態
宣言の解除後も営業の機会が限られるなど難しい状況は続いておりますが、徐々に受注も増えており、例年業績
が伸びる下期に向けて、営業の競争力強化と社内の業務管理システムの整備に努めております。この結果、 当第
２四半期連結累計期間の売上高は421百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益18百万円（前年同期比67.8%減）
となりました。
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,609百万円となり、前連結会計年度末6,731百万円と比
べ121百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加995百万円、受取手形及び売掛金の減少633百万円、商品及び製品の減少
552百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は250百万円となり、前連結会計年度末226百万円と比べ24
百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、建物の増加29百万円、工具、器具及び備品の増加9百万円であります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における 繰延資産の残高は41百万円であります。これは第１四半期連結会計期間よ
り新たに新規事業に伴う費用を開業費として計上したことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,374百万円となり、前連結会計年度末4,582百万円と比
べ208百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少164百万円、短期借入金の増加160百万円、未払法人税等の減少130百万円であり
ます。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は533百万円となり、前連結会計年度末524百万円と比べ9
百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の増加9百万円、社債の減少8百万円であります。
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,993百万円となり、前連結会計年度末1,850百万円と比べ142百
万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加140百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に
比べ991百万円増加し、3,562百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、879百万円（前年同期は70百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益244百万円、売上債権の減少633百万円、たな卸資産の減少490百万円といった増加要因があった
一方で、仕入債務の減少164百万円、法人税等の支払額210百万円等の減少要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は59百万円（前年同期は433百万円の増加）となりました。主な原因は、有形固定資
産の取得による支出51百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は176百万円（前年同期は451百万円の増加）となりました。主な原因は、短期借入金
の純増加160百万円、長期借入れによる収入180百万円、長期借入金の返済による支出155百万円によるものであり
ます。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,732,800
普通株式
2,732,800
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
919,256 919,256
普通株式
100株
（スタンダード）
919,256 919,256 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数 （株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年７月１日～
－ 919,256 － 700,000 － 255,425
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
240 26.13
髙島 勇二 埼玉県春日部市
34 3.79
堀 礼一郎 東京都港区
株式会社クベーラ・ホールディング
26 2.92
東京都港区六本木６丁目12番３号
ス
22 2.45
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
17 1.94
古賀 広幸 東京都中央区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
14 1.60
（ＦＥ－ＡＣ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
行）
決済事業部）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
12 1.36
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
株式会社
ＵＥＴＬＩＢＥＲＧＳＴＲＡＳＳＥ ２
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ３１ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６００ ＣＨ－８
ＺＵＲＩＣＨ ０７０ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬ
12 1.34
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀 ＡＮＤ
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部）
11 1.26
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
10 1.16
－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
－ 403 43.95
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 915,100 9,151 －
普通株式
3,456 － －
単元未満株式 普通株式
919,256 － －
発行済株式総数
－ 9,151 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地二丁目１
700 － 700 0.08
株式会社AKIBAホールディ
番17号
ングス
－ 700 － 700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,584,941 3,579,961
現金及び預金
2,714,165 2,081,031
受取手形及び売掛金
1,240,793 688,388
商品及び製品
11,974 76,589
仕掛品
75,917 73,613
原材料
107,194 111,496
その他
△ 3,111 △ 1,130
貸倒引当金
6,731,875 6,609,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,449 84,318
建物
△ 4,111 △ 7,200
減価償却累計額
建物（純額） 47,338 77,117
車両運搬具 6,324 6,324
△ 263 △ 1,778
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,060 4,545
工具、器具及び備品 60,764 76,827
△ 36,079 △ 42,861
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,685 33,966
78,084 115,629
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 2,841
のれん
6,478 5,769
ソフトウエア
6,478 8,610
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,912 31,912
長期未収入金
141,940 121,225
その他
△ 35,283 △ 26,583
貸倒引当金
141,569 126,554
投資その他の資産合計
226,132 250,795
固定資産合計
繰延資産
－ 41,277
開業費
－ 41,277
繰延資産合計
6,958,007 6,902,025
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,116,146 951,686
買掛金
2,600,000 2,760,000
短期借入金
282,706 297,502
1年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000
1年内償還予定の社債
200,916 70,867
未払法人税等
79,035 65,371
賞与引当金
32,500 －
役員賞与引当金
255,637 213,141
その他
4,582,941 4,374,568
流動負債合計
固定負債
412,201 421,645
長期借入金
56,000 48,000
社債
－ 4,860
役員退職慰労引当金
30,931 33,924
退職給付に係る負債
20,420 21,920
資産除去債務
4,771 3,608
その他
524,323 533,958
固定負債合計
5,107,264 4,908,527
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
471,824 471,824
資本剰余金
526,914 667,769
利益剰余金
△ 2,041 △ 2,235
自己株式
1,696,698 1,837,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310 －
繰延ヘッジ損益
310 －
その他の包括利益累計額合計
153,733 156,139
非支配株主持分
1,850,742 1,993,497
純資産合計
6,958,007 6,902,025
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,381,241 6,468,851
売上高
4,457,983 5,568,374
売上原価
923,257 900,476
売上総利益
※ 659,523 ※ 657,967
販売費及び一般管理費
263,734 242,508
営業利益
営業外収益
125 116
受取利息及び配当金
7,238 －
為替差益
4,177 7,814
受取家賃
224 －
営業支援金収入
－ 6,000
補助金収入
34,546 －
保険解約返戻金
486 1,009
雑収入
46,799 14,941
営業外収益合計
営業外費用
6,049 7,316
支払利息
－ 5,279
為替差損
40,000 －
役員退職慰労金
6,810 208
支払手数料
1,290 50
雑損失
54,149 12,854
営業外費用合計
256,383 244,595
経常利益
特別利益
365,576 －
関係会社株式売却益
365,576 －
特別利益合計
621,960 244,595
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,369 88,453
△ 2,231 13,086
法人税等調整額
131,138 101,539
法人税等合計
490,822 143,055
四半期純利益
11,906 2,405
非支配株主に帰属する四半期純利益
478,916 140,650
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
490,822 143,055
四半期純利益
その他の包括利益
892 △ 310
繰延ヘッジ損益
892 △ 310
その他の包括利益合計
491,714 142,744
四半期包括利益
（内訳）
479,808 140,339
親会社株主に係る四半期包括利益
11,906 2,405
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
621,960 244,595
税金等調整前四半期純利益
5,499 12,395
減価償却費
9,197 258
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 645 △ 1,980
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,535 △ 13,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,341 2,993
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,000 △ 32,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 4,860
関係会社株式売却損益（△は益） △ 365,576 －
－ △ 6,000
補助金収入
△ 34,546 －
保険解約返戻金
△ 125 △ 116
受取利息及び受取配当金
6,049 7,316
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,580 7,406
売上債権の増減額（△は増加） 344,225 633,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 242,898 490,093
仕入債務の増減額（△は減少） 10,988 △ 164,459
未収入金の増減額（△は増加） △ 81,657 △ 985
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,825 1,812
長期未収入金の増減額（△は増加） 2,917 3,000
未払金の増減額（△は減少） △ 20,319 △ 29,713
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,930 1,799
前受金の増減額（△は減少） 2,019 △ 335
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,511 △ 5,575
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,930 △ 13,277
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
5,238 △ 8,371
少）
7,555 561
その他
225,932 1,133,346
小計
利息及び配当金の受取額 125 116
△ 6,351 △ 8,268
利息の支払額
△ 149,493 △ 210,195
法人税等の支払額
－ △ 41,277
開業費の支払額
－ 6,000
補助金の受取額
70,212 879,721
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,410 △ 51,986
有形固定資産の取得による支出
△ 2,010 △ 300
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
382,802 －
収入
△ 1,741 △ 1,976
敷金及び保証金の差入による支出
△ 10,000 －
貸付けによる支出
－ 1,907
貸付金の回収による収入
－ △ 3,100
事業譲受による支出
△ 5,500 △ 8,400
定期預金の預入による支出
2,400 4,800
定期預金の払戻による収入
△ 366 △ 366
保険積立金の積立による支出
79,438 －
保険積立金の解約による収入
75 221
その他
433,686 △ 59,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 252,000 160,000
10,000 －
短期借入れによる収入
△ 50,000 －
短期借入金の返済による支出
330,000 180,000
長期借入れによる収入
△ 169,510 △ 155,760
長期借入金の返済による支出
80,000 －
社債の発行による収入
－ △ 8,000
社債の償還による支出
△ 517 △ 194
自己株式の取得による支出
451,972 176,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 5,146
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 955,871 991,419
1,569,868 2,571,439
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,525,740 ※ 3,562,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 72,360 千円 73,180 千円
227,442 〃 263,069 〃
従業員給料及び手当
49,616 〃 50,466 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,536,842千円 3,579,961千円
11,102 〃 17,102 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,525,740千円 3,562,858千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メモリ製品 ウェブソ 通信コンサ
（注）２． 計上額
製造販売 リューショ ルティング HPC事業 小計
（注）１．
事業 ン事業 事業
売上高
3,173,639 15,908 1,671,479 520,213 5,381,241 － 5,381,241
外部顧客へ売上高
セグメント間の内
－ 205 47,302 410 47,917 △ 47,917 －
部売上高又は振替
高
3,173,639 16,113 1,718,782 520,623 5,429,159 △ 47,917 5,381,241
計
セグメント利益又は
セグメント損失 62,023 △ 1,371 176,935 56,394 293,982 △ 30,247 263,734
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,247千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
127,764千円及びその他調整額97,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりました株
式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、前第２四半期連
結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、前
第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソ
リューション事業」に記載しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品
（注）３. （注）２． 計上額
通信コンサル
製造販売 HPC事業 小計
（注）１．
ティング事業
事業
売上高
4,379,022 1,668,635 421,192 6,468,851 － － 6,468,851
外部顧客へ売上高
セグメント間の内
－ 9,932 － 9,932 － △ 9,932 －
部売上高又は振替
高
4,379,022 1,678,568 421,192 6,478,783 － △ 9,932 6,468,851
計
セグメント利益又は
セグメント損失 125,858 168,619 18,164 312,642 △ 2,207 △ 67,925 242,508
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
140,356千円及びその他調整額72,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 521円32銭 153円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 478,916 140,650
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
478,916 140,650
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 918 918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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【重要な後発事象】
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、2020年10月30日開催の取締役会
において、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）の全株式を取得し、子会社化するこ
と（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月30日付で全株
式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社 トランテンエンジニアリング
事業の内容 ： 基地局の設計、コンサルティング業 務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりました
が、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に
加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化
と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては、主に成長分野であ
るIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設工事事業にリソースを投入してその拡大に努めてまいりました。
中でも、BDN社は、わが国においては2024年末までの大手通信キャリア４社による５G基地局への設備投資
額だけでも約1.6兆円と見込まれ、さらにその他IoT向けインフラ（ローカル５G、LPWA等）に対する設備投
資や、保守、運用も含め、過去にない市場規模となると予想される通信、IoT市場において、「通信建設
テック」を標榜し、通信キャリア向けインフラ構築工事を中心に、IoT／５G向けの各種通信建設工事事業を
展開、事業規模を拡大し続けております。
他方、事業規模の拡大においては、コストコントロールが重要課題となり、BDN社においては、ICTを活用
した「通信建設テック」により、その課題を解決し、通信建設工事の低コスト化を実現、さらなる拡大を目
指しております。
本件子会社化につきましては、TRE社が、通信キャリアの無線基地局（アンテナ）建設工事において、①
折衝・コンサルティング、②基地局の図面設計、構造確認の専門領域に特化、15年間にわたり大手通信建設
会社との直接取引で事業を展開していることから、そのノウハウがBDN社の事業規模拡大に資するものと判
断し、決定したものであります。
無線基地局建設工事は、大きく、①折衝・コンサルティング、②設計、③施工、④保守メンテナンスの４
つの業務領域に分かれておりますが、本件子会社化により、従来自社での対応が困難であった②設計領域を
内製化することが可能となり、BDN社は、無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応可能な企業と
なります。これにより、通信キャリアの５G基地局工事における全ての領域に事業を拡大できることに加え
て、BDN社において、通信キャリアに依存しない独自のローカル５G、LPWA等のサービスを展開する体制が構
築されます。
今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、「通信建設テック」を標榜、活用を強化、他社
との差別化を推進することで、通信建設工事業界におけるシェアの 拡大及びさらなる業容拡大を目指してま
いります。
③ 企業結合日
2020年10月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホー
ルディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2020年10月30日開催の取締役会において、株式会社トランテンエンジニアリン
グの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月30日付で全株式を取得した
旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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