和弘食品株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和山 明弘
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 5,409,918 4,615,986 11,082,323
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 59,944 △ 298,983 245,409
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
（千円） 7,551 △ 299,371 △ 253,460
する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） △ 30,591 △ 318,470 △ 296,020
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,982,153 3,357,611 3,717,014
純資産額
（千円） 8,138,742 8,105,701 8,593,243
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 （円） 9.22 △ 365.69 △ 309.59
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 48.9 41.4 43.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 97,898 △ 65,587 250,122
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 210,826 △ 207,626 △ 1,095,296
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 79,649 △ 105,145 833,548
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,066,244 893,001 1,279,697
四半期末(期末)の残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） 12.91 △ 192.24
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
第57期及び第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化してお
り、国内外の経済活動の停滞や縮小により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化しております。また、政府による緊
急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみられるものの、感染症拡大が懸念される中、依然として先行きが不
透明な状況が続いております。
また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明
な状況にあります。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる「巣ごもり消
費」の高まりによって内食・中食向け製品の販売は拡大した一方で、外食向け製品においては外出自粛による外食
店舗の来店客数減少が続き販売が伸び悩みました。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方
針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の
開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、4,615百万円(前年同期比14.7％減)となりました。
日本セグメントにおいては、 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸張によ
り内食・中食市場向け業務用調味料の販売が第１四半期に引き続き好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調
味料の販売は外出自粛要請により販売先である外食産業の来店客数が引き続き低下していることで販売が低調に推
移したことから、売上高は4,431百万円（同10.5％減）となりました。
米国セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等が影響し、主要販売先であ
ります外食市場向け業務用調味料の販売が低調に推移したことから、売上高は208百万円（同58.2％減）となりま
した。
②営業損益
営業損失は348百万円(前年同期間の営業利益は58百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は221百万円
（前年同期間は営業利益111百万円）となりました。
米国セグメントにおいても売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は124百万円
（前年同期間は営業損失47百万円）となりました。
③経常損益
経常損失は298百万円(前年同期間の経常利益は59百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は220百万円（前年同期間
は経常利益113百万円）となりました。
米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は77百万円（前年同期間は経
常損失47百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円)とな
りました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、 親会社株主に帰属する四半期 純損失222百万円（前年同期
間は 親会社株主に帰属する四半期 純利益59百万円）となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、 親会社株主に帰属する四半期 純損失は77百万円（ 前年同期間
は 親会社株主に帰属する四半期 純損失47百万円 ）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は365円69銭となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し8,105百万円（前
連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に現金及び預金の減少386百万円、商品及び製品の減少70百万円
と建物及び構築物の増加60百万円等によるものです。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し4,748百万円（前
連結会計年度比2.6％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少66百万円、長期借入金の
減少241百万円と短期借入金の増加300百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し3,357百万円
（前連結会計年度比9.7％減）となりました。これは主に配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上299百万円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
386百万円減少し893百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて32百万円収入が増加し65
百万円の支出となりました。
これは主として減価償却費が242百万円の計上及びたな卸資産の減少120百万円等による資金の増加が、税金等調
整前四半期純損失300百万円の計上、法人税等の支払額36百万円等による資金の減少を上回ったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて3百万円収入が増加し207
百万円の支出となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出194百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて184百万円支出が
増加し105百万円の支出となりました
これは主として短期借入れによる収入300百万円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出308百万円、
リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払額40百万円による資金の減少を下回ったことによるもので
す。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132百万円となっております。セグメントごとの研究開
発費を示すと日本セグメントで132百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,660,000
普通株式
1,660,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月16日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
949,319 949,319
普通株式
100株
(スタンダード)
949,319 949,319 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８
207 25.34
株式会社和山商店
号
160 19.54
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
23 2.81
水元 公仁 東京都新宿区
21 2.60
和山 明弘 北海道札幌市中央区
19 2.32
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
14 1.73
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地
11 1.38
新堀 眞敏 北海道小樽市
10 1.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
北海道小樽市銭函３丁目504番地１ 8 1.01
和弘食品社員持株会
8 0.99
斎藤 大洲 北海道旭川市
－ 483 59.01
計
（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式は130千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 130,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 817,400 8,174 －
普通株式
1,319 － －
単元未満株式 普通株式
949,319 － －
発行済株式総数
－ 8,174 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株
（議決権の数１株）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
130,600 － 130,600 13.76
和弘食品株式会社
504番地１
－ 130,600 － 130,600 13.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,287,262 900,392
現金及び預金
1,573,799 1,648,781
受取手形及び売掛金
631,787 561,248
商品及び製品
60,195 49,105
仕掛品
439,636 396,734
原材料及び貯蔵品
64,700 33,343
その他
△ 46 △ 82
貸倒引当金
4,057,334 3,589,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,759,802 1,820,739
機械装置及び運搬具（純額） 567,176 576,115
1,102,048 1,090,725
土地
7,122 6,958
建設仮勘定
376,636 322,719
その他（純額）
3,812,785 3,817,257
有形固定資産合計
289,752 269,589
無形固定資産
投資その他の資産
433,609 429,569
その他
△ 238 △ 238
貸倒引当金
433,370 429,330
投資その他の資産合計
4,535,908 4,516,177
固定資産合計
8,593,243 8,105,701
資産合計
負債の部
流動負債
916,252 886,115
買掛金
500,000 800,000
短期借入金
571,904 505,132
1年内返済予定の長期借入金
35,888 12,490
未払法人税等
181,158 154,765
賞与引当金
583,744 610,375
その他
2,788,948 2,968,878
流動負債合計
固定負債
1,665,770 1,423,984
長期借入金
236,322 186,484
リース債務
153,552 135,603
役員退職慰労引当金
6,361 7,888
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
1,800 1,775
その他
2,087,281 1,779,212
固定負債合計
4,876,229 4,748,090
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,376,644 1,376,644
資本剰余金
1,187,976 847,672
利益剰余金
△ 232,923 △ 232,923
自己株式
3,745,493 3,405,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,977 41,416
その他有価証券評価差額金
△ 52,457 △ 88,994
為替換算調整勘定
△ 28,479 △ 47,578
その他の包括利益累計額合計
3,717,014 3,357,611
純資産合計
8,593,243 8,105,701
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 5,409,918 ※１ 4,615,986
売上高
4,152,320 3,781,849
売上原価
1,257,597 834,136
売上総利益
※２ 1,198,636 ※２ 1,182,144
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 58,961 △ 348,008
営業外収益
84 19
受取利息
1,721 1,778
受取配当金
1,473 6,427
受取賃貸料
1 －
受取保険金
－ 41,340
助成金収入
3,982 5,773
その他
7,261 55,340
営業外収益合計
営業外費用
2,061 4,980
支払利息
3,320 1,318
為替差損
897 17
その他
6,278 6,316
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 59,944 △ 298,983
特別損失
79 1,025
固定資産除売却損
22,387 41
減損損失
22,467 1,067
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,477 △ 300,050
純損失（△）
29,925 △ 679
法人税、住民税及び事業税
29,925 △ 679
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,551 △ 299,371
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,551 △ 299,371
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,551 △ 299,371
その他の包括利益
3,708 17,438
その他有価証券評価差額金
△ 41,851 △ 36,537
為替換算調整勘定
△ 38,142 △ 19,099
その他の包括利益合計
△ 30,591 △ 318,470
四半期包括利益
（内訳）
△ 30,591 △ 318,470
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
37,477 △ 300,050
期純損失（△）
200,658 242,638
減価償却費
22,387 41
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 36
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,714 △ 26,393
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 20,984 △ 5,381
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,349 △ 17,948
△ 1,805 △ 1,798
受取利息及び受取配当金
2,061 4,980
支払利息
79 1,025
固定資産除却損
為替差損益（△は益） － 352
売上債権の増減額（△は増加） △ 139,399 △ 77,010
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,031 120,298
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,169 △ 28,610
未収入金の増減額（△は増加） 82 20,322
長期前払費用の増減額（△は増加） 212 649
未払金の増減額（△は減少） △ 46,733 16,908
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,388 10,723
4,467 13,199
その他
△ 38,744 △ 26,017
小計
利息及び配当金の受取額 1,805 1,798
△ 2,061 △ 5,102
利息の支払額
△ 58,898 △ 36,266
法人税等の支払額
△ 97,898 △ 65,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 183,428 △ 194,912
有形固定資産の取得による支出
4,999 －
有形固定資産の売却による収入
△ 24,689 △ 38,856
無形固定資産の取得による支出
△ 728 △ 737
投資有価証券の取得による支出
△ 6,979 26,880
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 210,826 △ 207,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
435,000 300,000
短期借入れによる収入
△ 264,599 △ 308,558
長期借入金の返済による支出
△ 49,816 △ 55,654
リース債務の返済による支出
△ 40,934 △ 40,932
配当金の支払額
79,649 △ 105,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,359 △ 8,336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 236,436 △ 386,695
1,302,680 1,279,697
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,066,244 ※１ 893,001
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、主要販売先である外食市場の営業自粛や営業時間短縮
等により売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移に
ついては、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需
要が見込まれることを仮定しております。当社グループの固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性
については新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っており、当第２四半期連結累計
期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っておりますが、前連結会計年度に置いた仮定か
ら重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、 新型コロナウイルスの感染拡大の影
響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集
中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
運送費及び保管費 330,388 千円 290,783 千円
給料手当及び賞与 309,160 千円 314,875 千円
賞与引当金繰入額 51,091 千円 79,602 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,349 千円 12,460 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 2,047 千円 1,527 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金 1,073,800千円 900,392千円
預入期間が３ヶ月を超える
△7,556千円 △7,391千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,066,244千円 893,001千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
40,934 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
40,932 50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
4,407,184 208,801 4,615,986 － 4,615,986
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24,582 － 24,582 △ 24,582 －
又は振替高
4,431,767 208,801 4,640,569 △ 24,582 4,615,986
計
セグメント損失（△） △ 221,928 △ 124,792 △ 346,720 △ 1,287 △ 348,008
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント損失（△） （単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 222 15,021
棚卸資産の調整額 △5,521 △16,309
合計 △5,298 △1,287
２． セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まった
ことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、前連結会計年度末より報告セグメントを従来の
単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。
なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結会計期間において用いた報告セ
グメントに基づき作成すると次のようになります。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 4,910,178 499,739 5,409,918 － 5,409,918
セグメント間の内部売上
高 41,460 － 41,460 △41,460 －
又は振替高
4,951,638
計 499,739 5,451,378 △41,460 5,409,918
セグメント利益
111,948
△47,688 64,260 △5,298 58,961
又は損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
9円22銭 △365円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
7,551 △299,371
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 7,551 △299,371
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,694 818,656
（注）前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 垣 博 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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