ベルトラ株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目18番1号
【電話番号】 03-6262-5481(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目18番1号
【電話番号】 03-6262-5481(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年12月31日
(千円) 3,294,642 840,420 4,351,002
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) 739,423 △ 875,713 768,789
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) 498,940 △ 1,098,581 521,510
株主に帰属する四半期純損失
(△)
(千円) 505,661 △ 1,136,330 536,208
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,091,794 1,015,212 2,125,994
純資産額
(千円) 6,869,411 2,124,129 6,424,610
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 17.48 △ 38.06 18.26
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 16.76 - 17.51
(当期)純利益金額
(%) 29.8 46.7 32.5
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額 (円) 8.23
△ 13.25
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第31期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、リンクティビティ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加す
べき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世
界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対し
て入国制限措置をとっている国・地域は82か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置を
とっている国・地域は104か国/地域に上ります(2020年11月10日時点)。これらには、日本人旅行者の多い米国、イ
タリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航
を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020
年3月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想され
るため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上して
おりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推移し
ていたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、933,024千円の営業損失、
875,713千円の経常損失、1,098,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、国内旅行
の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などに
より、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第4四半期以降の営業収益の計上に
ついても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性
があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当該状況を解
消するための対応策を実施してまいりますが、計画どおりに進まない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、 COVID-19 の感染拡大の影響により企業収益の大幅な減少が続き、雇
用情勢が弱い動きとなる等、依然として厳しい状況にあります。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年1月から9月における出国日本人者数が前年同期比
79.6%減の307万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少
する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比83.7%減の397万人と、前年同期比を大幅に下回っており
ます(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比3.8%増の14.6億人とな
りましたが、2020年はCOVID-19の影響により大幅に減少することが見込まれております(出典:国連世界観光機関
(UNWTO))。
当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、
(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供す
る「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組
織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、第2四半期連結会計期間において、「インバウンド部門」の
一部である中華圏事業(中国語サイト)及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業(ベルトラ英語サイ
ト)を閉鎖しております。
このような事業環境のもと、2020年1月及び2月については COVID-19 の影響は出始めていたものの、前年同期を
上回る営業収益となっておりましたが、3月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしまし
た。日本政府による緊急事態宣言解除後の6月以降、国内旅行は徐々に回復している傾向にあるものの、依然とし
て海外への渡航制限が継続していることから、海外旅行については厳しい状況が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は840,420千円(前年同期比74.5%減)となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が791,999千円(前年同期比74.4%減)、インバウンド部門が
25,990千円(前年同期比56.7%減)、グローバル部門が22,430千円(前年同期比83.8%減)となりました。
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利益につきましては、 COVID-19 の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬時点で全社的なコスト見直し
を行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益
が 大幅に落ち込んだ結果、営業損失は933,024千円(前年同期802,689千円の営業利益)、経常損失は875,713千円
(前年同期739,423千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,098,581千円(前年同期498,940千
円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,435,301千円と、前連結会計年度末比4,056,081千円減少しま
した。これは主に、 COVID-19 の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び
預金が2,744,069千円、営業未収入金が1,212,085千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は688,828千円と、前連結会計年度末比244,398千円減少しまし
た。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が165,599千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,058,651千円と、前連結会計年度末比3,090,250千円減少しま
した。これは主に、 COVID-19 の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、営業未払
金が1,696,572千円、前受金が1,511,673千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は50,266千円と、前連結会計年度末比99,448千円減少しました。
これは主に、長期借入金が99,497千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,015,212千円と、前連結会計年度末比1,110,781千円減少しまし
た。これは主に、ストックオプションの権利行使による新株式発行により資本金が11,333千円、資本剰余金が
11,333千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失1,098,581千円を計上したことによる利益剰余金の
減少、為替換算調整勘定17,741千円の減少によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取
り組みに関しましては、「4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事
項) 」をご参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
95,000,000
普通株式
95,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月16日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
28,911,600 28,916,700
普通株式 なる株式でありま
(マザーズ)
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
28,911,600 28,916,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年7月1日~
13,600 28,911,600 530 536,707 530 648,707
2020年9月30日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 28,895,500 288,955
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
2,500 - -
単元未満株式 普通株式
28,898,000 - -
発行済株式総数
- 288,955 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,978,040 1,233,971
現金及び預金
1,292,347 80,261
営業未収入金
220,995 121,068
その他
5,491,383 1,435,301
流動資産合計
固定資産
148,467 104,828
有形固定資産
無形固定資産
532,913 509,105
ソフトウエア
27,810 16,459
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
560,940 525,780
無形固定資産合計
223,819 58,219
投資その他の資産
933,226 688,828
固定資産合計
6,424,610 2,124,129
資産合計
負債の部
流動負債
1,760,270 63,697
営業未払金
- 511,637
短期借入金
197,996 148,996
1年内返済予定の長期借入金
339,984 51,192
未払金
8,723 395
未払法人税等
1,569,244 57,571
前受金
176,728 188,849
ポイント引当金
95,954 36,310
その他
4,148,901 1,058,651
流動負債合計
固定負債
149,515 50,018
長期借入金
199 248
その他
149,714 50,266
固定負債合計
4,298,616 1,108,917
負債合計
純資産の部
株主資本
525,374 536,707
資本金
635,765 647,098
資本剰余金
926,486 △ 172,094
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
2,087,600 1,011,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580 -
繰延ヘッジ損益
△ 2,722 △ 20,464
為替換算調整勘定
△ 2,141 △ 20,464
その他の包括利益累計額合計
- 2,882
新株予約権
40,535 21,107
非支配株主持分
2,125,994 1,015,212
純資産合計
6,424,610 2,124,129
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,294,642 840,420
営業収益
2,491,952 1,773,445
営業費用
営業利益又は営業損失(△) 802,689 △ 933,024
営業外収益
199 201
受取利息
- 65,492
助成金収入
541 3,862
その他
741 69,557
営業外収益合計
営業外費用
2,351 1,658
支払利息
57,028 309
為替差損
- 10,166
支払補償費
4,626 111
その他
64,007 12,245
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 739,423 △ 875,713
特別損失
- 70,471
減損損失
- 45,798
特別退職金
- 116,270
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
739,423 △ 991,983
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 71,414 4,140
- △ 36,696
法人税等還付税額
170,488 156,739
法人税等調整額
241,903 124,183
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 497,519 △ 1,116,166
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,420 △ 17,585
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
498,940 △ 1,098,581
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 497,519 △ 1,116,166
その他の包括利益
2,377 △ 580
繰延ヘッジ損益
5,764 △ 19,583
為替換算調整勘定
8,141 △ 20,164
その他の包括利益合計
505,661 △ 1,136,330
四半期包括利益
(内訳)
507,082 △ 1,116,903
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,420 △ 19,427
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
ておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、2020年1月及び2月は前年同期比を上回る営業収益で推
移していたものの、3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、933,024千円の営業
損失、875,713千円の経常損失、1,098,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、
国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影
響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第4四半期以降の
営業収益の計上についても不透明な状況であり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19 の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝
費を中心に大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従
業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減な
ど、徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を実施しております。さらに、2021年
度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように追加的なコスト削減を実施してまいります。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、 COVID-19 の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想定される中で、従来
の計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実
施いたしました。これにより、機動的な組織運営を図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大
のための対策を実施してまいります。
③新たな収益モデルの確立
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、このネットワークを最大限に活かすことなどにより、当
社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させ
ていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
④資金の確保
当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金1,233,971千円を保有しており、当面の事業継続するため
の十分な資金を有しております。当第3四半期連結会計期間に従来より契約している5億円のコミットメントラ
インによる借入を実行しましたが、それ以外に主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約の継続を行っておりま
す。引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。な
お、当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の15億円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について
不確実性があることから、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、リンクティビティ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第3四半期連結累計期間までのCOVID-19感染拡大の状況を考慮し、第2四半期の四半期報告書の(追加情
報)(COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)に記載したCOVID-19の収束時期等を含む仮定につい
て、見直しを行いました。
当第3四半期連結会計期間において、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が
更に長期化するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては
2021年4月以降から年末にかけて徐々に回復していくものと見込んでおります。その結果、海外旅行需要は2019
年度比の水準で2021年度には約30%程度となり、その後徐々に回復し、2023年度中に以前の水準まで回復すると
仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況
が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもと
に算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決
定をした事業等に関連する固定資産以外は、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の
回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,739千円を
計上いたしました。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損
損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が増減する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 -千円 1,500,000千円
- -
借入実行残高
- 1,500,000
差引額
2 コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン
契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
- 500,000
借入実行残高
500,000 -
差引額
3 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項
目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度
決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項
目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度
決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 117,435千円 175,287千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行468,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,667千円増加しております。また、新株
予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ897千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が524,594千円、資本剰余金が634,985千円となって
おります。
Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
17円48銭 △38円06銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 498,940 △1,098,581
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 498,940 △1,098,581
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,547,253 28,864,545
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 16円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,223,137 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るベルトラ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社
の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、 会社は当第3四半期連結累計期間において
933,024千円の営業損失、875,713千円の経常損失、1,098,581千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上している。また、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中
で、第4四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であることから継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に
記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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四半期報告書
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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