株式会社ストリームメディアコーポレーション 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】 Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 官鎔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（６８０９）６１１８
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（６８０９）６１１８
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,755,833,160 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和２年11月13日に四半期報告書を提出したことに伴い、令和２年10月28日に提出いたしました有価証券届出書の
「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」の一部に訂正すべき事項が生じました。これらを訂正するため、有価
証券届出書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第49期事業年度）及び四半期報告書（第50期第 ２ 四半期）（以下
「有価証券報告書等」といいます。）に記載の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、
本有価証券届出書 提出日（令和２年 10 月 28 日）までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書 提出日（令和２年 10 月 28
日）現在においても変更の必要はないと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、 本有価証券届出書 提出日（令和２年 10 月 28 日）までの
間において、以下の臨時報告書及び訂正臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜後略＞
（訂正後）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第49期事業年度）及び四半期報告書（第50期第 ３ 四半期）（以下
「有価証券報告書等」といいます。）に記載の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、
本有価証券届出書の訂正届出書 提出日（令和２年 11 月 13 日）までの間において生じた変更、その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日（令和
２年 11 月 13 日）現在においても変更の必要はないと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日（令和２年 11 月
13 日）までの間において、以下の臨時報告書及び訂正臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜後略＞
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成31年１月１日 令和２年３月19日
有価証券報告書
（第49期）
至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 令和２年４月１日 令和２年８月13日
四半期報告書
（第50期第２四半期）
至 令和２年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成31年１月１日 令和２年３月19日
有価証券報告書
（第49期）
至 令和元年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 令和２年７月１日 令和２年11月13日
四半期報告書
（第50期第３四半期）
至 令和２年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームメディアコーポレーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） ①上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
② ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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