大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
1,028,758 1,066,959 1,396,240
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 357,626 ) ( 371,516 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 151,574 164,990 173,515
益
親会社の所有者に帰属する四半
111,519 127,766 127,151
期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 43,756 ) ( 40,955 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 78,280 112,422 115,124
期（当期）包括利益
（百万円） 1,729,361 1,825,326 1,766,271
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,612,297 2,582,926 2,581,309
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
205.73 235.59 234.55
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 80.69 ) ( 75.51 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 202.31 234.79 231.13
期）利益
（％） 66.2 70.7 68.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 181,966 187,991 192,634
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 58,676 △ 86,688 △ 52,279
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,685 △ 91,089 △ 89,267
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 393,141 339,888 334,040
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業及び業績への影響については、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
3.7%
売上収益 1,028,758 1,066,959 38,201
11.8%
研究開発費投資前事業利益 310,265 346,723 36,457
20.7%
事業利益 156,326 188,663 32,337
10.2%
営業利益 155,830 171,695 15,864
151,574 164,990 8.9%
税引前四半期利益 13,415
13.7%
四半期利益 114,892 130,598 15,705
親会社の所有者に帰属する四半
111,519 127,766 16,246 14.6%
期利益
153,939 2.7%
研究開発費 158,059 4,120
－
減損損失 400 25,102 24,701
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機会と
捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動も一定の影響
を受けましたが、連結売上収益は1,066,959百万円（前年同四半期比3.7%増）と増収となりました。医療関連事業
においては、患者の受診抑制や、手術件数の減少、病床稼働率の低下等により、輸液や一部の治療薬は影響を受け
ましたが、グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロ
ンサーフ」）等の売上収益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、外出
機会の減少や日本の天候不順等により、飲料の消費等が影響を受けましたが、健康の自己管理意識の向上ととも
に、「ネイチャーメイド」、デイヤフーズ社ブランドや「エクエル」等が伸長し、新型コロナウイルス感染症が拡
大する中においても同事業の売上収益は前年同四半期並を確保しました。
また、経費効率化による効果もあり、 研究開発費投資前事業利益は346,723百万円（同11.8%増）、「レキサル
ティ」、 フチバチニブ、センタナファジン及びVIS649等に係る 開発費が増加したことから研究開発費は158,059百
万円（同2.7%増）となり、その結果、事業利益は188,663百万円（同20.7%増）となりました。
なお、当第３四半期において、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る無形資産（仕掛研究開発）等の減損
損失を計上した結果、当第３四半期連結累計期間における減損損失は25,102百万円となりました。
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営業利益は171,695百万円（同10.2%増）、四半期利益は130,598百万円（同13.7%増）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は127,766百万円（同14.6%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
715,124 252,767 24,105 104,038 △29,076 1,066,959
売上収益
163,562 36,952 9,252 10,758 △31,862 188,663
事業利益
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
672,679 253,233 25,763 106,523 △29,441
売上収益 1,028,758
132,589 36,880 8,026 8,386 △29,556
事業利益 156,326
（医療関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は715,124百万円（前年同四半期比6.3%増）、事業利益は163,562
百万円（同23.4%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
2
ティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同
四半期比20.1%増の325,520百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に米
国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き売上収益に貢献しています。日本で
は2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の新たな適応を追加しました。これらの
結果、売上収益は前年同四半期比17.4%増の87,908百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として有
効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益が増加しています。統合失調症治療薬として販売する日本で
は、2019年５月より処方日数制限が解除され、急性期を中心に処方数が大きく伸長しています。欧州において
も、2019年４月から順次販売を開始しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比23.7%増の79,397百
万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本では、心性浮腫・肝性浮腫治療薬として、また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎
（ADPKD）治療薬としても、処方は引き続き拡大しています。一方で４月の薬価改定における市場拡大再算定に
よる薬価切り下げの影響を受け、売上収益は前年同四半期比1.6%減の66,152百万円となりました。
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・V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾患と製品に対する認知が
広まり、処方が順調に増加しています。欧州の販売国においても処方が増加しています。これらの結果、売上収
益は前年同四半期比51.6%増の61,016百万円となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
日本では、結腸・直腸がん治療薬としての処方数の伸長に加え、2019年８月に承認された進行・再発胃がんに
対しても同様に処方数が伸長しています。米国では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅治療や経
口抗がん剤の使用が推奨されており 、増収となりました。欧州では、処方の順調な推移と承認国の拡大に
*１,２
より、増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比26.4%増の31,046百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology
Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/asco-coronavirus-resources/care-individuals-cancer-during-covid-19/cancer-
treatment-supportive-care. Updated 23, July 2020. Accessed 31 July 2020.
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は252,767百万円（前年同四半期比0.2%減）、事業利益は36,952
百万円（同0.2%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比2.3%減の152,542百万円となりました。育成３ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比
27.7%増の20,189百万円となりました。
●主要３ブランド
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の活動量の減少に加え、飲料最需要期である夏期に
*３
おいて、昨年以上の天候不順が続き、１－９月の飲料市場全体が対前年比で減少しました 。中でも、スポー
*４
ツドリンクカテゴリーの減少幅が大きく 、水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」においてもブランド全
体の当第３四半期連結累計期間の売上収益は減少しましたが、ニューノーマルにおいて生じた新たな健康課題に
対する情報発信や、部活動の制限やスポーツの全国大会の中止等が続く中での、アスリートの活動や体調管理に
関する様々なサポートを実施し、足元は回復傾向にあります。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、体調管理への意識の高まりと、デジタルを活用し
たプロモーション活動等により、増収となりました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、外出規制等の影響により、減収
となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、チーズ代替品等の市場の
成長に加えて家庭内需要の増加により、大幅増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、健康意識や体調管理に対するニーズの高まりを受
*5
け、取扱店舗数が増加し、大幅な増収となりました。
*３ インテージSRI 2020年１月～９月 ▲1.0%
*４ インテージSRI 2020年１月～９月 ▲10.5%
*５ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
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（消費者関連事業）
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、パーソナルサイズとしては最大サイズである
700mlボトルの販売数量が引き続き好調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出機
会の減少等の影響を受け、自販機チャネルを中心にブランド全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料
「マッチ」は、天候不順や外出機会の減少等の影響を受け、販売数量が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は24,105百万円（前年同四半期比6.4%減）、ま
た、持分法投資利益の増加とニューノーマルに対応した経費効率化等により、事業利益は9,252百万円（同15.3%
増）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、 新型コロナウイルス感染症の拡大により自動車や住宅産業が影響を受け、発泡剤やチタン
酸塩、複合材料などの出荷数量が減少した結果 、前年同四半期比で減収となりました 。ファインケミカル分野
は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に係る売上収益等により、前
年同四半期比で増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』により新規の外部顧客は増えているものの、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響で取引先荷主の取扱数量が減少し、全体の売上収益は微減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は104,038百万円（前年同四半期比2.3%
減）となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は10,758百万円（同28.3%増）となりま
した。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
＜新型コロナウイルス感染症の拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの対応として、生産に係る従業員は毎日体調管理を実
施、また、それ以外は在宅勤務等を取り入れながら、従業員の安全確保及び事業活動継続に取り組んでいます。
当第３四半期におきましては、医療関連事業のグローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサル
ティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）については順調に成長しましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う外出規制等の影響を医療関連事業以外も含めて一部の製品で受けました。製品の供給において
は、現在安定して供給できる体制を維持しています。通期の事業及び業績への影響については、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による影響が不透明な中、長期化した場合を想定し引き続き事業及び業績への影響を注視していま
す。
当社グループの現状と、それにより今後、懸念される経営リスクは、以下のとおりです。
（販売）
・医療関連事業においては、外出自粛等に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患において長期
処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設へ
の訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進
み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品については、健康意識の高まりや、家庭内消費の増加、通信販売
の利用増加等により需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の損失もみ
られます。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛
や制限に伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の損失がさらに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可能性
があります。
（生産）
・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞
が生じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生等が生じた場合等には、一部製品の供給が停止する
可能性があります。
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（研究開発）
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや患者登録を中断していました
が、徐々に再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造
販売承認申請時期が遅延する、もしくは開発戦略を変更する可能性があります。
・研究活動については、外出規制等の影響により一部で遅延がみられます。これらの状況が長期化もしくは深
刻化した場合には、研究活動が遅延し、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しており
ますが、今後も当社グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業
理念のもと、当社グループ従業員の安全確保及び事業活動の継続に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減額
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
988,351 △19,887
流動資産 968,463
1,592,957 21,505
非流動資産 1,614,462
2,581,309 2,582,926 1,617
資産合計
440,891 △45,191
流動負債 395,700
344,977 332,276 △12,701
非流動負債
785,869 △57,892
負債合計 727,976
1,795,440 59,509
資本合計 1,854,950
a. 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,582,926百万円（前連結会計年度末は2,581,309百万円）とな
り、1,617百万円増加しました。その内訳は、流動資産が19,887百万円の減少、非流動資産が21,505百万円の増
加であります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は968,463百万円（前連結会計年度末は988,351百万円）と
なり、19,887百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が5,847百万円、棚卸資産が
12,076百万円、その他の流動資産が7,932百万円増加したものの、売上債権及びその他の債権が48,801百万円
減少したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は1,614,462百万円（前連結会計年度末は1,592,957百万
円）となり、21,505百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が18,987百万円減少したものの、持
分法で会計処理されている投資が9,468百万円、その他の金融資産が25,933百万円増加したこと等によるもの
であります。無形資産の減少は、主に償却、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る減損及び為替相場
の変動の影響であります。その他の金融資産の増加は、保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等によ
るものであります。
b. 負債
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は395,700百万円（前連結会計年度末は440,891百万円）と
なり、45,191百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の流動負債が7,773百万円増加したものの、仕
入債務及びその他の債務が27,250百万円、社債及び借入金が10,235百万円、未払法人所得税が15,801百万円
減少したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は332,276百万円（前連結会計年度末は344,977百万円）
となり、12,701百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が14,320百万円減少したこと等に
よるものであります。
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c. 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は1,854,950百万円（前連結会計年度末は1,795,440百万円）とな
り、59,509百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,230百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益127,766百万円の計上等により利益剰余金が73,017百万円増加したこと、株式相場及び為替相場の変
動等の影響によりその他の資本の構成要素が14,825百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は339,888百万円となり、前連結会計年度末よ
り5,847百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、187,991百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、
投資活動によるキャッシュ・フローは△86,688百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリー
ス負債を返済し、配当金の支払額が△55,522百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
91,089百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、円高の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が△4,364百万円となったもの
の、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、339,888百万円となりました。
なお、2020年９月末現在の社債及び借入金の合計額は161,971百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、187,991百万円（対前年同四半期比6,024百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益164,990百万円、減価償却費及び償却費58,998百万
円、減損損失及びその戻入益25,102百万円、棚卸資産の増減額（△は増加）△16,261百万円、売上債権及びそ
の他の債権の増減額（△は増加）43,974百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△13,922百
万円、法人所得税等の支払額△60,312百万円となっております。当第３四半期連結累計期間における対前年同
四半期比6,024百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比で
37,230百万円増加し、キャッシュ・フローの減少となりましたが、医療関連事業におけるグローバル４製品
（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸長等に
より業績が堅調に推移 したこと、及び 売上債権及びその他の債権の影響等によりキャッシュ・フローが増加
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△86,688百万円（対前年同四半期比28,012百万円減）となりまし
た。当第３四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△36,754百万円、日本における
「エンレスト」の共同プロモーション契約に係る契約一時金等を含む無形資産の取得による支出△39,803百万
円、投資の売却及び償還による収入14,124百万円、投資の取得による支出△19,792百万円等であります。当第
３四半期連結累計期間における対前年同四半期比28,012百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、主と
して医療関連事業において無形資産の取得による支出が30,132百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△91,089百万円（対前年同四半期比△81,404百万円減）となりまし
た。当第３四半期連結累計期間の主な内容は、短期借入金の増減額(△は減少）△9,145百万円、長期借入金の
返済による支出△14,477百万円、リース負債の返済による支出△12,392百万円、配当金の支払額△55,522百万
円であります。当第３四半期連結累計期間における対前年同四半期△81,404百万円のキャッシュ・フロー減少
の主な要因は、2019年３月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円の影響がなくなったこ
とによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、158,059百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、150,250百万円です。
当第３四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「エビリファイ持続性水懸筋 ＜日本＞
注用」
・双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制が2020
（アリピプラゾール）
年９月に効能追加されました。
「レキサルティ」 ＜米国・欧州＞
（ブレクスピプラゾール）
・開発戦略上の理由で、 Ⅰ型双極性障害を対象とした開発を中止
OPC-34712 しました。
＜中国＞
・開発戦略上の理由で、大うつ病を対象とした開発を中止しまし
た。
OPC-214870 ＜米国＞
・てんかんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年２月に開始しま
した。
OPC-64005 ＜日本＞
・大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を2020年４月に開始しま
した。
＜米国＞
・開発戦略上の理由で、注意欠陥・多動性障害を対象とした開発
を中止しました。
（フレマネズマブ） ＜日本＞
TEV-48125 ・片頭痛発作の発症抑制の効能で2020年７月に承認申請しまし
た。
がん・がんサポー （グアデシタビン） ＜日本・米国・欧州＞
ティブケア領域
SGI-110 ・急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群のフェーズⅢ試験結果を
受けて総合的に判断し、全ての対象疾患における開発を中止し
ました。
「INQOVI」 ＜欧州＞
(decitabine・cedazuridine)
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅢ試験を2020年１月に
ASTX727 開始しました。
＜米国＞
・骨髄異形成症候群と慢性骨髄単球性白血病の治療薬として2020
年７月に承認を取得しました。
（tolinapant） ＜日本＞
ASTX660
・T細胞リンパ腫を対象としたフェーズⅠ試験を2020年８月に開
始しました。
（decitabine・cedazuridine ＜米国＞
＋tolinapant） ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ併用試験を2020年７
月に開始しました。
ASTX727+ASTX660
（azacitidine・ ＜米国＞
cedazuridine）
・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2020年７月に
ASTX030
開始しました。
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「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
（pamufetinib） ＜日本＞
TAS-115
・骨肉腫を対象としたフェーズⅢ試験を2020年８月に開始しまし
た。
TAS-118 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃がんを対象とした開発を中止しまし
た。
TAS-119 ・VITRAC社へ導出しました。
（フチバチニブ） ＜米国・欧州＞
TAS-120 ・乳がんを対象としたフェーズⅡ試験を2020年２月に開始しまし
た。
＜日本・米国・欧州＞
・FGFR異常がんを対象としたフェーズⅡ試験を2020年８月に開始
しました。
TAS1440 ＜米国＞
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2020年６月に
開始しました。
「ブスルフェクス」 ＜日本＞
（ブスルファン）
・公知申請により、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の
前治療が2020年３月に効能追加されました。
「アイクルシグ」 ＜中国＞
（ポナチニブ）
・慢性骨髄性白血病及びフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ
AP24534 性白血病を対象としたフェーズⅡ試験を2020年７月に開始しま
した。
循環器・腎領域 「サムスカ」 ＜日本＞
（トルバプタン）
・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群における低ナトリウム血症改
OPC-41061 善が2020年６月に効能追加されました。
VIS649 ＜日本・米国・欧州＞
・IgA腎症を対象としたフェーズⅡ試験を2020年８月に開始しま
した。
その他領域 OPS-2071 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、クロストリジウム・ディフィシル感染症
と腸管感染症を対象とした開発を中止しました。
（ジファミラスト） ＜日本＞
・アトピー性皮膚炎の治療薬として2020年９月に承認申請しまし
OPA-15406
た。
「エネフリード輸液」 ＜日本＞
（糖・電解質・アミノ酸・脂
・末梢静脈栄養輸液として2020年９月に承認を取得しました。
肪・ビタミン）
OPF-105
診断薬 C13-CAC ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃酸関連検査の体内診断薬としての開発
を中止しました。
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドは、まるごと大豆の生地と、ピーナッツのしっかりとした食
べごたえのある食感はそのままに、糖質を1/4カット した「SOYJOY ピーナッツ」を2020年２月にリニューアル
*１
発売し、同年９月には「SOYJOY 抹茶＆マカダミア」を新発売しました。また、独自の発想と技術により肌の健
康を考えるCosmedics（健粧品） 分野では、スキンケアシリーズ「インナーシグナル」より、美白 機能と化
*２ *３
粧水・乳液・クリームの３つの機能を集約した時間差浸透 薬用オールインワン ゲル状クリーム「インナーシグ
ナル リジュブネイト ワン」を同年３月に新発売しました。
また、同年３月に近赤外線（IRA）によるヒト表皮細胞の増殖抑制作用とそのメカニズム解明について 、同年
*４
４月に毛髪の悩みとエクオール産生能の関係について 、それぞれの研究成果を専門誌に発表しました。
*５
*１ 自社従来品「ソイジョイ ピーナッツ30g」比で、糖質を26％カット
*２ Cosmedics（健粧品）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
*３ メラニンの蓄積をおさえ、しみ・そばかすを防ぐ
*４ Syota Shimizu et al. (2020) Infrared-A Irradiation-induced Inhibition of Human Keratinocyte
Proliferation and Potential Mechanisms. Photochemistry and Photobiology
*５ Soh Iwashita et al.(2020) Equol status affects hair aging in postmenopausal women: A cross-
sectional study. The Journal of Japanese Society of Aesthetic Dermatology
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、4,583百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、422百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、2,803百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 式でありま
（市場第一部）
す。
当社の単元株
式数は100株で
あります。
557,835,617 557,835,617 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,497,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 542,189,600 5,421,896 －
普通株式
148,617 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
557,835,617 － －
発行済株式総数
－ 5,421,896 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田
大塚ホールディングス㈱ 15,497,400 － 15,497,400 2.78
司町２－９
－ 15,497,400 － 15,497,400 2.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
10 334,040 339,888
現金及び現金同等物
10 401,418 352,616
売上債権及びその他の債権
159,991 172,067
棚卸資産
2,807 1,773
未収法人所得税
10 48,232 52,955
その他の金融資産
40,321 48,254
その他の流動資産
（小計）
986,811 967,555
1,539 908
売却目的で保有する資産
988,351 968,463
流動資産合計
非流動資産
453,380 456,219
有形固定資産
274,761 267,075
のれん
478,540 459,553
無形資産
197,704 207,172
持分法で会計処理されている投資
10 150,688 176,621
その他の金融資産
22,118 28,377
繰延税金資産
15,763 19,441
その他の非流動資産
1,592,957 1,614,462
非流動資産合計
2,581,309 2,582,926
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
10 166,801 139,550
仕入債務及びその他の債務
10 50,033 39,798
社債及び借入金
14,796 14,571
リース負債
10 2,424 1,991
その他の金融負債
－ 668
引当金
26,516 10,715
未払法人所得税
12,407 12,720
契約負債
167,910 175,684
その他の流動負債
440,891 395,700
流動負債合計
非流動負債
10 136,493 122,173
社債及び借入金
51,994 59,625
リース負債
10 18,548 16,828
その他の金融負債
17,301 18,450
退職給付に係る負債
981 913
引当金
80,792 72,219
契約負債
26,576 26,157
繰延税金負債
12,287 15,909
その他の非流動負債
344,977 332,276
非流動負債合計
785,869 727,976
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
505,520 506,145
資本剰余金
△ 46,018 △ 45,780
自己株式
1,304,569 1,377,586
利益剰余金
△ 79,490 △ 94,315
その他の資本の構成要素
1,766,271 1,825,326
親会社の所有者に帰属する持分合計
29,168 29,623
非支配持分
1,795,440 1,854,950
資本合計
2,581,309 2,582,926
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,8
1,028,758 1,066,959
売上収益
△ 331,534 △ 328,511
売上原価
697,223 738,448
売上総利益
△ 401,786 △ 404,981
販売費及び一般管理費
14,828 13,256
持分法による投資利益
△ 153,939 △ 158,059
研究開発費
6 △ 400 △ 25,102
減損損失
3,938 9,914
その他の収益
△ 4,033 △ 1,780
その他の費用
5
営業利益 155,830 171,695
3,210 2,239
金融収益
△ 7,465 △ 8,944
金融費用
税引前四半期利益 151,574 164,990
△ 36,682 △ 34,392
法人所得税費用
114,892 130,598
四半期利益
四半期利益の帰属
111,519 127,766
親会社の所有者
3,372 2,831
非支配持分
9
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 205.73 235.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 202.31 234.79
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,8
売上収益 357,626 371,516
△ 114,676 △ 112,965
売上原価
売上総利益 242,950 258,550
△ 136,588 △ 138,594
販売費及び一般管理費
6,233 3,611
持分法による投資利益
△ 53,920 △ 48,849
研究開発費
6 △ 23 △ 25,052
減損損失
889 4,939
その他の収益
△ 234 △ 918
その他の費用
5
営業利益 59,306 53,686
793 273
金融収益
△ 1,946 △ 2,846
金融費用
税引前四半期利益 58,153 51,114
△ 13,451 △ 9,027
法人所得税費用
44,701 42,086
四半期利益
四半期利益の帰属
43,756 40,955
親会社の所有者
945 1,131
非支配持分
9
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 80.69 75.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 77.28 74.71
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
114,892 130,598
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 12 75
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,506 11,808
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
82 414
益に対する持分
小計 3,575 12,297
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 27,807 △ 27,811
在外営業活動体の換算差額
△ 0 △ 6
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 10,191 △ 723
益に対する持分
△ 38,000 △ 28,541
小計
△ 34,424 △ 16,243
その他の包括利益合計
80,467 114,354
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
78,280 112,422
親会社の所有者
2,187 1,931
非支配持分
80,467 114,354
四半期包括利益
19/40
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 44,701 42,086
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 4 25
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
485 12,177
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
112 △ 168
益に対する持分
593 12,034
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,674 △ 9,541
在外営業活動体の換算差額
0 △ 8
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 4,040 2,187
益に対する持分
△ 9,714 △ 7,362
小計
△ 9,120 4,672
その他の包括利益合計
35,581 46,758
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,070 45,754
親会社の所有者
510 1,003
非支配持分
35,581 46,758
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81,690 505,894 △ 47,268 1,229,360 － 23,344
2019年１月１日残高
－ － － △ 23 － －
会計方針の変更
81,690 505,894 △ 47,268 1,229,336 － 23,344
修正再表示後の残高
－ － － 111,519 － －
四半期利益
－ － － － △ 28 3,693
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 111,519 △ 28 3,693
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
7 － － － △ 54,205 － －
配当金
－ △ 819 1,005 － － －
株式報酬取引
ストック・オプションの
－ △ 245 245 － － －
権利行使
支配の喪失を伴わない子
－ 625 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 128 28 △ 156
から利益剰余金への振替
－ △ 439 1,250 △ 54,077 28 △ 156
所有者との取引額等合計
81,690 505,454 △ 46,018 1,286,778 － 26,881
2019年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年１月１日残高 △ 88,521 0 △ 65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
－ － － △ 23 － △ 23
会計方針の変更
修正再表示後の残高 △ 88,521 0 △ 65,177 1,704,475 27,766 1,732,242
－ － － 111,519 3,372 114,892
四半期利益
△ 36,904 △ 0 △ 33,239 △ 33,239 △ 1,184 △ 34,424
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 36,904 △ 0 △ 33,239 78,280 2,187 80,467
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
7 － － － △ 54,205 △ 1,353 △ 55,559
配当金
－ － － 186 － 186
株式報酬取引
ストック・オプションの
－ － － 0 － 0
権利行使
支配の喪失を伴わない子
－ － － 625 △ 928 △ 303
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 128 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 128 △ 53,394 △ 2,282 △ 55,677
所有者との取引額等合計
△ 125,426 － △ 98,545 1,729,361 27,672 1,757,033
2019年９月30日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年１月１日残高 81,690 505,520 △ 46,018 1,304,569 － 24,047
－ － － 127,766 － －
四半期利益
－ － － － 43 12,279
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 127,766 43 12,279
－ － △ 1 － － －
自己株式の取得
7 － － － △ 54,230 － －
配当金
－ 637 238 － － －
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ △ 12 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 518 △ 43 561
から利益剰余金への振替
－ 624 237 △ 54,749 △ 43 561
所有者との取引額等合計
81,690 506,145 △ 45,780 1,377,586 － 36,888
2020年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年１月１日残高 △ 103,537 △ 1 △ 79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
－ － － 127,766 2,831 130,598
四半期利益
△ 27,659 △ 6 △ 15,343 △ 15,343 △ 900 △ 16,243
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 27,659 △ 6 △ 15,343 112,422 1,931 114,354
－ － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
7 － － － △ 54,230 △ 1,482 △ 55,713
配当金
－ － － 876 － 876
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ － － △ 12 6 △ 6
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － 518 － － －
から利益剰余金への振替
－ － 518 △ 53,367 △ 1,476 △ 54,844
所有者との取引額等合計
△ 131,196 △ 8 △ 94,315 1,825,326 29,623 1,854,950
2020年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
151,574 164,990
税引前四半期利益
55,085 58,998
減価償却費及び償却費
400 25,102
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △ 14,828 △ 13,256
△ 3,210 △ 2,239
金融収益
7,465 8,944
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,940 △ 16,261
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 18,326 43,974
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,179 △ 13,922
413 △ 12,566
その他
（小計） 200,108 243,763
8,074 6,940
利息及び配当金の受取額
△ 3,133 △ 2,400
利息の支払額
△ 23,082 △ 60,312
法人所得税等の支払額
181,966 187,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
330 114
有形固定資産の売却による収入
△ 35,535 △ 36,754
有形固定資産の取得による支出
△ 9,670 △ 39,803
無形資産の取得による支出
39,189 14,124
投資の売却及び償還による収入
△ 44,443 △ 19,792
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,105 △ 5,568
△ 3,442 990
その他
△ 58,676 △ 86,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,292 △ 9,145
3,756 433
長期借入れによる収入
△ 24,057 △ 14,477
長期借入金の返済による支出
80,000 －
社債の発行による収入
△ 11,965 △ 12,392
リース負債の返済による支出
△ 55,559 △ 55,522
配当金の支払額
△ 565 16
その他
△ 9,685 △ 91,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,605 10,212
285,022 334,040
現金及び現金同等物の期首残高
△ 5,486 △ 4,364
現金及び現金同等物に係る換算差額
393,141 339,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2020年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2019
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上 収益 及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上 収益 及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上 収益 及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
672,679 253,213 25,763 77,102 1,028,758 － 1,028,758
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 19 － 29,420 29,441 △ 29,441 －
上収益又は振替高
672,679 253,233 25,763 106,523 1,058,199 △ 29,441 1,028,758
計
131,504 36,281 8,090 9,724 185,601 △ 29,770 155,830
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △29,770百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△30,197百万円、その他の収益497百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
715,124 252,746 24,097 74,991 1,066,959 － 1,066,959
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 21 7 29,047 29,076 △ 29,076 －
上収益又は振替高
715,124 252,767 24,105 104,038 1,096,035 △ 29,076 1,066,959
計
144,236 36,960 9,556 12,775 203,527 △ 31,832 171,695
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △31,832百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△32,266百万円、その他の収益490百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
234,118 87,793 9,573 26,140 357,626 － 357,626
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 5 － 10,259 10,265 △ 10,265 －
上収益又は振替高
234,118 87,799 9,573 36,399 367,892 △ 10,265 357,626
計
48,138 15,113 3,765 2,630 69,648 △ 10,342 59,306
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △10,342百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△10,514百万円、その他の収益112百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
243,350 93,959 9,060 25,146 371,516 － 371,516
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 5 2 10,318 10,326 △ 10,326 －
上収益又は振替高
243,350 93,964 9,062 35,465 381,842 △ 10,326 371,516
計
37,976 16,366 4,456 5,316 64,117 △ 10,430 53,686
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △10,430百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△10,582百万円、その他の収益155百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
６．資産の減損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
重要な資産の減損はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、減損損失を25,102百万円（当第３四半期連結会計期間 25,052百万円）
計上しております。
主に医療関連事業において、急性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群及び卵巣がんを対象として開発中のグアデ
シタビンについて、急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群のフェーズⅢ試験結果を受けて総合的に判断し、全て
の対象疾患における開発を中止したことに伴い、無形資産（仕掛研究開発）の減損損失として10,723百万円計上
しております。
また、腎性貧血を対象として開発中のバダデュスタットについて、透析前の保存期の腎性貧血患者を対象とし
たフェーズⅢ試験の結果を受けて事業計画を再評価した結果、帳簿価額と使用価値である回収可能価額との差異
を無形資産（仕掛研究開発）の減損損失として14,050百万円計上しております。
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７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月13日
27,092 50.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月８日
27,113 50.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月14日
27,113 50.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
2020年８月７日
27,116 50.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
611,946 253,178 25,314 61,240 951,679
製商品の販売
18,186 30 － 72 18,288
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
42,546 4 449 15,789 58,789
その他
672,679 253,213 25,763 77,102 1,028,758
合計
地域別（※）
325,530 113,866 18,580 50,197 508,176
日本
211,163 70,426 6,828 2,534 290,952
北米
135,985 68,920 353 24,369 229,629
その他
672,679 253,213 25,763 77,102 1,028,758
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
647,696 252,711 23,679 58,234 982,322
製商品の販売
18,185 32 0 726 18,944
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
49,241 2 418 16,030 65,692
その他
715,124 252,746 24,097 74,991 1,066,959
合計
地域別（※）
326,314 107,312 16,017 47,375 497,020
日本
253,050 82,160 7,051 2,507 344,770
北米
135,759 63,273 1,028 25,107 225,169
その他
715,124 252,746 24,097 74,991 1,066,959
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
213,526 87,781 9,438 20,535 331,282
製商品の販売
6,355 9 － 72 6,437
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
14,237 2 135 5,532 19,906
その他
234,118 87,793 9,573 26,140 357,626
合計
地域別（※）
114,527 44,028 7,074 17,539 183,169
日本
74,449 22,445 2,240 711 99,845
北米
45,142 21,320 258 7,889 74,611
その他
234,118 87,793 9,573 26,140 357,626
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
216,768 93,946 8,936 19,811 339,461
製商品の販売
5,809 11 0 26 5,848
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
20,772 1 123 5,308 26,206
その他
243,350 93,959 9,060 25,146 371,516
合計
地域別（※）
114,514 43,500 6,182 15,018 179,215
日本
83,108 29,079 2,438 785 115,411
北米
45,727 21,379 439 9,342 76,888
その他
243,350 93,959 9,060 25,146 371,516
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 111,519 127,766
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
111,519 127,766
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,048 542,308
基本的１株当たり四半期利益 （円） 205.73 235.59
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 43,756 40,955
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
43,756 40,955
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,271 542,338
基本的１株当たり四半期利益 （円） 80.69 75.51
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
111,519 127,766
益 （百万円）
四半期利益調整額（百万円） △1,847 △437
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
109,672 127,329
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,048 542,308
普通株式増加数
新株予約権 （千株） 49 －
希薄化後 の 加重平均普通株式数 （千株） 542,098 542,308
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 202.31 234.79
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
43,756 40,955
益 （百万円）
四半期利益調整額（百万円） △1,847 △437
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
41,909 40,518
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,271 542,338
普通株式増加数
新株予約権 （千株） － －
希薄化後 の 加重平均普通株式数 （千株） 542,271 542,338
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 77.28 74.71
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10．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
334,040 339,888
現金及び現金同等物
401,418 352,616
売上債権及びその他の債権
56,958 64,774
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,476 6,937
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
136,485 157,865
その他の金融資産
934,379 922,082
金融資産合計
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
166,801 139,550
仕入債務及びその他の債務
186,527 161,971
社債及び借入金
2,607 2,154
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
18,365 16,664
その他の金融負債
374,302 320,342
金融負債合計
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
557 538 553 538
債券
557 538 553 538
合計
＜金融負債＞
106,758 105,255 82,175 82,467
借入金
79,768 80,207 79,796 80,108
社債
186,527 185,462 161,971 162,575
合計
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
－
資本性金融商品 100,704 35,780 136,485
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
4,244 － 1,232 5,476
資本性金融商品
104,948 － 37,013 141,962
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
－ 86 － 86
デリバティブ
－ － 18,279 18,279
条件付対価
－ 86 18,279 18,365
合計
（注）前連結会計年度において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の
上場によりレベル３からレベル１への振替と上場廃止によるレベル１からレベル３への振替が行われておりま
す。詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年９月30日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 115,730 － 42,134 157,865
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 5,107 － 1,830 6,937
合計 120,837 － 43,965 164,802
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定 する 金融負債
デリバティブ － 123 － 123
条件付対価 － － 16,541 16,541
16,664
合計 － 123 16,541
（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。
保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われております。詳細は「④ レベル３に分類された金
融商品の期首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき
算定しております。
金利スワップ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値について
は、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値
については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは、注記「11．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第３四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
金融資産 金融負債
54,424 16,526
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △54 1,458
その他の包括利益に計上（注）２ 1,414 △249
5,137 －
購入・発行
△11 －
売却・決済
△1,221 －
上場によるレベル１への振替
5 －
上場廃止によるレベル３への振替
△8,850 －
その他
50,845 17,735
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△54 1,458
負債の未実現損益
当第３四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
金融資産 金融負債
37,013 18,279
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △281 △1,419
その他の包括利益に計上（注）２ 6,002 △318
6,133 －
購入・発行
△2,781 －
上場によるレベル１への振替
△2,120 －
その他
43,965 16,541
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△281 △1,419
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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11．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
金額
16,526
期首残高
1,458
公正価値の変動
△249
為替換算調整
17,735
期末残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
金額
18,279
期首残高
△1,419
公正価値の変動
△318
為替換算調整
16,541
期末残高
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,116百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月７日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 博 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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