株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 斉
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第48期
回次 第3四半期 第3四半期
連結
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
（千円） 13,941,847 10,931,041 19,043,075
売上高
経常利益及び経常損失（△） （千円） △ 9,238 △ 304,002 74,524
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 9,946 △ 2,140,881
△ 130,446
期）純損失（△）
（千円） △ 10,025 △ 2,299,022 △ 127,567
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,136,547 5,844,475 8,019,332
純資産額
（千円） 15,700,577 13,684,738 16,692,649
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.76 △ 160.87 △ 9.92
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － －
－
（当期）純利益（△）
（％） 51.8 42.7 48.0
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失（△） （円） 3.83
△ 0.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年4月1日に当社キューリグ関連事業のうち販売機能を会社分割により株式会社カップスに承継されたこ
とにより、当社グループは当社及び連結子会社2社により構成されることになりました。
また、第3四半期連結会計期間おいて、連結の範囲および持分法適用の範囲を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであり
ます。
当該変更により、2020年9月30日現在、当社グループは当社、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社により構成
されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、当社業務用事業においては、取引先が外食店舗中心である
ことから、外出自粛や営業時間短縮の要請などによりカフェ・レストラン・コンビニエンスストアやオフィス・ホテ
ル等のコーヒー需要が落ち込むなど、当社グループの事業活動および収益確保に対して影響を与えました。
このような状況の中、当社グループでは、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り
組み、お客様へ安全・安心な製品の安定した供給に努めております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合やサプライチェーンの停滞、外出自粛
要請に伴う取引先との商談機会の減少により、新商品の販売等が予定通り進まない可能性や当社グループ内での感染
者発生による事業活動中断などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更な
る影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で
推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動は大きく制限されまし
た。 緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の
懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界においても、新型コロナウイルス感染拡大を受けて発出された緊急事態宣言が解除された以降も、
引続き新型コロナウイルス感染防止対策における活動自粛などにより、外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食
へのシフトなど食の消費行動で大きな変化が生じました。これにより、当社グループの業務用事業においては、事
業活動および収益確保に対して影響を与えました。一方で家庭用事業においては、巣ごもり消費による内食へのシ
フトによる個人消費拡大によって回復傾向にあるものの、業務用事業の消費量の減少を補完するに至っておらず、
引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年
8月31日に開示した「 2020年～2024年 中期経営計画（骨子）Resilient Plan2020」に基づき、コロナショックによ
る環境適応によって既存方針の加速を決断し、構造改革の推進および一杯抽出事業への設備投資、業務用事業にお
けるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付けレ
ジリエントカンパニーを目指し取組みを始めております。
また、政府や各自治体のガイドラインに基づき、引続き従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安
心な商品 の安定した供給を徹底する一方、売上減少が著しい中、業務効率化を図り、経費削減に努めました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、キューリグ関連の販売事業を行っていた当社子会社である株式会社
カップスの株式の一部を当社親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社に譲渡したことにより、株式会
社カップスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 10,931百万円 （前年同四半期比21.6%減）となりました。営
業損失は 340 百万円、 経常損失は 304百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,140百万円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、7,634百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,930百万円、受取手形及び売掛金2,115百
万円、原材料及び貯蔵品723百万円であります。
固定資産は、6,050百万円となりました。主な内訳は、 有形固定資産 5,703百万円 、無形固定資産 77百万円 であり
ます。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、13,684百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、3,164百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2,349百万円、未払金251百万円であ
ります。
固定負債は、4,676百万円となりました。主な内訳は、長期借入金4,125百万円、繰延税金負債175百万円であり
ます。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,840百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、5,844百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の
自己資本比率は42.7％となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありませんが、１「事業等のリス
ク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の状況を注視してまいります。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の中、引続き政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員
の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給に努めてまいります。具体的には、検温
検査と健康状態の記録やマスク着用の徹底、その他営業・管理部門は在宅勤務・時差出勤の推奨、製造部門はシフ
ト勤務等によって感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対
策を講じております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下す
るとともに各種活動が抑制されております。業務用事業においては、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の
消費行動で生じた大きな変化に対応した需要の獲得など新たな付加価値を提供していけるよう推進しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な取り組みを実施し、事業継続に最大限努めて
まいります。
(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、84,449千円であります。なお、当第3四半期連
結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向に
ついて今後も注視してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
（資金の借入）
当社は、2020年8月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と金銭消費貸借 契約を締結し
ました。
株式会社三菱UFJ銀行
１．使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
３ ．借入金額 1,000百万円
４．借入条件 固定金利
５．借入の実施時期 2020年8月28日
６．借入の返済期限 2025年8月27日
７．担保提供資産又は保証の内容 なし
当社は、2020年9月15日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と金銭消費貸借 契約を締結し
ました。
株式会社三井住友銀行
１．使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社三井住友銀行
３ ．借入金額 500百万円
４．借入条件 変動金利
５．借入の実施時期 2020年9月28日
６．借入の返済期限 2025年9月27日
７．担保提供資産又は保証の内容 なし
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
13,869,200 13,869,200
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株であります。
13,869,200 13,869,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年7月1日 ～
－ 13,869,200 － 5,008,156 － 1,302,056
2020年9月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
522,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,253,300 132,533 －
普通株式
1単元（100株）
93,200 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,869,200 － －
発行済株式総数
－ 132,533 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区新橋6-
522,700 － 522,700 3.77
株式会社ユニカ
1-11
フェ
－ 522,700 － 522,700 3.77
計
（注）当社は、2020年3月31日開催の取締役会決議に基づき、第2四半期会計期間において自己株式95,000株の消却を行い
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,927,417 3,930,953
現金及び預金
3,373,729 2,115,740
受取手形及び売掛金
587,983 544,268
商品及び製品
28,585 42,100
仕掛品
1,059,710 723,323
原材料及び貯蔵品
184,525 278,560
その他
△ 408 △ 391
貸倒引当金
8,161,542 7,634,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,741,412 5,754,124
建物及び構築物
△ 2,759,969 △ 2,884,169
減価償却累計額
△ 1,741 △ 188,175
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,979,700 2,681,779
5,795,699 5,790,032
機械装置及び運搬具
△ 4,566,490 △ 4,601,260
減価償却累計額
△ 21,317 △ 155,481
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,207,891 1,033,290
土地 2,036,455 1,942,455
15,740 15,740
リース資産
△ 6,658 △ 8,232
減価償却累計額
－ △ 7,058
減損損失累計額
リース資産（純額） 9,082 449
建設仮勘定 25,500 2,399
581,549 490,967
その他
△ 410,547 △ 390,855
減価償却累計額
△ 4,799 △ 57,418
減損損失累計額
その他（純額） 166,202 42,693
6,424,832 5,703,069
有形固定資産合計
無形固定資産
700,919 －
のれん
974,700 －
顧客関連資産
134,775 77,075
その他
1,810,395 77,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
107,598 102,603
投資有価証券
77,347 －
繰延税金資産
112,368 168,868
その他
△ 1,435 △ 1,435
貸倒引当金
295,879 270,036
投資その他の資産合計
8,531,106 6,050,181
固定資産合計
16,692,649 13,684,738
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,713,275 2,349,493
支払手形及び買掛金
350,000 350,000
短期借入金
552,540 251,700
未払金
83,518 8,273
未払法人税等
73,470 82,437
賞与引当金
222,864 122,351
その他
4,995,668 3,164,256
流動負債合計
固定負債
2,887,500 4,125,000
長期借入金
415,649 175,319
繰延税金負債
9,611 12,025
役員退職慰労引当金
287,172 289,441
退職給付に係る負債
16,317 16,380
資産除去債務
61,397 57,840
その他
3,677,647 4,676,006
固定負債合計
8,673,316 7,840,262
負債合計
純資産の部
株主資本
4,966,498 5,008,156
資本金
1,260,398 1,302,056
資本剰余金
2,393,043 54,566
利益剰余金
△ 603,488 △ 510,863
自己株式
8,016,453 5,853,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,879 △ 9,439
その他有価証券評価差額金
2,879 △ 9,439
その他の包括利益累計額合計
8,019,332 5,844,475
純資産合計
16,692,649 13,684,738
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
13,941,847 10,931,041
売上高
11,211,869 8,787,983
売上原価
2,729,978 2,143,058
売上総利益
2,730,807 2,483,945
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 829 △ 340,887
営業外収益
16 10
受取利息
2,009 1,067
受取配当金
－ 41,665
助成金収入
13,438 14,609
その他
15,464 57,352
営業外収益合計
営業外費用
17,945 17,518
支払利息
5,501 －
株式交付費
426 2,948
その他
23,873 20,467
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,238 △ 304,002
特別利益
136 －
固定資産売却益
－ 26,524
関係会社株式売却益
－ 16,294
投資有価証券売却益
9,839 －
補助金収入
9,975 42,818
特別利益合計
特別損失
3,732 546
固定資産除却損
※ 2,170,039
－
減損損失
3,732 2,170,586
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,995 △ 2,431,769
法人税、住民税及び事業税 48,350 7,280
△ 41,399 △ 152,345
法人税等調整額
6,950 △ 145,065
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,946 △ 2,286,704
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 145,823
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,946 △ 2,140,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失（△） △ 9,946 △ 2,286,704
その他の包括利益
△ 78 △ 12,318
その他有価証券評価差額金
△ 78 △ 12,318
その他の包括利益合計
△ 10,025 △ 2,299,022
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,025 △ 2,153,199
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 145,823
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、第2四半期連結会計期間において、従来非連結子会社であった株式会社カップスが、 当社キューリグ
関連事業のうち 販売機能について、会社分割により承継したことに伴い、重要性が増したため同社を連結の範囲
に含めております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社カップスの株式を一部譲渡した
ことにより、株式会社カップスは当第3四半期連結会計期間より、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含
めております。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
第2四半期連結会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 （自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（千円）
のれん 222,528
顧客関連資産 920,550
コーヒー関連事業用資産
東京都千代田区等 土地 94,000
（アートコーヒー事業）
その他有形固定資産 380,413
その他無形固定資産 44,631
のれん 439,450
コーヒー関連事業用資産
東京都港区等 有形固定資産 43,546
（キューリグ関連事業）
その他無形固定資産 24,918
合計 2,170,039
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえてキューリグ関連事業及びアートコーヒー事業の今後
の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎
重に検討した結果、回収可能価額まで減損損失を計上しております。なお、これらの回収可能価額は
正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価額に基づいており
ます。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグ
ルーピングを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
392,354 350,819
減価償却費 千円 千円
58,409 38,939
のれんの償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年3月27日
95,469 8
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で、三菱商事株式会社から第三者割当
増資の払込みを受けました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本金が、7億49百万円、資本準備
金が7億49百万円増加し、第3四半期連結会計期間末において資本金が49億66百万円、資本準備金が12億60百
万円となっております。
また、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で自己株式1,318,100株の消却を実施い
たしました。この結果、第1四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が5億10百万円、利益剰余金が7億
77百万円及び自己株式が12億87百万円減少し、第3四半計期間末において利益剰余金が25億13百万円、自己株
式が6億3百万円となっております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年3月25日
106,012 8
普通株式 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決
議し、2020年4月24日に払込手続が完了いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金
が41百万円、資本準備金が41百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が50億8百万円、資
本準備金が13億2百万円となっております。
また、同日付で新株式と同数の自己株式95,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結
累計期間において利益剰余金及び自己株式が92百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余
金が54百万円、自己株式が5億10百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年8月31日開催の取締役会において、当社が株式51%を保有する連結子会社である株式会社カップス
の株式の一部を、当社親会社であり、株式会社カップスの株式49%を保有するユーシーシーホールディングス株式
会社に対して譲渡するため、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でユーシーシーホールディングス株式
会社との間で本株式譲渡契約を締結いたしました。
本件株式譲渡契約に伴い、2020年9月11日付けで株式譲渡が完了しております。また、本株式譲渡により、株式
会社カップスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡会社の名称及び事業内容
名称 株式会社カップス
事業内容 キューリグマシン及びキューリグカプセル等の販売事業
（２）株式譲渡の相手先
ユーシーシーホールディングス株式会社
（３）株式譲渡の理由
当社は、一杯抽出事業を中期経営計画のコア事業と位置づけ、従来のドリップバッグに加えて、 2019年1
月4日付けで、ＵＣＣグループから新たにキューリグ関連事業（以下、「キューリグ関連事業」といいま
す。）を取得いたしました。その後2020年4月1日付けで、一杯抽出市場の今後の急速な拡大と競争激化に備
え、ＵＣＣグループ経営資源の積極活用による更なる事業強化を狙い、キューリグ関連事業の販売会社とし
て株式会社カップスを設立すると同時に、ユーシーシーホールディングス株式会社に対して同社株式49％を
譲渡いたしました。
巣ごもり現象等新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者行動の変容は、ブランドパートナーとの
連携を基礎とするマルチブランド戦略を推進する上で、キューリグカプセルコーヒーの家庭浸透を図る絶好
の機会として捉えています。一方で、ウィズコロナ時代、来るポストコロナ時代におきましては、デジタル
領域の拡大、所謂デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）が想定され、特に個人消
費のデジタル化が急速に進むと見られる中、この変化に速やかに対応する上で、IT技術革新と高度なマーケ
ティングを可能とする人材の確保やDX推進に向けた先行投資が必要とされます。
こうした環境を踏まえつつ、当社の中期経営計画骨子を見直す中で、当社の収益改善とキューリグ関連事
業の成長加速を両立させるには、キューリグ関連事業のカプセル販売をユーシーシーホールディングス株式
会社に委ね、同社の経営リソースを活用し環境変化への迅速な対応とブランドパートナーとの連携強化を図
ることが最善の選択と判断し、本株式譲渡を行うことといたしました。
（４）株式譲渡日
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2020年9月11日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 26百万円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正は帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 336,823 千円
固定資産 1,100
資産合計 337,923
流動負債 215,326
固定負債 1,000
負債合計 216,326
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を「関係会社株式売
却益」として特別利益に計上いたしました。
（４）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
コーヒー関連事業（当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであります）
（５）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている損益の概算額
第3四半期連結累計期間
売上高 416,972 千円
売上総利益 201,486
販売管理費 383,346
営業損失 △181,860
経常損失 △181,951
当期純損失 △297,598
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
１株当たり四半期純損失 △0円76銭 △160円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△9,946 △2,140,881
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△9,946 △2,140,881
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,119,942 13,308,539
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
た め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社の2020年11月13日開催の取締役会において、設備投資について決議いたしました。
１．設備投資の目的
一杯抽出型コーヒー市場の伸長に伴う、当社神奈川総合工場の生産能力の増強が目的であります。
２．設備投資の概要
(1)所在地 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4026-9 株式会社ユニカフェ神奈川総合工場
(2)内容 一杯抽出型包装ライン導入等
(3)設備投資の額 984百万円（予定）
(4)稼働開始時期 2021年8月（予定）
３．設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資における2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカ
フェの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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