株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,611,887 2,822,595 6,746,196
経常損失(△) (千円) △ 156,774 △ 253,033 △ 658,015
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 155,975 △ 454,902 299,269
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 164,256 △ 435,233 213,640
純資産額 (千円) 3,563,255 3,422,606 3,941,171
総資産額 (千円) 6,297,867 5,529,056 6,564,156
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 19.37 △ 56.49 37.16
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 61.9 60.0
営業活動による
(千円) △ 56,555 △ 585,616 △ 168,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 122,438 △ 328,466 1,393,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 129,450 △ 168,783 △ 131,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 703,751 763,414 1,846,423
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 26.76 △ 14.50
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社はTrester株式会社の株式を100％取得したことに伴い、同社を子会社化し
ております。
これにより、当社グループは当社及び子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速な悪化が続いて
おり、極めて厳しい状況が続いております。景気の先行きについては一部では徐々に回復の動きが見える一方で感染者
数は再び増加傾向を示しており、引き続き不透明な状況が続くと想定されます。
当業界におきましては大きく影響を受けた緊急事態宣言の解除後に対面授業も再開され通常の運営体制を取り戻しつ
つありますが、当社においても生徒及び従業員の安全を第一に考え、感染防止対策を徹底したうえで施設・教場の運営
に努めております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、WEB学習システム「デキタス」やAI教材の活用拡大をすす
め、コロナ禍においても「学びを止めない」教育サービスの提供を行ってまいりました。
一方で、当第２四半期連結累計期間においてコロナ禍の影響を大きく受けた子会社株式について関係会社株式評価損
35百万円、貸倒引当金繰入額28百万円及び減損損失71百万円を計上するとともに、2020年７月に発生した当社ホーム
ページへの不正アクセスについても、個人情報流出による被害は認められなかったものの、ホームページ消失に対する
復旧費用及び個別指導部門におけるフランチャイズ教室への支援費用等で48百万円を特別損失として計上いたしまし
た。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,822百万円（前年同期比21.9％減）、営
業損失が280百万円（前年同期の営業損失は169百万円）、経常損失が253百万円（前年同期の経常損失は156百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失が454百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円）となり
ました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校
DUO」で「学びの個別最適化」に対応する新たな教育サービスを提供するとともに固定費の大幅削減を行ってまいりま
した。一方で個別指導部門及び映像授業部門ともコロナ禍における夏休みの短縮の影響による夏期講習の売上減に加
え、新規生の募集についても低学年を中心に鈍い動きとなりました。
児童教育部門におきましてはコロナ禍の影響を大きく受けることとなりましたが、当第２四半期連結累計期間におい
て様々な乳幼児向けサービスを１か所で提供できる「城南ブレインパーク」を複数教場で開校し、生徒数も回復の兆し
を見せております。なお、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー及
び株式会社フェアリィーがコロナ禍においても安定的な売上高を確保しております。
一方で教育ソリューション事業では当社のWEB学習システム「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾及びスイミ
ングクラブ等で導入が進んでおります。また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」の活用導入を希望する実証自
治体・学校教育機関の募集も行い、デキタスの導入を決定した学校が９月より順次、先端的教育ソフトウエア導入実証
事業を開始しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,706百万円（前年同期比21.0%減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、緊急事態宣言の発令によりスイミングクラブ及びスポーツジムが
一定期間営業休止となるなど厳しい状況が続きましたが、当第２四半期以降は除菌対策・衛生管理を徹底したうえで運
営を再開し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に迫る会員数を確保しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は116百万円（前年同期比37.7%減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万
円減少いたしました。これは主にのれんが97百万円増加した一方、現金及び預金が1,081百万円、敷金及び保証金が
50百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が17百万円増加した一方、未払金が286百万円、前受金が107百万円、未払
法人税等が49百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が538百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、763百万円となりました。当
第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、585百万円の支出となりました。これは
主に、減価償却費を96百万円計上したことなどに対し、税金等調整前四半期純損失を425百万円計上したこと、前受金
の減少が129百万円あったこと、未払金の減少が138百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出となりました。これは
主に、連結の範囲の変更を伴う子株式の取得による支出が126百万円あったこと、資産除去債務の履行による支出が
116百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が60百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出が60百万円あったこと、配当金の支払額が84百万円あったことによるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 8,937,840 ― 655,734 ― 340,000
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台３－16－９ 2,690 32.28
下村 勝己 東京都世田谷区 1,157 13.88
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通１－北１－15 383 4.60
下村 友里 東京都世田谷区 379 4.55
山崎 杏里 神奈川県横浜市磯子区 379 4.55
深堀 和子 東京都世田谷区 320 3.84
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 280 3.36
Ｅ口）
小川 由晃 和歌山県和歌山市 220 2.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 192 2.30
深堀 雄一郎 東京都世田谷区 120 1.44
深堀 泰弘 東京都世田谷区 120 1.44
計 － 6,240 74.88
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式280,000株
を取得しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、自己株式に
含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,331,400
完全議決権株式(その他) 83,314 単元株式数 100株
普通株式 1,740
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,314 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22－２
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,873,061 791,890
売掛金 143,142 162,857
有価証券 1,380 1,342
商品 68,508 60,941
貯蔵品 21,329 14,201
前払費用 240,919 265,461
その他 61,157 111,161
△ 7,901 △ 8,111
貸倒引当金
流動資産合計 2,401,596 1,399,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 837,519 809,458
工具、器具及び備品（純額） 41,663 46,642
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 113,948 89,788
0 660
その他（純額）
有形固定資産合計 2,557,710 2,511,129
無形固定資産
のれん 433,611 530,922
ソフトウエア 110,693 95,539
16,337 15,139
その他
無形固定資産合計 560,642 641,602
投資その他の資産
投資有価証券 238,506 258,957
関係会社株式 69,530 33,930
敷金及び保証金 618,391 567,562
その他 130,137 156,703
△ 12,360 △ 40,575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,044,206 976,578
固定資産合計 4,162,559 4,129,310
資産合計 6,564,156 5,529,056
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,864 14,796
短期借入金 2,142 2,214
未払金 595,879 309,744
リース債務 43,718 40,707
未払法人税等 95,678 46,458
前受金 687,973 579,998
賞与引当金 67,887 87,539
校舎再編成損失引当金 24,804 18,274
資産除去債務 - 16,522
125,148 41,367
その他
流動負債合計 1,663,096 1,157,622
固定負債
長期借入金 35,644 52,644
リース債務 94,004 72,680
繰延税金負債 203,226 207,904
退職給付に係る負債 389,082 387,773
資産除去債務 237,179 227,067
750 756
その他
固定負債合計 959,887 948,826
負債合計 2,622,984 2,106,449
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,359,166 2,820,932
△ 345,912 △ 345,912
自己株式
株主資本合計 4,356,083 3,817,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69,476 △ 49,806
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 414,911 △ 395,242
純資産合計 3,941,171 3,422,606
負債純資産合計 6,564,156 5,529,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,611,887 2,822,595
2,773,384 2,295,088
売上原価
売上総利益 838,502 527,507
※ 1,008,226 ※ 808,064
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 169,723 △ 280,557
営業外収益
受取利息 62 259
受取配当金 7,975 6,421
受取賃貸料 2,735 2,860
補助金収入 - 15,880
11,152 3,795
その他
営業外収益合計 21,926 29,217
営業外費用
支払利息 1,148 1,523
投資有価証券評価損 2,141 -
和解金 5,560 -
為替差損 126 -
- 170
その他
営業外費用合計 8,976 1,694
経常損失(△) △ 156,774 △ 253,033
特別利益
補助金収入 54,000 -
投資有価証券売却益 6,750 388
事業譲渡益 13,874 -
移転補償金 50,533 -
- 11,131
受取保険金
特別利益合計 125,158 11,520
特別損失
減損損失 - 71,511
貸倒引当金繰入額 - 28,215
固定資産圧縮損 53,999 -
固定資産除却損 413 0
関係会社株式評価損 - 35,600
- 48,324
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 54,413 183,652
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,029 △ 425,165
法人税、住民税及び事業税
76,887 30,087
△ 5,396 △ 349
法人税等調整額
法人税等合計 71,490 29,737
四半期純損失(△) △ 157,520 △ 454,902
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,544 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 155,975 △ 454,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失(△) △ 157,520 △ 454,902
その他の包括利益
△ 6,736 19,669
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,736 19,669
四半期包括利益 △ 164,256 △ 435,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 162,899 △ 435,233
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,357 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,029 △ 425,165
減価償却費 90,251 96,179
減損損失 - 71,511
のれん償却額 50,955 44,587
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,846 28,425
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,063 19,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,780 △ 1,309
固定資産除却損 413 0
固定資産圧縮損 53,999 -
補助金収入 △ 54,000 △ 15,880
事業譲渡損益（△は益） △ 13,874 -
移転補償金 △ 50,533 -
受取利息及び受取配当金 △ 8,038 △ 6,680
支払利息 1,148 1,523
為替差損益（△は益） 126 142
和解金 5,560 -
受取保険金 - △ 11,131
情報セキュリテイ対策費 - 48,324
関係会社株式評価損 - 35,600
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,750 △ 388
前受金の増減額（△は減少） △ 36,114 △ 129,076
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,770 14,695
買掛金の増減額（△は減少） 3,461 △ 5,068
売上債権の増減額（△は増加） 59,190 △ 19,715
未払金の増減額（△は減少） △ 116,711 △ 138,522
未払消費税等の増減額（△は減少） 72,101 △ 87,035
21,939 △ 17,096
その他
小計 13,995 △ 496,429
利息及び配当金の受取額
8,038 6,680
利息の支払額 △ 1,148 △ 1,523
法人税等の支払額 △ 74,178 △ 64,403
和解金の支払額 △ 3,261 -
情報セキュリティ対策費の支払額 - △ 45,822
- 15,880
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,555 △ 585,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,800 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 257,778 △ 60,141
無形固定資産の取得による支出 △ 36,622 △ 5,032
投資有価証券の売却及び償還による収入 14,494 593
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 126,460
非連結子会社株式の取得による支出 △ 35,200 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,694 △ 4,015
敷金及び保証金の回収による収入 156,794 20,798
補助金の受取額 54,000 -
事業譲渡による収入 20,000 -
移転補償金の受取による収入 50,533 -
資産除去債務の履行による支出 △ 35,921 △ 116,701
△ 40,245 △ 35,706
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,438 △ 328,466
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 246,304 72
長期借入金の返済による支出 - △ 60,484
リース債務の返済による支出 △ 7,837 △ 24,080
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得によ
△ 25,813 -
る支出
△ 83,202 △ 84,290
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 129,450 △ 168,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 126 △ 142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,669 △ 1,083,008
現金及び現金同等物の期首残高 753,421 1,846,423
※ 703,751 ※ 763,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Trester株式会社の株式100％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 162,896 千円 117,268 千円
給料手当 294,909 千円 225,574 千円
役員報酬 80,324 千円 72,954 千円
減価償却費 18,122 千円 16,493 千円
賞与引当金繰入額 22,670 千円 19,514 千円
退職給付費用 22,884 千円 20,208 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 731,635 千円 791,890 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △29,246 千円 △29,819 千円
有価証券勘定 1,362 千円 1,342 千円
現金及び現金同等物 703,751 千円 763,414 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,331 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金2,800千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 83,331 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金2,800千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第38期定時株主総会の決議により、2020年８月１日付けで、会社法第448条第１項の
規定に基づき、資本準備金312,395千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年６月30日に行われたTrester株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額179,867千円は、会計処理の確定により2,450千円増加し、182,317千円
となっております。また、第１四半期連結会計期間の投資その他の資産が2,450千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,424,840 187,046 ― 3,611,887
セグメント間の内部売上高
5,024 ― △ 5,024 ―
又は振替高
計 3,429,864 187,046 △ 5,024 3,611,887
セグメント利益又は
△ 224,514 54,790 ― △ 169,723
セグメント損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はございません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,706,084 116,511 ― 2,822,595
セグメント間の内部売上高
2,345 ― △ 2,345 ―
又は振替高
計 2,708,429 116,511 △ 2,345 2,822,595
セグメント損失(△) △ 279,823 △ 733 ― △ 280,557
(注)セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなく
なったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間において71,511千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間中にTrester株式会社の株式を取得しており、同社を連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において182,317千円であ
ります。
また、株式会社リトルランドの株式について株式価値の回復可能性を検討してきましたが、回復に相当の期間を要
すると判断したため、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の37,969千円を、当第２四半期連結累計期間に
おいて減損処理を行いました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 19円37銭 56円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 155,975 454,902
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 155,975 454,902
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
海 野 隆 善
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 寺 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２０年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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