株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,726,053 904,682 3,579,252
経常損失（△） (千円) △ 129,525 △ 294,963 △ 157,131
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 113,255 △ 226,743 △ 106,971
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 126,682 △ 235,578 △ 142,255
純資産額 (千円) 189,567 112,618 272,416
総資産額 (千円) 1,644,199 1,925,163 1,565,850
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 41.12 △ 79.37 △ 38.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.1 3.5 13.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 85,977 △ 264,527 △ 37,886
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,548 1,466 △ 7,057
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,578 611,261 36,953
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 55,669 471,826 123,626
残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 18.09 △ 7.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当
期純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、 新型 コロナ ウィルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、
引き続き厳しい状況となっております。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は回復しつつあるものの、国内の
感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型 コロナ ウイルス感染症による外出自粛や営業時間の短縮により厳しい経営環境が続い
ております。緊急事態宣言解除後は経済活動が再開しつつありますが、外出自粛や会社員の懇親会需要の低迷等によ
り、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、衛生管理の徹底と感染防止に取り組みながら５月より順次営業
を再開いたしましたが、７月以降の新型 コロナ ウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受けました。しかしながら、新
規感染者数が減少傾向となった８月下旬以降については、土日祝日やランチタイムを中心に、急速に売上を回復してお
り、一部店舗の９月売上は、前年同月を上回っております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開始
及びECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めて
まいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免
交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減をしており
ます。下期については、「Go To Eatキャンペーン事業」を有効に活用し、前年と同水準の売上を目指してまいります。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流
動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高904,682千円（前年同期比47.6％減）、営業損失289,563千
円（前年同期は営業損失129,201千円）、経常損失294,963千円（前年同期は経常損失129,525千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失226,743千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及
び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業、ECサイト事業か
ら構成されます。
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① 店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第
２四半期連結累計期間においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年７月下旬に「レカイエオイス
ターバーJR博多シティ」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、2020年７月までの店舗数は前年同
月比で１店舗の増加となっております。一方、業績につきましては、緊急事態宣言発出により、休業や時間短縮を余儀
なくされたことに加え、緊急事態宣言解除後も自粛等の影響により、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高828,880千円（前年同期比47.3％減）、セグメント損失102,415千円（前年同期
はセグメント利益112,585千円）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。業績につきましては、販
売先の飲食店が、休業や時間短縮を余儀なくされたことに加え、緊急事態宣言解除後も自粛等の影響を受けており、大
幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高70,449千円（前年同期比48.9％減）、セグメント利益17,050千円（前年同期比
69.4%減）となりました。
③ 浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っ
ております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供
給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの
位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売事業への供給が減少したことに加え、2020年４月から５月
にかけて、営業日数を減少させたことにより、費用を削減することができました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高199,263千円（前年同期比29.3％減）、セグメント損失50,462千円（前年
同期セグメント損失111,495千円）となりました
④ その他
その他には、従前からの加工事業や養殖事業に加え、ECサイト事業などが含まれます。当第２四半期連結累計期間に
おいては、加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されていることに加え、2020年８月に開始したECサイト
を通じた販売事業の売上も計上されております。また、加工工場の事業については、積極的に付加価値の高いオリジナ
ル加工品の開発・商品化を行っているほか、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン機能の役割を担っていま
す。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高22,941千円（前年同期比83.7％減）、セグメント損失61,326千円（前年同
期セグメント損失103,586千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,925,163千円となり、前連結会計年度末と比較して359,313千円の増
加となりました。これは主として、現金及び預金が348,200千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,812,545千円となり、前連結会計年度末と比較して519,112千円の増加
となりました。これは主として、長期借入金が520,425千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は112,618千円となり、前連結会計年度末と比較して159,798千円の減少
となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が226,743千円減少した
こと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が76,230千円増加したことによるものです。
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(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
348,200千円増加し、471,826千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は264,527千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が236,207千
円、未払又は未収消費税等の増減62,801千円、売上債権の増加54,501千円、減価償却費37,044千円、仕入債務の増加
25,042千円、たな卸資産の減少23,317千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は1,466千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入1,466千円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は611,261千円となりました。これは主として、長期借入金による収入577,000千円、株
式の発行による収入75,780千円、長期借入金の返済による支出22,840千円及び割賦債務の返済による支出18,678千円に
よるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22,210千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期
純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日よ
り全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる可
能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数を
はじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減
及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
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ⅱ. 卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジ
ア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. 浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
ⅳ. その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点か
ら、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費
者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケッティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
② 財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により75,780千円の資金調達
を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定
資金の調達に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定す
るに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、概ね例年通りの
営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グ
ループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 2,932,200 2,982,200
準となる株式であり、単元株式は
(マザーズ)
100株であります。
計 2,932,200 2,982,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り、
行使されました。
第８回新株予約権
第２四半期会計期間
(2020年７月１日から2020年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
800
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 80,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 842
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) 67,360,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
900
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
90,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
842
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
75,780,000
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
(注）2020年６月３日開催の取締役会において、第８回新株予約権の行使価額を842円（修正前行使価額 1,094円)に修
正することを決定し、2020年６月４日より、行使価額を修正しております。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
80,000 2,932,200 33,880 846,496 33,880 895,506
2020年９月30日
(注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
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(５) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組
東京都港区芝三丁目１番14号 1,054,500 35.97
合
小林 敏雄 東京都港区 286,600 9.77
株式会社グッドフィールド 東京都港区虎ノ門四丁目３番２号 125,000 4.26
マイルストーンキャピタルマネジメント
東京都千代田区大手町一丁目６番１号 55,500 1.89
株式会社
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 25,000 0.85
有限会社ティーズ・キャピタル 東京都港区赤坂二丁目23番１号 25,000 0.85
宮本 裕将 新潟県新潟市中央区 21,500 0.73
25 Bank Street Canary Wharf London UK
J.P.Morgan Securities plc
14,000 0.47
(常任代理人JPモルガン証券株式会社)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）
ゼネラル・オイスター従業員持株会 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 13,500 0.46
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 13,200 0.45
計 － 1,633,800 55.70
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,313 ―
2,931,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 2,932,200 ― ―
総株主の議決権 ― 29,313 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
100 - 100 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 100 - 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,626 471,826
売掛金 111,116 165,617
原材料 94,346 71,029
18,596 36,599
その他
流動資産合計 347,685 745,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 802,504 778,571
186,686 175,470
その他（純額）
有形固定資産合計 989,190 954,041
無形固定資産
1,912 956
その他
無形固定資産合計 1,912 956
投資その他の資産
敷金及び保証金 226,559 225,093
502 －
その他
投資その他の資産合計 227,061 225,093
固定資産合計 1,218,164 1,180,090
資産合計 1,565,850 1,925,163
負債の部
流動負債
買掛金 100,989 126,032
1年内返済予定の長期借入金 349,739 383,474
未払法人税等 10,128 7,370
ポイント引当金 28,743 27,311
株主優待引当金 22,876 27,808
266,339 218,866
その他
流動負債合計 778,816 790,865
固定負債
社債 10,611 10,611
長期借入金 56,575 577,000
繰延税金負債 242,720 237,750
資産除去債務 197,932 196,318
6,776 －
その他
固定負債合計 514,617 1,021,680
負債合計 1,293,433 1,812,545
純資産の部
株主資本
資本金 808,381 846,496
資本剰余金 877,438 915,553
利益剰余金 △ 1,467,817 △ 1,694,560
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 217,887 67,374
新株予約権 11,515 11,065
非支配株主持分 43,013 34,178
純資産合計 272,416 112,618
負債純資産合計 1,565,850 1,925,163
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 1,726,053 ※1 904,682
売上高
613,188 341,758
売上原価
売上総利益 1,112,864 562,923
※２ 1,242,066 ※２ 852,487
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 129,201 △ 289,563
営業外収益
受取協賛金 5,500 2,000
受取利息 1 1
32 481
その他
営業外収益合計 5,534 2,483
営業外費用
支払利息 5,857 7,866
－ 16
社債利息
営業外費用合計 5,857 7,883
経常損失（△） △ 129,525 △ 294,963
特別利益
※３ 58,756
－
補助金収入
特別利益合計 － 58,756
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,525 △ 236,207
法人税等 △ 2,842 △ 628
四半期純損失（△） △ 126,682 △ 235,578
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,427 △ 8,835
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 113,255 △ 226,743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 126,682 △ 235,578
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △ 126,682 △ 235,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113,255 △ 226,743
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,427 △ 8,835
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,525 △ 236,207
減価償却費 39,974 37,044
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,934 △ 1,431
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,648 4,932
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 5,857 7,866
売上債権の増減額（△は増加） 24,114 △ 54,501
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,363 23,317
仕入債務の増減額（△は減少） 32,579 25,042
未払金の増減額（△は減少） △ 11,135 △ 3,949
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,219 15,115
未払又は未収消費税等の増減額 △ 8,088 △ 62,801
補助金収入 － △ 58,756
1,143 △ 7,840
その他
小計 △ 74,950 △ 312,170
補助金の受取額
－ 58,756
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 6,021 △ 8,117
△ 5,007 △ 2,998
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 85,977 △ 264,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 46,213 －
国庫補助金による収入 44,595 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43 －
112 1,466
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,548 1,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 57,468 －
長期借入れによる収入 － 577,000
長期借入金の返済による支出 △ 27,461 △ 22,840
割賦債務の返済による支出 △ 19,178 △ 18,678
750 75,780
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,578 611,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,946 348,200
現金及び現金同等物の期首残高 131,616 123,626
※ 55,669 ※ 471,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期
純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日よ
り全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる可
能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
①店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじ
め、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及び
アルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
②卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展
開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
③浄化・物流事業
富山県の浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一
部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換してまいります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への
販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケッティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
（２）財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により75,780千円の資金調達を実
施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金
の調達に向けて、取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに
充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、概ね例年通りの営業活動
を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰
りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、
冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３
及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 490,806 千円 332,104 千円
賃借料 230,643 千円 159,864 千円
株主優待引当金繰入額 2,648 千円 4,932 千円
ポイント引当金繰入額 △ 1,934 千円 △ 1,431 千円
※３ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を補助金収入として特別利益に
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 55,669 千円 471,826 千円
現金及び現金同等物 55,669 千円 471,826 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式90,000株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,115千円増加し、当第２四半期会計
期間末において資本金が846,496千円、資本剰余金が915,553千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
浄化・
店舗 卸売
(注)１ (注)２
計
計上額
事業 事業
物流事業
売上高
外部顧客への
1,574,075 137,748 993 1,712,817 13,235 1,726,053 ― 1,726,053
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 280,833 280,833 127,231 408,065 △ 408,065 ―
振替高
計 1,574,075 137,748 281,827 1,993,651 140,467 2,134,119 △ 408,065 1,726,053
セグメント利益
112,585 55,708 △ 111,495 56,798 △ 103,586 △ 46,787 △ 82,413 △ 129,201
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△82,413千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
浄化・
店舗 卸売
(注)１ (注)２
計
計上額
事業 事業
物流事業
売上高
外部顧客への
828,880 70,449 310 899,640 5,041 904,682 ― 904,682
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 198,953 198,953 17,899 216,853 △ 216,853 ―
振替高
計 828,880 70,449 199,263 1,098,593 22,941 1,121,535 △ 216,853 904,682
セグメント利益
△ 102,415 17,050 △ 50,462 △ 135,827 △ 61,326 △ 197,154 △ 92,409 △ 289,563
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」、「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額 △92,409千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △41円12銭 △79円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △113,255 △226,743
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△113,255 △226,743
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,754,275 2,856,908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第８回新株予約権の行使による増資）
2020年10月1日から2020年11月13日までの間に、第８回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予約
権の権利行使の概要は次の通りです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
(2)行使新株予約権個数 500個
(3)行使価額総額 42,100千円
(4)増加した資本金の額 21,175千円
(5)増加した資本剰余金の額 21,175千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 矢崎 英城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 神戸 宏明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 靖秀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常
損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業
損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上している。また、新型
コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業していたが、６月３日より全店営業を再開
している。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みであることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年10月１日から2020年11月13日までの間に、第８回新株予約権の一部
について権利行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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