技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第3期 第4期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第3期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 4,685,559 4,300,169 10,008,698
売上高
(千円) 589,012 450,126 1,205,480
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 293,725 293,343 656,052
期)純利益
(千円) 294,099 420,651 608,404
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,826,365 8,544,931 8,140,570
純資産額
(千円) 12,597,841 13,288,800 12,745,324
総資産額
(円) 18.09 18.07 40.40
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 62.1 64.3 63.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,413,872 681,415 815,225
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 84,875 △ 817,271 △ 386,849
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 285,623 188,508 △ 441,907
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,180,019 3,007,999 2,954,798
(期末)残高
第3期 第4期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
(円) 10.74 15.29
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 .売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
第1四半期連結会計期間より、株式会社アゼモトメディカルを当社子会社といたしましたが、現時点での重要性が乏
しいため、連結の範囲に含めておりません。
この結果、当社グループの連結子会社は3社、非連結子会社は1社となりました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳
しい状態にあるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果による個人消費にも支えられ、小幅ながら持ち直
しつつあるものの、欧米において再び感染が拡大傾向にあり、海外経済の外需の先行きも楽観できず、不透明感が
漂っております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資は企業業績悪化の影響に伴い減少傾向にあるも
のの、公共建設投資におきましては緩やかな増加が続いております。しかしながら、恒常的な技能労務者不足が顕在
しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する自然災害への復旧支
援に尽力すべく、事業活動を行ってまいりました。
この結果、公共事業関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高は前年同期比29.1%増の5,216百万円、売上
高は前年同期比8.2%減の4,300百万円、営業利益は前年同期比21.8%減の442百万円、経常利益は前年同期比23.6%
減の450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.1%減の293百万円となりました。
当社グループ の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,685,559 4,615,399
前第2四半期連結累計期間 5,260,917 4,040,041
4,300,169 4,414,496
当第2四半期連結累計期間 3,497,787 5,216,878
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため積極的な受
注活動を行った結果、受注高は前年同期比30.1%増の1,635百万円、売上高は前年同期比6.0%増の1,283百万円と
なりました。営業利益につきましては、技術者不足に伴う労務費高騰などにより、前年同期比8.8%減の215百万円
となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 656,188 1,257,411 1,211,536 702,064
当第2四半期連結累計期間 885,693 1,635,783 1,283,989 1,237,487
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(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として営業活動を邁進した結果、受注高は前年同期比12.6%増の2,191百万円、売上高につきましては工程の遅
延ならびに当期における大型物件の完工が少なかったことも影響し、前年同期比30.4%減の1,694百万円、営業利
益につきましては、前年同期比47.9%減の196百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 3,467,650 1,946,150 2,436,321 2,977,479
当第2四半期連結累計期間 2,116,643 2,191,099 1,694,655 2,613,087
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧事業の予算執行
の追い風もあったことから受注高は前年同期比68.8%増の1,365百万円、売上高は前年同期28.7%増の1,283百万円,
営業利益につきましては、利益率の高い型枠貸与の売り上げが伸長したこともあり、前年同期比93.9%増の192百万
円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 956,322 809,409 997,578 768,153
当第2四半期連結累計期間 340,697 1,365,893 1,283,542 423,048
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調
に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業中断の影響もあり、受注高は前年同
期比11.0%減の24百万円、売上高は前年同期比5.3%減の37百万円、営業利益につきましては前年同期比31.7%減の
11百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第2四半期連結累計期間 180,756 27,068 40,122 167,703
当第2四半期連結累計期間 154,753 24,102 37,982 140,872
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、543百万円増加し13,288百万円となり
ました。増加した主な要因は、たな卸資産、投資有価証券の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し4,743百万円となりました。増加した主な要因は、借入金等の
増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が293百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、404百万円増加し8,544百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し64.3%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が450百万円計上されたこ
と等から、53百万円増加し、3,007百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益450百万円、減価償却費81百万円、たな卸
資産の増加額271百万円等の計上、売上債権の減少708百万円、法人税等の支払額318百万円等により、681百万円の収
入(前年同期は1,413百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の取得による支
出655百万円、固定資産の取得による支出172百万円により、817百万円の支出(前年同期は84百万円の収入)となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の借入(純額)による収入220百万円、リース債務の返
済による支出15百万円等により、188百万円の収入(前年同期は285百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
(市場第二部)
100株
16,237,977 16,237,977 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 16,237,977 - 1,120,000 - 1,473,840
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,309 26.54
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
3,621 22.30
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
443 2.73
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 株式会社日本カスト 321 1.98
(中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
202 1.24
佐藤 記和 群馬県利根郡
武井 博子 199 1.23
東京都杉並区
179 1.10
フリージアトレーディング株式会社 東京都千代田区外神田3丁目16番16号
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 177 1.09
JPモルガン証券株式会社
175 1.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
(常任代理人 株式会社日本カスト 150 0.92
(中央区晴海1丁目8-12)
ディ銀行)
150 0.92
須佐 尚康 宮城県仙台市太白区
- 9,927 61.14
計
(注)上記のほか、自己株式が1,461株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,162,600 161,626 -
普通株式
73,977 - -
単元未満株式 普通株式
16,237,977 - -
発行済株式総数
- 161,626 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
技研ホールディングス株 東京都千代田区神田
1,400 - 1,400 0.00
式会社 東松下町17番地
- 1,400 - 1,400 0.00
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,630,410 3,687,457
現金預金
3,779,239 3,101,354
受取手形・完成工事未収入金等
364,249 260,542
有価証券
※1 116,220 ※1 388,529
たな卸資産
74,544 116,718
その他
△ 22,631 △ 16,052
貸倒引当金
7,942,033 7,538,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,950,685 2,997,546
土地
1,399,803 1,384,865
その他(純額)
4,350,488 4,382,411
有形固定資産合計
無形固定資産
98,603 185,522
その他
98,603 185,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,086 980,563
投資有価証券
- 30,000
関係会社株式
256,663 224,307
その他
△ 52,550 △ 52,554
貸倒引当金
354,199 1,182,316
投資その他の資産合計
4,803,291 5,750,250
固定資産合計
12,745,324 13,288,800
資産合計
負債の部
流動負債
2,277,003 2,265,305
支払手形・工事未払金等
537,678 837,678
短期借入金
446,896 188,099
1年内返済予定の長期借入金
336,051 150,818
未払法人税等
47,596 103,697
未成工事受入金
72,536 51,052
引当金
399,922 441,384
その他
4,117,684 4,038,035
流動負債合計
固定負債
317,769 496,914
長期借入金
95,491 75,027
退職給付に係る負債
27,471 79,268
繰延税金負債
46,336 54,623
その他
487,068 705,833
固定負債合計
4,604,753 4,743,869
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
5,522,406 5,799,513
利益剰余金
△ 349 △ 403
自己株式
8,115,898 8,392,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,513 140,226
その他有価証券評価差額金
6,158 11,754
退職給付に係る調整累計額
24,672 151,980
その他の包括利益累計額合計
8,140,570 8,544,931
純資産合計
12,745,324 13,288,800
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,685,559 4,300,169
売上高
3,680,135 3,415,695
売上原価
1,005,423 884,473
売上総利益
※1 439,304 ※1 441,864
販売費及び一般管理費
566,118 442,609
営業利益
営業外収益
2,972 1,252
受取利息
8,418 3,948
受取配当金
1,176 6,575
貸倒引当金戻入額
19,184 -
保険解約返戻金
2,042 6,040
その他
33,793 17,816
営業外収益合計
営業外費用
8,353 9,907
支払利息
2,276 -
為替差損
270 391
その他
10,900 10,299
営業外費用合計
589,012 450,126
経常利益
特別損失
38 64
固定資産除売却損
75,731 -
減損損失
75,770 64
特別損失合計
513,241 450,061
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 213,903 135,846
5,612 20,872
法人税等調整額
219,516 156,718
法人税等合計
293,725 293,343
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
293,725 293,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
293,725 293,343
四半期純利益
その他の包括利益
1,170 121,712
その他有価証券評価差額金
△ 795 5,595
退職給付に係る調整額
374 127,308
その他の包括利益合計
294,099 420,651
四半期包括利益
(内訳)
294,099 420,651
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
513,241 450,061
税金等調整前四半期純利益
61,004 81,182
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,524 △ 6,575
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,389 △ 21,155
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,476 △ 20,463
工事損失引当金の増減額(△は減少) 3,845 △ 327
△ 11,390 △ 5,201
受取利息及び受取配当金
8,353 9,907
支払利息
75,731 -
減損損失
為替差損益(△は益) 2,276 △ 549
固定資産除売却損益(△は益) 38 64
売上債権の増減額(△は増加) 1,106,944 708,224
たな卸資産の増減額(△は増加) 466 △ 271,980
仕入債務の増減額(△は減少) △ 452,394 △ 10,760
未成工事受入金の増減額(△は減少) 10,142 56,100
175,106 37,022
その他
1,491,755 1,005,551
小計
利息及び配当金の受取額 9,719 4,674
△ 8,631 △ 9,862
利息の支払額
△ 78,971 △ 318,947
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,413,872 681,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
有価証券の償還による収入
△ 14,269 △ 172,384
固定資産の取得による支出
- △ 655,447
投資有価証券の取得による支出
- △ 30,000
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
6,175 -
収入
△ 9,000 △ 66,697
貸付けによる支出
1,264 5,415
貸付金の回収による収入
705 1,842
その他
84,875 △ 817,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 800,000
短期借入れによる収入
△ 502,591 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
- 410,000
長期借入れによる収入
△ 238,443 △ 489,652
長期借入金の返済による支出
△ 28,173 △ 15,744
リース債務の返済による支出
△ 16,362 △ 15,835
配当金の支払額
△ 52 △ 259
その他
△ 285,623 188,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,276 549
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,210,847 53,201
2,969,172 2,954,798
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,180,019 ※1 3,007,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式取得した株式会社アゼモトメディカルは、重要性が乏しいため、連結
の範囲及び持分法の適用の範囲に含めておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半
期連結会計期間の期首から費用処理年数を5年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ7,667千円増加しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品及び製品 9,389 千円 12,939 千円
58,504 328,513
販売用不動産
48,325 47,076
材料貯蔵品
116,220 388,529
計
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 22,168 千円 16,943 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給与手当 165,849 千円 168,003 千円
20,840 17,488
賞与引当金繰入額
8,596 4,949
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預金勘定 4,831,482千円 3,687,457千円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 288,787 260,542
△940,250 △940,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
4,180,019 3,007,999
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 16,237 1 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月27日
普通株式 16,236 1 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 関連事業
(注)3
売上高
外部顧客への
1,211,536 2,436,321 997,578 4,645,436 40,122 - 4,685,559
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
1,211,536 2,436,321 997,578 4,645,436 40,122 - 4,685,559
計
235,957 376,558 99,136 711,653 16,315 △ 161,850 566,118
セグメント利益
(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△161,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 関連事業
(注)3
売上高
外部顧客への
1,283,989 1,694,655 1,283,542 4,262,186 37,982 - 4,300,169
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
1,283,989 1,694,655 1,283,542 4,262,186 37,982 - 4,300,169
計
215,113 196,251 192,246 603,611 11,142 △ 172,145 442,609
セグメント利益
(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△172,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
連結貸借対照
科目 時価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
投資有価証券 150,086 150,086 -
(注) 投資有価証券の時価の算定方法
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)
四半期連結貸借対照
科目 時価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
投資有価証券 980,563 980,563 -
(注) 投資有価証券の時価の算定方法
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 18円09銭 18円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 293,725 293,343
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
293,725 293,343
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,237 16,236
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
加悦 正史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
遠田 晴夫 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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