株式会社カオナビ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】 03－5775－3821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】 03－5775－3821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,211,252 1,575,436 2,624,792
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,676 159,128 △ 279,803
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 6,567 86,313 △ 356,911
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,015,659 1,049,820 1,018,269
資本金
（株） 5,418,500 11,308,800 10,945,000
発行済株式総数
（千円） 1,340,901 1,144,439 995,356
純資産額
（千円） 2,170,352 2,853,183 2,397,645
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.61 7.68 △ 32.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 6.93 －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 61.8 40.1 41.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 20,944 455,452 △ 52,701
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,476 △ 123,117 △ 429,641
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,963 △ 40,671 330,975
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,771,649 1,926,439 1,634,775
（期末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.41
△ 0.93
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期（当期） 純損失及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５． 第12期第２四半期累計期間 及び第12期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は 2,853,183 千円となり、前事業年度末に比べ455,538千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が291,663千円、建設仮勘定が85,800千円、投資有価証券が33,318千円増加し
たことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 1,708,744 千円となり、前事業年度末に比べ306,454千円増加いたし
ました。これは主に、前受収益が177,024千円、未払金が65,742千円、未払費用が42,781千円増加したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 1,144,439 千円となり、前事業年度末に比べ149,084千円増加いた
しました。これは主に、 繰越利益剰余金 が86,313千円、資本金が31,551千円、資本準備金が31,551千円増加したこ
とによるものです。
(2）経営成績の状況
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化した
データプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用
のプラットフォームとなる人材マネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け社会経済活動が著しく停滞した
ものの、緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、当社を取り巻く事業環境は改善傾向にあります。
新規顧客獲得のペースは昨年に比べて鈍化したものの、第１四半期を底に緩やかに回復しております。一方で、
主に経営状態が悪化した小規模顧客の解約が増加しております。この結果、『カオナビ』の利用企業数は当第２四
半期会計期 間 末時点で1,911社となりました。
当社は、将来のさらなる事業成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用や、当社サービスの認知度向上を
加速するためのマーケティング活動に注力しており、当第２四半期以降は積極的な先行投資を実施してまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は売上高 1,575,436 千円 （前年同四半期比30.1％
増） 、営業利益 161,096 千円 （前年同四半期は営業損失3,965 千円 ） 、経常利益 159,128 千円 （前年同四半期は 経常
損失4,676 千円 ） 、四半期純利益 86,313 千円 （前年同四半期は 四半期純 損失6,567 千円 ） となりました。
なお、四半期純利益には今期11月に予定している本社移転に伴う特別損失が含まれております。
また、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
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(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における 現金及 び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 291,663
千円増加 し、 1,926,439 千円となりました。 当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は455,452千円 となりました。これは主に、前受収益の増加額 177,024 千円、税引前四
半期純利益の計上 128,734 千円、未払金の増加額 68,616 千円、未払 費用 の増加額 42,781 千円等による資金の増加が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は123,117千円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 89,839 千
円、投資有価証券の取得による支出 33,278 千円による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は40,671千円 となりました。これは主に、株式の発行による収入 21,561 千円による資
金の増加があったものの、長期借 入金の返済による支出 61,860 千円 等による資金の減少があったことによるもので
あります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
前事業年度末において、未定であった重要な設備の新設等について、具体的な設備投資額は次のとおりでありま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
東京都 自己資金・ 2020年 2020年
191,930 85,800 （注）１
本社 建物
港区 借入金 ９月 11月
東京都 工具、器具及 自己資金・ 2020年 2020年
58,403 － （注）１
本社
港区 び備品 借入金 ９月 11月
（注）１．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
２．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．上記は本社移転に伴うものであります。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,544,000
普通株式
36,544,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,308,800 11,330,400
普通株式
（マザーズ）
100株
11,308,800 11,330,400 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,600株増加
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年８月７日
8,600 11,287,200 20,361 1,044,200 20,361 1,034,200
（注）１
2020年７月１日～
21,600 11,308,800 5,620 1,049,820 5,620 1,039,820
2020年９月30日
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 4,735円
資本組入額 2,367.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,405 30.11
柳橋 仁機 東京都渋谷区
東京都中央区銀座８丁目４－17 2,460 21.75
合同会社RSIファンド１号
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８－12 451 3.99
投資信託口）
416 3.67
佐藤 寛之 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 393 3.48
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 391 3.46
口９）
GOLDMAN SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
367 3.24
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10－１）
クス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 337 2.98
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
E14 5NT, UK 304 2.69
15.315 PCT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都港区麻布十番２丁目21－６ 240 2.12
株式会社アスパイア
－ 8,763 77.49
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は451千株であ
り、その内訳は、投資信託設定分451千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は376千株であり、その
内訳は、投資信託設定分304千株、年金信託設定分72千株となっております。
４．2020年９月30日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
５．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は310千株で
あり、その内訳は、投資信託設定分301千株、年金信託設定分８千株となっております。
６．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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７．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年６月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式
768,900
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6.82
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル （Asset Mizuho House, 30 Old Bailey,
11,600 0.10
Management One International London, EC4M 7AU, UK
Ltd.）
８．2020年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・
カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年９月17日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・ア
セット・マネジメント・エルエ
31-32, St James's Street, London 839,300
7.42
ルピー （Coupland Cardiff
Asset Management LLP）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 11,305,800 113,058
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
11,308,800 － －
発行済株式総数
－ 113,058 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が８株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都港区元赤坂
200 － 200 0.00
株式会社カオナビ
一丁目２番７号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当 社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,634,775 1,926,439
現金及び預金
173,650 165,532
売掛金
55,436 86,276
前払費用
59 2,110
その他
△ 681 △ 379
貸倒引当金
1,863,239 2,179,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,765 7,765
建物
△ 7,765 △ 7,765
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 32,543 33,708
△ 17,628 △ 21,694
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,916 12,014
－ 85,800
建設仮勘定
14,916 97,814
有形固定資産合計
無形固定資産
18,583 16,330
ソフトウエア
18,583 16,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,600 53,918
投資有価証券
480,178 480,178
敷金
130 24,885
長期前払費用
97 97
破産更生債権等
△ 97 △ 16
貸倒引当金
500,908 559,061
投資その他の資産合計
534,406 673,205
固定資産合計
2,397,645 2,853,183
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
30,746 33,771
買掛金
122,066 112,346
1年内返済予定の長期借入金
133,661 199,403
未払金
120,807 163,589
未払費用
16,174 54,989
未払法人税等
13,807 9,811
預り金
599,925 776,949
前受収益
－ 10,714
株式報酬引当金
24,513 58,722
その他
1,061,699 1,420,294
流動負債合計
固定負債
340,590 288,450
長期借入金
340,590 288,450
固定負債合計
1,402,289 1,708,744
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,269 1,049,820
資本金
資本剰余金
1,008,269 1,039,820
資本準備金
1,008,269 1,039,820
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,030,761 △ 944,448
繰越利益剰余金
△ 1,030,761 △ 944,448
利益剰余金合計
△ 422 △ 792
自己株式
995,356 1,144,399
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 40
その他有価証券評価差額金
－ 40
評価・換算差額等合計
995,356 1,144,439
純資産合計
2,397,645 2,853,183
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,211,252 1,575,436
売上高
288,585 393,312
売上原価
922,667 1,182,124
売上総利益
※ 926,632 ※ 1,021,028
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,965 161,096
営業外収益
8 10
受取利息
81 693
雑収入
89 703
営業外収益合計
営業外費用
800 1,849
支払利息
－ 819
株式交付費
－ 2
その他
800 2,670
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 4,676 159,128
特別損失
－ 30,395
本社移転費用
－ 30,395
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 4,676 128,734
1,891 42,421
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,567 86,313
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 4,676 128,734
（△）
7,257 6,320
減価償却費
△ 8 △ 10
受取利息
800 1,849
支払利息
－ 819
株式交付費
△ 1 △ 3
雑収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 383
株式報酬引当金の増減額(△は減少) － 10,714
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,633 8,118
前払費用の増減額（△は増加） △ 23,192 △ 17,179
仕入債務の増減額（△は減少） 8,690 3,025
未払金の増減額（△は減少） 20,884 68,616
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,942 42,781
前受収益の増減額（△は減少） 64,720 177,024
△ 24,212 31,335
その他
25,533 461,761
小計
8 10
利息の受取額
△ 790 △ 1,806
利息の支払額
△ 3,806 △ 4,513
法人税等の支払額
20,944 455,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,584 △ 89,839
有形固定資産の取得による支出
△ 3,163 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 33,278
投資有価証券の取得による支出
271 －
敷金の回収による収入
△ 7,476 △ 123,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,860 △ 61,860
長期借入金の返済による支出
－ △ 372
自己株式の取得による支出
－ 21,561
株式の発行による収入
△ 4,091 －
上場関連費用の支出
△ 1,012 －
その他
△ 27,963 △ 40,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,494 291,663
1,786,143 1,634,775
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,771,649 ※ 1,926,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給料及び手当 255,796 千円 335,620 千円
301,840 229,968
広告宣伝費
4,942 4,716
減価償却費
△ 155 △ 383
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,771,649千円 1,926,439 千円
現金及び現金同等物 1,771,649 1,926,439
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純 損失 及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△0円61銭 7円68銭
期純損失 （△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失 （△） （千
△6,567 86,313
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
△6,567 86,313
失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,837,000 11,233,369
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,225,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １． 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２． 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナ
ビの2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2020年９月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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