株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 3,450,769 11,754,151 25,702,085
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,165,624 104,179 △ 4,268,949
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,046,631 △ 172,516 △ 4,836,917
期）純損失金額（△）
（千円） △ 1,034,616 △ 149,712 △ 4,841,221
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,201,447 4,201,465 4,404,183
純資産額
（千円） 54,810,879 37,440,267 46,303,891
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 77.42 △ 12.68 △ 356.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 14.9 11.2 9.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当た
り四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一昨年より本格的に参画したホテル事業にお
いて物件の販売が予定どおり進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いら
れ、2020年６月期において、営業損失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上するこ
ととなりました。
現在、借入先との間で、既存借入金の返済については借入対象物件の販売を前提にした期日延長交渉や追加融
資の交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。 ホテル 運営については、
ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等の資金流出が続いてお
り、賃料減免交渉を含む経費削減に取り組んでいる状況です。これらの状況により、追加の事業資金が必要にな
ることも想定されますが、金融機関から運転資金及び新規物件開発に向けた用地の取得や建築費のための資金を
調達することが困難な状況にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。
（Ⅰ）第三者割当による新株式発行及び極度貸付契約による資金運営の改善
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通
り、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社アスコット（以下、「アスコット」といいます。）
に対し第三者割当による新株式の発行を行うこと及びアスコットとの間で極度貸付契約を締結することにつ
いて決議し、同日付で投資契約及び極度貸付契約を締結いたしました。これにより、当社はアスコットの子
会社になる予定です。
これは、別途実行を予定しているアスコットの第三者割当増資により同社の大株主となる SBI ホールディ
ングス株式会社（以下、「 SBI ホールディングス」といいます。）の不動産関連事業に対する展望と、アス
コットの大株主である森燁有限公司（ Sun Ye Company Limited) の間接親会社である中国平安保険（集団）股
份有限公司（ Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd. ）グループ（中国平安及びその子会社を総称し
て「平安グループ」といいます。）の日本における不動産事業を総合金融不動産グループへ育てたいという
意向が合致し、アスコットと当社の強みを総合して不動産事業を強化するとともに、これに SBI ホールディ
ングスと平安グループの金融要素を加えることで総合金融不動産グループを目指すというビジョンに基づく
ものです。
今後は、この資本政策を基礎に、金融機関及び建設会社等との協議を行い、期日延長を解消し、安定的な
資金運営を目指してまいります。
（Ⅱ）ホテル運営の向上
新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、損益管理を徹底
し、不採算・低効率な取引について見直しを行うほか、人員効率の改善や賃料減免交渉の推進、本社経費の
節減などのコスト削減により営業損益の改善を図ってまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向け
ては、平安グループとの連携によるインバウンド需要の取り込み、宿泊プランやイベント企画などお客様の
非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益向上を図っ
てまいります。
（Ⅲ）ホテル物件販売活動の推進
（Ⅱ）に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差
別化を図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、SBIホールディングス、平安グループによる
チャネルも活用して投資家向けの販路を拡大していくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいりま
す。
（Ⅳ）収益力の底上げと事業基盤の強化
上記（Ⅰ）～（Ⅲ）に加えて、今後は、アスコットと当社の企業価値向上に資するような協力体制を構築
し、アスコットの強みであるデザイン力及び企画力と当社グループの強みである仕入力及び販売力を融合さ
せ、品質的に優れた物件を強力にマーケットに提供していくことに努め、両者の事業シナジーにより収益の
改善に努めてまいります。さらに、アスコットの親会社である中国平安、及びアスコットの大株主となる予
定であるSBIホールディングスとも、当社の間接的な大株主として安定した関係を構築できることから、今
後の成長に向けての事業基盤の強化に努めてまいります。
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当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識して
おりますが、これらの対応策を実施することにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点で認められ
ないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ収束の目処が不明である新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として厳しい状況にはありますが、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開に伴い徐々に改善傾向が
みられました。
当社が手掛けるホテル業界につきましては、訪日外国人観光客の需要については、2020年3月以降99％以上の減
少となっており、入国規制の緩和に着手はされたもののビジネス目的に限定されるため当面はほぼゼロの状況が続
くと見込まれております（訪日外客数減少率は日本政府観光局(JNTO)）。またGoToトラベルキャンペーンの実施に
よる需要回復への期待が見込まれましたが、東京都除外や感染者数の増加等の影響もあり、限定的な回復にとど
まっております。
このような状況下当社グループでは、京都において３棟のホテルの引渡しを行いました。また、新型コロナウイ
ルス感染症収束後の全棟営業開始に向け、京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略活動に努めております。
運営においては、GoToトラベルキャンペーンにより多少の稼働改善はみられたものの訪日外国人需要の入国規制の
影響は大きく、引続き一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。当社グループでは、経費の削減などに
より、損失を抑制している他、一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等により生じた事業構造改善費用を特別損
失に計上しております。
不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンションの2020年7月～9月の供給戸数は、前年同期比1.7％増
の6,229戸と2020年上半期の落込みから増加に転じ、企業の業務リモート化主流を背景に都区部以外のエリアの供
給比が増加傾向となっています。初月契約率についても7月62.4％、8月68.5％、9月73.4％と上昇傾向で推移して
おり、価格は下落傾向に推移しておりますが、これは都区部以外のエリア物件が増加傾向にあることが要因と思わ
れます。また、分譲マンション全体に対するコンパクトマンションのシェア率は2014年以降、増加傾向で推移して
おります（株式会社不動産経済研究所調べ）。不動産投資用マンションについては、投資家の需要も堅調に推移し
ており、2020年上半期（1月～6月）の供給戸数、平均価格・単価ともに前年同期と比べ上昇しております（株式会
社不動産経済研究所調べ）。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、不安は拭えない状況にあり
ます。当社グループでは、都心部を中心とした分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び都心
近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入れ及び販売活動に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,754百万円（前年同期比
240.6％増）、営業利益365百万円（前年同期は918百万円の営業損失）、経常利益104百万円（前年同期は1,165百
万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円（前年同期は1,046百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ヶ谷エディオ」等合計
49戸及び収益物件3物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,384百万円（前年同期比396.4％増）、営業利益693百万
円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計３棟
（97室）の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,434百万円（前年同期は売上高218百万円）、営業損失68
百万円（前年同期は642百万円の営業損失）となりました。
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［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区向山1期プロジェクト」、「大田区羽田2期プロジェクト」、「新宿区下落
合1期プロジェクト」等、分譲25戸及び収益物件3物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,708百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失15百万円
（前年同期は0百万円の営業利益）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部16物件52戸、東京都下１物件１戸、神奈川県２物件27戸、埼玉県１物件18戸、合計20物件98戸となり
ました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高158百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益41百万円（前
年同期比24.1％減）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2020年９月30日現在のマンション管理戸数が3,665戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高113百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益12百万円（前
年同期比31.6％増）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高52百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失２百万円（前
年同期は22百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,863百万円減少し37,440百万円となり
ました。負債については前連結会計年度末から8,660百万円減少し33,238百万円となりました。また、純資産につ
いては前連結会計年度末から202百万円減少し4,201百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は
以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、ホテル物件の販売が進んだ事により販売用不動産が5,706百万円減少、マン
ションの引渡により仕掛販売用不動産が1,865百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が6,752百万円減少、買掛金が2,121百万円減少したことによるもの
であります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が172百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を
売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収
益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建
築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末
を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社アスコットに対し第三者割当により新株を発行す
ること及び当社とアスコットとの間で極度貸付契約を締結することについて決議しており、同日付で投資契約及び極
度貸付契約を締結しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り
であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
13,601,000 13,601,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
13,601,000 13,601,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 13,601,000 － 424,466 － 311,266
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,596,300 135,963 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
13,601,000 － －
発行済株式総数
－ 135,963 －
総株主の議決権
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,491,080 3,755,740
現金及び預金
36,224 41,848
売掛金
15,194,426 9,487,602
販売用不動産
21,021,738 19,156,201
仕掛販売用不動産
617,804 544,168
前払費用
801,039 548,194
その他
42,162,314 33,533,755
流動資産合計
固定資産
1,539,203 1,534,981
有形固定資産
26,691 34,673
無形固定資産
投資その他の資産
453,720 490,416
投資有価証券
218,749 218,749
破産更生債権等
1,554,438 1,528,683
長期貸付金
251 589
繰延税金資産
1,715,766 1,500,453
その他
△ 1,367,244 △ 1,402,035
貸倒引当金
2,575,681 2,336,856
投資その他の資産合計
4,141,576 3,906,512
固定資産合計
46,303,891 37,440,267
資産合計
負債の部
流動負債
2,389,154 267,233
買掛金
7,920,813 5,046,300
短期借入金
13,273,704 11,603,624
1年内返済予定の長期借入金
255,000 190,000
1年内償還予定の社債
290,156 430,887
未払金
224,971 370,830
未払法人税等
80,728 401,210
未払消費税等
482,055 345,956
前受金
7,753 30,860
賞与引当金
385,293 217,008
その他
25,309,630 18,903,910
流動負債合計
固定負債
1,840,000 1,810,000
社債
13,985,259 11,874,417
長期借入金
369,481 69,836
繰延税金負債
395,337 580,637
その他
16,590,077 14,334,891
固定負債合計
41,899,708 33,238,801
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
424,466 424,466
資本金
1,370,695 1,370,695
資本剰余金
2,526,322 2,353,806
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
4,321,451 4,148,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,725 52,848
その他有価証券評価差額金
2,001 △ 317
為替換算調整勘定
29,727 52,531
その他の包括利益累計額合計
53,004 -
新株予約権
4,404,183 4,201,465
純資産合計
46,303,891 37,440,267
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,450,769 11,754,151
売上高
2,788,811 10,005,401
売上原価
661,958 1,748,749
売上総利益
1,580,241 1,382,812
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 918,283 365,936
営業外収益
9,565 2,979
受取利息
2,798 5,960
受取手数料
－ 2,365
為替差益
5,144 21,200
解約精算金
－ 2,520
受取地代家賃
－ 59,595
雇用調整助成金
6,767 8,545
その他
24,276 103,166
営業外収益合計
営業外費用
139,477 110,324
支払利息
17,433 －
持分法による投資損失
94,704 3,715
支払手数料
17,215 －
為替差損
－ 49,593
貸倒引当金繰入額
－ 182,977
事業損失引当金繰入額
2,787 18,312
その他
271,617 364,923
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,165,624 104,179
特別利益
332 53,004
新株予約権戻入益
332 53,004
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除売却損
※ 289,283
－
事業構造改善費用
0 289,283
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,165,292 △ 132,099
法人税、住民税及び事業税 33,740 353,268
△ 152,401 △ 312,851
法人税等調整額
△ 118,660 40,417
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,046,631 △ 172,516
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,046,631 △ 172,516
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,046,631 △ 172,516
その他の包括利益
13,785 25,122
その他有価証券評価差額金
△ 1,771 △ 2,318
為替換算調整勘定
12,014 22,804
その他の包括利益合計
△ 1,034,616 △ 149,712
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,034,616 △ 149,712
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な
変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行）
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４
月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結
納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上し
ています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
減価償却費 48,316千円 31,257千円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 337,963 25 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション事業 ホテル事業 戸建事業 販売代理事業 建物管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 883,292 218,405 2,041,639 142,772 107,507 3,393,617
セグメント間の内部
－ － － 29,715 － 29,715
売上高又は振替高
計
883,292 218,405 2,041,639 172,488 107,507 3,423,333
セグメント利益又は
△ 19,788 △ 642,966 568 54,499 9,286 △ 598,399
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損益
合計 計算書計上額
その他（注）1 調整額（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 57,152 3,450,769 － 3,450,769
セグメント間の内部
－ 29,715 △ 29,715 －
売上高又は振替高
計 57,152 3,480,485 △ 29,715 3,450,769
セグメント利益又は
22,085 △ 576,314 △ 341,968 △ 918,283
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マンション事業 ホテル事業 戸建事業 販売代理事業 建物管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高
4,384,924 5,434,076 1,708,672 60,627 113,246 11,701,547
セグメント間の内部
－ － － 98,165 － 98,165
売上高又は振替高
計 4,384,924 5,434,076 1,708,672 158,793 113,246 11,799,713
セグメント利益又は
693,932 △ 68,876 △ 15,029 41,386 12,221 663,633
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損益
その他（注）1 合計 調整額（注）２ 計算書計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 52,603 11,754,151 － 11,754,151
セグメント間の内部
－ 98,165 △ 98,165 －
売上高又は振替高
計
52,603 11,852,317 △ 98,165 11,754,151
セグメント利益又は
△ 2,092 661,541 △ 295,604 365,936
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △77円42銭 △12円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,046,631 △172,516
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△172,516
△1,046,631
期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,519,206 13,600,924
2010年７月30日に決議した第４
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
回及び第５回ストックオプショ
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ ンは、2020年7月14日をもって権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
利行使期間満了により失効して
動があったものの概要
おります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式発行及びコミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社アスコット（以下「アスコット」と
いいます。）に対し第三者割当により新株を発行すること及び当社とアスコットとの間で極度貸付契約を締結する
こと に より資金調達することに ついて 決議しており、同日付で投資契約及び極度貸付契約を締結しております。
本資金調達の目的、第三者割当による新株式の発行及び極度貸付契約の概要は以下のとおりです。
１．本資金調達の目的
当社グループは、2020年６月期から継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況となっております。そ
のため、当社グループにとって大規模な資金調達による事業の立て直しが急務となっており、金融機関からの借
入れ等も含め各種の資金調達方法を検討しておりました。
そのような状況の下、10年ほど前より当社グループの主幹事証券であり市況環境などについて情報交換を行っ
ておりました株式会社SBI証券より、今後の当社グループ事業について大きな可能性を感じているとして、同社
の親会社であるSBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）が大株主となる予
定であるアスコットからの30億円規模の第三者割当増資と同社からの30億円規模の融資枠の設定を内容とした今
回のご提案がありました。
アスコットは、当社グループと同様不動産事業を営む上場企業であり、当社グループとは、当社グループの創
業当時から、同社の開発物件の販売代理を受託するなど、極めて親密な取引先としての関係を維持してきまし
た。そのため、出資及び融資枠の設定による財務的な安定性の向上という側面にとどまらず、アスコットの強み
と当社グループの強みを融合させることを通じたアスコットとの事業シナジーを見据え、当社グループとしては
ご提案をいただいた当初より前向きに検討を進めてまいりました。
そして、今回の第三者割当により大規模な希薄化が生じ、既存株主の皆様に影響を及ぼすことを考慮しつつ
も、上記のように大規模な資金調達による事業の立て直しが急務の当社グループにとって合計60億円の出資及び
融資枠は他からは得難い魅力的な条件であることに加え、アスコットとは創業当初より友好的な関係を構築して
おり、親子会社として両社の企業価値向上に資するような協力関係を構築することができること、具体的には同
社の強みであるデザイン力及び企画力と当社グループの強みである仕入力及び販売力を融合させ、品質的に優れ
た物件を強力にマーケットに供給していくという事業シナジーが期待できること、さらにアスコットの大株主で
ある森燁有限公司（Sun Ye Company Limited) は中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance
(Group) Company of China, Ltd.）の間接子会社（中国平安及びその子会社を総称して「平安グループ」といい
ます。）であり、平安グループ 及びアスコットの大株主となる予定であるSBIホールディングスとも、アスコッ
トが当社親会社となることを通じて当社の間接的な大株主となっていただくことに加え、SBIホールディングス
との間で2020年10月28日付で業務提携に関する覚書を締結するなど、より安定した関係を構築できることから、
最終的に同日開催の当社取締役会において、アスコットとの間で投資契約書を締結し、同社を割当先として選定
することが当社の企業価値及び株式価値の向上並びに既存株主の皆様の利益に資すると判断いたしました。
本第三者割当によって調達する資金は、当社グループの基幹事業であります新築分譲マンション開発事業にお
ける土地仕入にかかる費用及び建築費並びに販売にかかる費用に充当されます。本資金調達により、当社グルー
プのマンション事業の更なる成長が見込まれ、当社グループの経営基盤が改めて強化されることになると考えて
おります。
２．第三者割当による新株式の発行の概要
(１) 2020年12月21日（月）
払 込 期 間
(２)
発 行 新 株 式 数 普通株式14,705,000株
(３)
発 行 価 額 １株につき金204円
(４)
調 達 資 金 の 額 2,999,820,000円
募 集 又 は 割 当 方 法
(５)
第三者割当の方法により、その全てをアスコットに割り当てます。
（ 割 当 予 定 先 ）
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とし
(６)
そ の 他
ます。
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３．コミットメントライン契約の概要
(１)
借 入 極 度 額 30億円
(２)
契 約 締 結 日 2020年10月28日
2020年12月21日から2021年11月30日まで。
但し、利用可能期間の終了日の1か月前（2021年10月31日）までに、貸
(３)
利 用 可 能 期 間
付人及び借入人において協議のうえ、利用可能期間の延長を含めた契約
内容に関する見直しを行うものとする。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社THEグローバル社 及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載の通り、会社は、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社アスコットに対し第三者割
当により新株を発行すること及び会社と株式会社アスコットとの間で極度貸付契約を締結することにより資金調達するこ
とについて決議しており、同日付で投資契約及び極度貸付契約を締結している。
当該事象は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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