ＳＭＣ株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＳＭＣ株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 勝徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 264,470 251,993 526,000
経常利益 (百万円) 72,972 68,272 158,450
親会社株主に帰属する
(百万円) 53,603 46,281 110,500
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,857 56,281 55,053
純資産 (百万円) 1,220,671 1,296,044 1,253,266
総資産 (百万円) 1,350,521 1,437,187 1,390,539
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 801.23 695.78 1,656.44
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.1 90.0 89.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 71,359 55,893 124,610
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,935 2,887 24,923
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 38,102 △ 13,275 △ 49,925
現金及び現金同等物の
(百万円) 342,904 446,291 399,128
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 398.75 346.88
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から同年９月30日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による世界経済への打撃が深刻さを増す中、米中間の摩擦にも緩和の兆しが見えず、先行き不透明感が
一層強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。
自動制御機器の需要は、半導体関連は中国で好調が続きましたが、他の地域では伸び悩みました。自動車関連
及び工作機械関連は中国では好調でしたが、北米、欧州、日本など他の地域では低迷が続きました。医療機器関
連は中国で大幅に伸びたほか、食品機械関連は全般的に堅調でした。
こうした状況のもと、当社グループの 売上高は251,993百万円 (前年同四半期比4.7％減) となり、主に減収と対
ドルでの円高の影響から 営業利益は65,045百万円 (同11.5％減) となりました。為替差損が前年同四半期に比べ大
幅に減少したことなどから 経常利益は68,272百万円 (同6.4％減) 、 税金等調整前四半期純利益は67,843百万円 (同
7.0％減) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は46,281百万円 (同13.7％減) となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.8ポイント低下して3.6％となりました。
なお、単一の報告セグメントである 自動制御機器事業の売上高は250,962百万円 (同4.7％減) 、 営業利益は
67,729百万円 (同10.7％減) となりました。報告セグメントに含まれない その他の売上高は1,138百万円 (同5.7％
減) 、 営業利益は131百万円 (同3.8％増) となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 46,648百万円 (3.4％)増加して 1,437,187百
万円 となりました。主な要因は、有価証券(米国債)の償還に伴う未収入金など流動資産の「その他」が9,858百万
円減少した一方、現金及び預金が39,552百万円、たな卸資産が9,699百万円それぞれ増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,870百万円 (2.8％)増加して 141,143百万円 となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金が1,749百万円減少したものの、未払法人税等が5,216百万円増加したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 42,777百万円 (3.4％)増加して 1,296,044百万円 となりました。主な要因
は、為替換算調整勘定のマイナスが8,681百万円減少したこと及び利益剰余金が32,978百万円増加したことです。
この結果、自己資本比率は 90.0％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末比47,163百万円増加して 446,291百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は 55,893百万円 (前年同四半期比15,466百万円の収入減)となりました。前年同四
半期対比の主な変動要因は、課税所得の減少に伴う法人税等の支払額の減少により7,666百万円の資金が増加し
たものの、税金等調整前四半期純利益の減少5,082百万円、売上債権の減少額の減少7,743百万円、たな卸資産の
増加4,768百万円、仕入債務の減少5,843百万円により資金が減少したことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果稼得した資金は 2,887百万円 (前年同四半期比7,048百万円の収入減)となりました。前年同四半
期対比の主な変動要因は、有形固定資産の取得による支出の減少8,400百万円、有価証券及び投資有価証券の取
得による支出の減少10,777百万円により資金が増加したものの、定期預金の預入・払戻による差引支出24,814百
万円により資金が減少したことです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 13,275百万円 (前年同四半期比24,826百万円の支出減)となりました。前年同四
半期対比の主な減少要因は、自己株式の取得による支出の減少27,144百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 10,181百万円 (前年同四半期比6.8％減) です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,369,359 67,369,359 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 67,369,359 67,369,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日 ～
－ 67,369 － 61,005 － 72,576
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,153.3 7.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,093.7 6.15
合同会社高田インターナショナル 千葉県市川市国分一丁目13番13号 3,793.0 5.70
トン ファイナンス ビーブイ DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM
3,443.5 5.17
(常任代理人 株式会社りそな銀行) (東京都江東区木場一丁目５番65号)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
1,964.4 2.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
UNITED KINGDOM 1,931.8 2.90
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,861.8 2.79
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,319.1 1.98
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
1,313.2 1.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,308.4 1.96
計 ─ 26,182.3 39.36
(注) 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として 2020年９月30日 時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(％)
(千株)
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメ
アメリカ・ニューヨーク 2017年10月13日 2,252.6 3.34
ント・エルエルシー
アメリカ・ロサンゼルス
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カ
2020年７月31日 3,109.9 4.61
ンパニーほか３社
ほか
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 851,000 － 単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) (注)１
普通株式 66,470,300 664,703 単元株式数は100株です。
単元未満株式 (注)２
普通株式 48,059 － －
発行済株式総数 67,369,359 － －
総株主の議決権 － 664,703 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当
社株式3,000株(議決権30個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 851,000 － 851,000 1.26
計 － 851,000 － 851,000 1.26
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が3,000株あり、会計上は自己株式として処理してい
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 548,311 587,864
受取手形及び売掛金 143,136 140,473
有価証券 12,454 12,062
商品及び製品 103,456 111,423
仕掛品 18,913 18,925
原材料及び貯蔵品 110,190 111,910
その他 28,603 18,744
△ 517 △ 505
貸倒引当金
流動資産合計 964,549 1,000,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,169 82,399
機械装置及び運搬具（純額） 34,857 35,117
土地 38,611 39,085
32,839 34,443
その他（純額）
有形固定資産合計 188,477 191,047
無形固定資産
10,771 10,821
投資その他の資産
投資有価証券 74,791 77,958
保険積立金 139,226 144,056
その他 14,171 13,831
△ 1,448 △ 1,426
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,740 234,419
固定資産合計 425,989 436,287
資産合計 1,390,539 1,437,187
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,379 36,629
短期借入金 3,726 1,709
未払法人税等 14,669 19,885
賞与引当金 2,434 2,939
35,155 34,654
その他
流動負債合計 94,364 95,818
固定負債
長期借入金 7,790 10,006
役員退職慰労引当金 964 360
役員株式給付引当金 － 19
退職給付に係る負債 8,296 6,786
25,857 28,151
その他
固定負債合計 42,908 45,324
負債合計 137,272 141,143
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 1,182,014 1,214,993
△ 30,432 △ 30,616
自己株式
株主資本合計 1,285,922 1,318,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,344 7,835
為替換算調整勘定 △ 40,084 △ 31,403
△ 1,994 △ 2,120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35,734 △ 25,689
非支配株主持分 3,078 3,016
純資産合計 1,253,266 1,296,044
負債純資産合計 1,390,539 1,437,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 264,470 251,993
134,191 133,533
売上原価
売上総利益 130,278 118,460
※ 56,806 ※ 53,415
販売費及び一般管理費
営業利益 73,472 65,045
営業外収益
受取利息 5,509 3,935
2,138 1,799
その他
営業外収益合計 7,648 5,735
営業外費用
支払利息 75 73
売上割引 125 165
為替差損 7,626 1,931
320 337
その他
営業外費用合計 8,148 2,508
経常利益 72,972 68,272
特別利益
固定資産売却益 123 81
子会社清算益 117 －
28 14
その他
特別利益合計 269 95
特別損失
固定資産売却損 66 31
固定資産除却損 88 247
子会社株式評価損 159 －
0 245
その他
特別損失合計 315 525
税金等調整前四半期純利益 72,925 67,843
法人税等 19,246 21,688
四半期純利益 53,679 46,154
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
76 △ 127
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,603 46,281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 53,679 46,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 478 1,570
為替換算調整勘定 △ 44,222 8,682
△ 120 △ 126
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44,821 10,126
四半期包括利益 8,857 56,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,802 56,327
非支配株主に係る四半期包括利益 55 △ 46
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 72,925 67,843
減価償却費 7,906 8,937
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 603
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 541 △ 1,644
受取利息及び受取配当金 △ 5,968 △ 4,158
支払利息 75 73
為替差損益（△は益） 4,834 2,776
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） 159 109
売上債権の増減額（△は増加） 11,852 4,109
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,620 △ 8,389
仕入債務の増減額（△は減少） 3,180 △ 2,662
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,191 △ 1,377
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,550 △ 35
△ 1,579 851
その他
小計 87,746 65,776
利息及び配当金の受取額
5,755 4,619
利息の支払額 △ 81 △ 108
△ 22,061 △ 14,394
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,359 55,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 135,771 △ 120,028
定期預金の払戻による収入 170,526 129,968
有形固定資産の取得による支出 △ 20,553 △ 12,153
無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 474
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 11,425 △ 648
有価証券及び投資有価証券の売却及び
11,637 10,996
償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 36 17
保険積立金の積立による支出 △ 6,617 △ 7,772
保険積立金の払戻による収入 1,877 2,713
424 267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,935 2,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,245 △ 2,189
長期借入れによる収入 5,000 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 3,663 △ 811
自己株式の取得による支出 △ 27,328 △ 183
配当金の支払額 △ 13,316 △ 13,303
△ 39 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,102 △ 13,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,860 1,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,332 47,163
現金及び現金同等物の期首残高 312,366 399,128
連結の範囲の変更に伴う現金及び
4,206 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※ 342,904 ※ 446,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税
金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 20,797 百万円 19,982 百万円
賞与 3,880 3,546
退職給付費用 863 940
貸倒引当金繰入額 57 113
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 525,037 百万円 587,864 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△182,132 △141,572
現金及び現金同等物 342,904 446,291
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 13,443 200 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 13,303 200 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 13,303 200 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 13,303 200 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
自動制御機器事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 263,357 1,112 264,470 － 264,470
セグメント間の内部売上高
－ 94 94 △ 94 －
又は振替高
計 263,357 1,207 264,564 △ 94 264,470
セグメント利益 75,808 126 75,934 △ 2,462 73,472
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,462百万円 には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用 △2,462百
万円 を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
自動制御機器事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 250,962 1,031 251,993 － 251,993
セグメント間の内部売上高
－ 107 107 △ 107 －
又は振替高
計 250,962 1,138 252,101 △ 107 251,993
セグメント利益 67,729 131 67,861 △ 2,815 65,045
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,815百万円 には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用 △2,815百
万円 を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 801円23銭 695円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 53,603 46,281
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,603 46,281
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,900 66,517
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間803株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 2020年11月13日開催の取締役会において、第62期事業年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)の中間配当
に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………13,303百万円
１株当たりの金額……………………………200円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月１日
(注)１ 2020年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万
円が含まれております。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社
の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2020年７月１日 から 2020年９月30
日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管し
ています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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