株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549－7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業企画本部長 前田 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549－7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業企画本部長 前田 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,161,608 3,373,027 6,508,904
経常利益 (千円) 495,037 570,138 1,075,502
親会社株主に帰属する
(千円) 316,518 392,620 645,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 380,407 360,506 820,306
純資産額 (千円) 4,224,907 5,227,889 4,715,779
総資産額 (千円) 6,970,628 11,756,121 7,790,591
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.80 31.75 52.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.75 30.64 50.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.0 36.2 49.9
営業活動による
(千円) 625,883 369,629 1,038,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 286,847 △ 1,353,822 △ 1,137,529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 20,456 1,662,441 196,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,683,314 3,134,349 2,462,411
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.39 16.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外通信事業）
第１四半期連結会計期間において、シンガポールでの通信事業を行うために新規設立したIPS Telecommunication
Singapore Pte.Ltd.は、当第２四半期連結会計期間より特定子会社となっております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大
幅な制約が生じ、当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においても、多くの国に
おいて経済成長の急激な減速がありました。また、我が国の経済においても大きな影響があり、人の移動の制限や
経済活動などの自粛により、極めて厳しい状況となりました。
フィリピンにおける2020年１月～６月の経済成長率は、新型コロナウイルス感染症による内需の悪化が影響し、
前年同期比9.0％減と前期の同6.7％増から大幅な低下となりました。当第２四半期連結累計期間において、円ドル
為替レートは105円から109円で推移いたしました。フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたし
ました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大に
よるデータ通信量の増加に加え、世界的な移動制限のためWeb会議の増加による通信トラフィックの増加も見込まれ
ます。今後は次世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回
線についても需要が高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザー当たりの通信収入が伸び悩む中、多様な
手法で収益の拡大を図っていくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客と
の取引拡大を積極的に推進しております。マニラ－香港、マニラ－シンガポールを結ぶ海底ケーブルの使用権を取
得し、海外通信事業の拡大を図り事業拡大に必要な投資を積極的に行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,373百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は624百
万円（同14.4％増）となりました。円高に伴い為替差損を38百万円計上したことから、経常利益は570百万円（同
15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円（同24.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(海外通信事業)
当第２四半期連結累計期間の海外通信事業においては、さらなる事業拡大を図るため、マニラ－香港、マニラ－
シンガポールを結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の光ファイバーの一部をIRU
(注)にて取得いたしました。
また、競争が限定的で、多くのインターネット接続サービスを提供している事業者が集まっているミンダナオ島
内では、旺盛な需要が期待できることから、地域内のCATV事業者などと協働して通信回線を敷設いたしております
が、新型コロナウイルス感染症の影響で工事に遅れが生じております。
この結果、売上高は755百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は265百万円（同12.1％増）となりまし
た。
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長
期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入
れ、販売しております。
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(フィリピン国内通信事業)
当第２四半期連結累計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマ
カティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客
様を中心に獲得を進めました。しかし、2020年３月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響により新規開拓や
光ファイバー網の敷設に影響が生じております。
この結果、売上高は480百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は77百万円（同82.9％増）となりまし
た。
(国内通信事業)
当第２四半期連結累計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-
soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している
着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金
サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの売上が拡大いたしました。また新型コロナウイルス
感染症の影響による在宅勤務やWeb会議等の増加により、通信トラフィックが増加いたしております。
以上の結果、売上高は1,878百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は287百万円（同66.4％増）となり
ました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第２四半期連結累計期間における在留フィリピン人関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により人の
移動や事業活動に大きな制限がなされたことから、求人状況に大きな変化が生じて、介護事業者などを除いて求人
需要が大きく減少しました。
このような環境に対応するため、比較的求人需要がある介護事業者向けの人材紹介などを中心として事業活動を
行いました。
この結果、売上高は44百万円（前年同期比57.3％減）、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響
を受け人材派遣者数が低調に推移したことから、29百万円の損失（前年同四半期は39百万円の損失）となりまし
た。
(医療・美容事業)
当第２四半期連結累計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて新たにマニラ首都圏
の新興都市であるBonifacio Global Cityに高所得者を主対象とした病院を2020年３月に開設いたしましたが、新型
コロナウイルス感染拡大によりマニラ首都圏が３月中旬よりロックダウン下に入り、各院とも５月末まで休業を余
儀なくされました。ロックダウン解除後に営業を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保のため来院人数を
制限している影響等もあり、大幅な減収減益となりました。
この結果、売上高は213百万円（前年同期比49.8％減）、セグメント利益は23百万円（同82.6％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が671百万円、売掛金が261百万円がそれぞれ増加した一方、リース投資資産が227
百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は5,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,070
百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が218百万円、通信回線使用権仮勘定が2,847
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,965百万円増加しました。
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(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は4,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が200百万円、未払金が2,009百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。また、固定負債は1,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に、
長期借入金が1,227百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,453百万円増加しました。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は5,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ
512百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を392百万円計上したこと、非支配
株主持分が138百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
普通株式 12,370,000 12,370,000
準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
計 12,370,000 12,370,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 12,370,000 － 1,066,992 － 1,007,092
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
宮下 幸治 東京都中央区 5,065 40.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,058 8.56
丸本 桂三 東京都文京区 408 3.30
丸谷 和徳 東京都目黒区 350 2.83
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 296 2.40
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 273 2.21
日本テクノロジーベンチャーパートナー
東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 273 2.21
ズアイ五号投資事業有限責任組合
日本テクノロジーベンチャーパートナー
東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 225 1.82
ズｉ－Ｓ２号投資事業有限責任組合
東京都文京区本郷３丁目34番３号 本郷
株式会社ストレッチ 204 1.65
第１ビル５Ｆ
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
200 1.62
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号 決済事業部）
計 ― 8,355 67.55
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,058千株
２．2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマ
ネジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名及び名称 住所
（千株） （％）
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場１丁目５番65号 515 4.17
株式会社
３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名及び名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス 東京都千代田区丸の内１丁目11番
588 4.75
株式会社 １号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 76 0.62
計 － 664 5.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,680 単元株式数は100株であります。
12,368,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 12,370,000 ― ―
総株主の議決権 ― 123,680 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地四丁目
200 － 200 0.0
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,498,411 3,170,349
売掛金 947,936 1,209,705
リース投資資産 1,163,956 936,332
商品 37,657 36,136
貯蔵品 47,527 39,911
その他 505,672 738,504
△ 80,060 △ 114,349
貸倒引当金
流動資産合計 5,121,101 6,016,591
固定資産
有形固定資産 1,737,650 1,956,198
無形固定資産
通信回線使用権仮勘定 - 2,847,561
173,338 162,348
その他
無形固定資産合計 173,338 3,009,910
投資その他の資産
長期前払費用 384,414 367,628
繰延税金資産 123,579 141,436
その他 250,507 264,356
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 758,501 773,421
固定資産合計 2,669,489 5,739,530
資産合計 7,790,591 11,756,121
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 419,508 360,772
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 344,340 444,340
リース債務 34,004 21,746
未払金 107,158 2,116,905
未払法人税等 110,615 161,388
繰延延払利益 986,750 805,824
賞与引当金 18,549 22,449
324,205 425,571
その他
流動負債合計 2,445,132 4,658,998
固定負債
長期借入金 449,814 1,677,644
リース債務 10,855 4,736
退職給付に係る負債 36,944 45,268
役員退職慰労引当金 110,589 121,417
資産除去債務 4,205 4,252
17,269 15,913
その他
固定負債合計 629,678 1,869,233
負債合計 3,074,811 6,528,232
純資産の部
株主資本
資本金 1,064,692 1,066,992
資本剰余金 1,001,067 1,003,367
利益剰余金 1,774,942 2,167,562
△ 194 △ 311
自己株式
株主資本合計 3,840,507 4,237,611
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,331 24,853
1,145 △ 986
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,476 23,866
新株予約権 7,350 7,350
非支配株主持分 820,445 959,061
純資産合計 4,715,779 5,227,889
負債純資産合計 7,790,591 11,756,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,161,608 3,373,027
1,931,261 2,038,269
売上原価
売上総利益 1,230,346 1,334,758
※1 684,299 ※1 710,160
販売費及び一般管理費
営業利益 546,046 624,597
営業外収益
受取利息及び配当金 20,435 13,670
730 2,251
その他
営業外収益合計 21,165 15,922
営業外費用
支払手数料 - 4,000
支払利息 5,449 26,413
為替差損 64,702 38,713
2,023 1,253
その他
営業外費用合計 72,175 70,380
経常利益 495,037 570,138
特別損失
固定資産除却損 5 -
※2 47,733
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 5 47,733
税金等調整前四半期純利益 495,031 522,405
法人税等 134,776 141,953
四半期純利益 360,254 380,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,736 △ 12,169
親会社株主に帰属する四半期純利益 316,518 392,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 360,254 380,451
その他の包括利益
為替換算調整勘定 20,315 △ 20,079
△ 162 134
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,152 △ 19,945
四半期包括利益 380,407 360,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,087 371,276
非支配株主に係る四半期包括利益 42,320 △ 10,770
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 495,031 522,405
減価償却費 113,498 142,037
為替差損益（△は益） 31,869 6,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,526 33,938
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,871 3,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,354 6,094
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,993 10,827
受取利息及び配当金 △ 20,435 △ 13,670
支払利息 5,449 26,413
売上債権の増減額（△は増加） 56,652 △ 256,865
リース投資資産の増減額（△は増加） 95,774 223,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,316 9,248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,753 △ 59,708
未払金の増減額（△は減少） △ 36,953 146,105
繰延延払利益の増減額（△は減少） △ 46,976 △ 180,925
前受金の増減額（△は減少） 49,841 106,680
76,434 △ 241,943
その他
小計 783,152 484,330
利息及び配当金の受取額
20,435 13,670
利息の支払額 △ 5,787 △ 26,413
△ 171,917 △ 101,958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 625,883 369,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 380,407 △ 340,452
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 997,975
保証金の差入による支出 △ 13,974 △ 3,503
長期前払費用の取得による支出 △ 5,039 △ 3,222
定期預金の払戻による収入 116,010 －
△ 3,305 △ 8,668
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 286,847 △ 1,353,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
長期借入れによる収入 100,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 170,202 △ 172,170
株式の発行による収入 20,980 4,600
新株予約権の発行による収入 7,350 －
非支配株主からの払込みによる収入 88,133 149,388
リース債務の返済による支出 △ 25,458 △ 19,259
△ 346 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,456 1,662,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36,513 △ 6,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 322,977 671,937
現金及び現金同等物の期首残高 2,360,336 2,462,411
※ 2,683,314 ※ 3,134,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.を会社の新設にともない、連結
の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
業務委託費 58,178 千円 54,528 千円
給与手当 262,389 千円 278,106 千円
退職給付費用 3,997 千円 4,456 千円
賞与引当金繰入額 23,396 千円 26,152 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,993 千円 10,827 千円
貸倒引当金繰入額 28,090 千円 33,954 千円
※２ 臨時休業等による損失は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施
術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけてフィリ
ピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置(Quarantine Controls)が発令されました。その発
令を踏まえて同社では翌日の３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価
償却費等を「臨時休業等による損失」として47百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,719,314千円 3,170,349千円
預入期間が３か月を超える
36,000 〃 36,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,683,314千円 3,134,349千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
フィリピン
在留フィリ
合計 調整額
海外 国内
医療・美容
計上額
国内
ピン人関連
事業
通信事業 通信事業
(注)
事業
通信事業
売上高
外部顧客への売上高 644,079 401,169 1,584,955 105,022 426,381 3,161,608 - 3,161,608
セグメント間の
86,812 - - 524 - 87,336 △ 87,336 -
内部売上高又は振替高
計 730,892 401,169 1,584,955 105,547 426,381 3,248,944 △ 87,336 3,161,608
セグメント利益又は損
237,156 42,238 172,869 △ 39,391 133,174 546,046 - 546,046
失（△）
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
フィリピン 在留フィリ
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
国内 ピン人関連
通信事業 通信事業 事業
(注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 755,759 480,023 1,878,516 44,807 213,920 3,373,027 - 3,373,027
セグメント間の
96,932 - - 5 - 96,937 △ 96,937 -
内部売上高又は振替高
計 852,692 480,023 1,878,516 44,812 213,920 3,469,965 △ 96,937 3,373,027
セグメント利益又は損
265,955 77,262 287,650 △ 29,433 23,162 624,597 - 624,597
失（△）
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 25円80銭 31円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
316,518 392,620
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
316,518 392,620
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,267,536 12,365,763
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円75銭 30円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
518,734 446,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第７回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の数 6,125個 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 612,500株
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(重要な後発事象)
【事業譲渡】
当社は、2020年11月５日付の取締役会において、 株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、「GTN
社」という。）に対して、当社在留フィリピン人関連事業セグメントで営む人材関連事業部門（人材紹介業、人材
派遣業）を、譲渡することについて決議し 、11月６日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社グループでは、日本及びフィリピンにおいて通信事業を行うとともに、在留フィリピン人向けに人材紹介・
人材派遣を行う人材関連事業や通信販売を行う在留フィリピン人関連事業、フィリピンにおいてレーシックなどを
施術する医療・美容事業を行っております。
在留フィリピン人関連事業は、2019年３月期以降、２期にわたりセグメント営業損失が継続しております。2020
年３月期をもって放送・メディア事業から撤退し、事業の縮小による収支均衡を達成する方針でしたが、本年に入
りまして、新型コロナウイルス感染症の影響で人材関連事業が大きな打撃を受け、黒字回復が計画より遅れる見通
しです。
今後、当社グループの経営資源を主力事業である通信事業に集中させるため、外国人専門の賃貸住宅保証事業や
就職紹介事業を行っているGTN社に当事業の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社グローバルトラストネットワークス
３．譲渡する事業の内容及び規模
①譲渡する事業の内容
在留フィリピン人を中心に在留外国人向けの人材紹介・人材派遣事業
②譲渡する事業の規模
売上高 164百万円（2020年３月期実績）
４．譲渡する資産・負債の額
譲渡する資産、負債はございません。
５．譲渡の時期
2021年１月１日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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