JALCOホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | JALCOホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 807,676 971,020 1,724,620
経常利益 (千円) 300,068 339,469 613,927
親会社株主に帰属する
(千円) 258,373 296,694 565,228
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 249,482 304,415 512,648
純資産額 (千円) 8,965,110 10,514,290 9,211,303
総資産額 (千円) 26,412,540 30,231,785 27,684,197
1株当たり四半期(当期)純
(円) 3.02 3.37 6.61
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 2.72 3.02 5.89
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.59 34.51 32.94
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,335,844 237,754 △ 1,677,495
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,759,334 △ 2,028,216 △ 5,659,410
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 6,343,638 2,002,660 7,124,308
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 656,009 407,151 194,953
四半期末(期末)残高
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.56 1.75
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、サン電子株式会社より100%子会社である株式会社SUNTAC株式を36%取
得し、持分法適用関係会社としました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先
行きが不透明な状況が続いていますが、引き続き当社事業に対する影響はないと考えております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度の3月に取得した1物件、当第2四半
期連結累計期間に取得した3物件による収益不動産の増加に伴い売上高9億71百万円(前年同期比20.2%増)、営業
利益5億47百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益3億39百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益2億96百万円(前年同期比14.8%増)となり、いずれも前年同期比を上回る結果となりました。
物流施設用不動産等の開発案件についてもほぼスケジュール通り推移しており、仕掛販売用不動産1,239百万円は、
今期もしくは来期にかけて売上に大きく貢献するものと考えております。
2020年7月1日に持分法適用会社となりました株式会社SUNTACについては、取得価額36百万円に対して持分法による
投資利益10百万円となりました。同年10月15日に連結子会社となり、当期において、売上、利益ともに貢献するもの
と考えております。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
(貸金事業)
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第2四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付21億5百万円、回収20億10百万円により31億円(前期末
比3.2%増)となりました。当事業部門における売上高は、1億27百万円(前年同期比35.7%減)、セグメント利益は
88百万円(前年同期比26.9%減)という結果となりました。
第3四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺
盛にあるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、資金需要に対応していく所存でございます。
(不動産賃貸業)
当事業部門におきましては、当第2四半期連結累計期間において、宮城県大崎市及び山口県下関市の商業不動産
(土地)並びに神奈川県の商業不動産(土地及び建物)を取得し、収益不動産の保有残高は240億92百万円(前期末比
8.5%増)となりました。前連結会計年度の2020年3月に取得した物件も寄与し、当第2四半期連結累計期間におい
て、売上高は8億40百万円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益は3億12百万円(前年同期比47.0%増)となり
ました。
「連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ」にて公表しているとおり、当月において3物件の賃貸用
不動産の取得も予定しており、当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に
購入し、第二次中期経営計画の計画値まで資産残高を積み増していく所存でございます。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまい
ります。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億93百万円増加し、52億61百万円とな
りました。これは主に、営業貸付金の新規貸付により95百万円並びに仕掛販売用不動産が3億75百万円増加したこと
などによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して20億55百万円増加し249億64百万円となりました。これは主に、宮城県大
崎市、山口県下関市及び神奈川県の商業施設向けの賃貸用不動産が19億31百万円、新規購入不動産に関する手付金と
して建設仮勘定が51百万円並びに関係会社株式が46百万円増加したことなどによります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25億47百万円増加し302億31百
万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億62百万円増加し34億63百万円
となりました。これは主に、短期借入金が返済により2億50百万円減少し、1年以内返済予定の長期借入金が2億73
百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が1億32百万円、その他負債が1億11百万円増加したこ
となどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較し9億81百万円増加し162億53百万円となりました。これは主に、新規の収益
不動産の購入に伴い新規借入による長期借入金が8億69百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が1億12百万
円増加したことなどによります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して12億44百万円増加し197億17
百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億2百万円増加し105億14百万円となりま
した。これは主に、自己株式の取得による自己株式1億30百万円の増加による純資産の減少があったものの、親会社
株主に帰属する四半期純利益2億96百万円を計上し、かつ、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
5億70百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億12百万円増加し、
4億7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2億37百万円の収入となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益3億32百万円及び減価償却費1億34百万円の計上、法人税等の還付による1億78百万
円及びその他として2億79百万円の収入があった一方、営業貸付金が95百万円、仕掛販売用不動産が3億75百万円及
び法人税等の納税により2億14百万円の支払いがそれぞれされたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、20億28百万円の支出となりました。これは主
に、不動産取得により20億44百万円並びに関係会社株式取得により36百万円を支出した一方、新規賃貸先から保証金
として1億12百万円が入金されたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、20億2百万円の収入となりました。これは主
に、長期借入金の借入による収入16億60百万円並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入11億29百万円を
計上した一方で、短期借入金の純減2億50百万円並びに長期借入金の返済により5億16百万円を支出したことなどに
よるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年7月1日開催の取締役会において株式会社SUNTAC(以下「SUNTAC」という)と資本業務提携契約に
ついて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。
SUNTACは、サン電子株式会社(東証JQ上場 コード6736 本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:木村好己、以下
「サン電子」という)のホールシステム事業部門が2020年5月1日に簡易新設分割により設立された会社ですが、もと
もとは、1974年よりパチンコホール向けにホールコンピュータを含めた周辺設備の開発・製造・販売の事業活動を長
期に継続してきた由緒ある老舗事業であります。
資本提携の主な内容
(1)サン電子が保有する株式会社SUNTAC株式3,600 株(36%)を36 百万円で2020年7月1日付譲受しました。
(2)2020年10月1日から同年12月31日までの期間内に、停止条件付(経営計画の進捗等)ではありますが、3,600
株に加えて5,000 株(50%)を50 百万円で譲受します。(2020年10月15日に譲受済み)
業務提携の主な内容
(1)SUNTACの顧客に対して当社が与信を付加して台の周辺設備機器等を販売いたします。
(2)SUNTACの広い現場窓口からニーズを拾い上げて(ボトムアップ営業)、当社の貸金・不動産・M&Aというツー
ルを背景に経営層に総合的な提案をいたします。(トップダウン営業)
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 93,701,718 96,701,718 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 93,701,718 96,701,718 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
2020年9月30日 3,431,400 93,701,718 275,558 4,931,724 275,558 4,050,631
(注)1
(注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000,000株
資本金及び資本準備金がそれぞれ240,915千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎6-22-2 32,394 35.17
田辺 順一 東京都豊島区 9,863 10.71
須田 忠雄 群馬県桐生市 8,125 8.82
東京都千代田区外神田2-4-4 5F
株式会社スプラウト 5,116 5.55
株式会社悠晴 東京都立川市錦町1-7-32 4,216 4.57
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 4.01
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 2,951 3.20
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 2,807 3.04
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UK
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
2,476 2.68
(東京都中央区日本橋1-13-1)
(常任代理人 野村證券株式会社)
群馬県桐生市錦町3-1-25 403
株式会社やすらぎ 1,174 1.27
計 ― 72,826 79.07
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,605,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 920,886 ―
92,088,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,918
発行済株式総数 93,701,718 ― ―
総株主の議決権 ― 920,886 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス株 1,605,200 ― 1,605,200 1.71
目16番11号
式会社
計 ― 1,605,200 ― 1,605,200 1.71
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,024 573,422
信託預金 150,199 144,064
営業貸付金 3,005,000 3,100,000
仕掛販売用不動産 864,389 1,239,389
未収入金 1,826 850
未収収益 3,458 18,203
未収消費税等 131,104 ―
未収還付法人税等 178,384 137,398
74,943 48,650
その他
流動資産合計 4,768,330 5,261,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,148,965 2,354,946
信託建物(純額) 2,839,025 2,780,501
工具、器具及び備品(純額) 2,565 2,633
土地 11,909,880 13,638,353
信託土地 5,363,184 5,363,184
57,000 108,320
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,320,621 24,247,941
無形固定資産
ソフトウエア 22,085 15,797
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 22,369 16,081
投資その他の資産
投資有価証券 137,247 144,968
関係会社株式 ― 46,012
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 86,059 83,663
差入保証金 24,266 23,945
長期前払費用 201,827 241,929
繰延税金資産 129,206 157,161
その他 73,335 86,770
△ 257,790 △ 255,394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 565,883 700,787
固定資産合計 22,908,873 24,964,810
繰延資産
6,994 4,995
株式交付費
繰延資産合計 6,994 4,995
資産合計 27,684,197 30,231,785
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,750,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 912,621 1,185,944
未払法人税等 95,094 79,971
前受金 112,016 122,524
信託前受金 18,921 18,921
匿名組合預り金 282,559 414,824
29,869 141,719
その他
流動負債合計 3,201,082 3,463,905
固定負債
長期借入金 14,352,912 15,222,697
長期預り保証金 812,042 924,107
信託預り保証金 106,592 106,592
263 191
その他
固定負債合計 15,271,811 16,253,590
負債合計 18,472,894 19,717,495
純資産の部
株主資本
資本金 4,361,261 4,931,724
資本剰余金 5,525,496 6,095,959
利益剰余金 △ 499,733 △ 203,039
△ 199,004 △ 329,921
自己株式
株主資本合計 9,188,019 10,494,722
その他の包括利益累計額
△ 69,254 △ 61,533
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 69,254 △ 61,533
新株予約権 92,537 81,100
純資産合計 9,211,303 10,514,290
負債純資産合計 27,684,197 30,231,785
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 807,676 971,020
149,128 202,550
売上原価
売上総利益 658,548 768,470
※ 177,754 ※ 220,635
販売費及び一般管理費
営業利益 480,793 547,834
営業外収益
受取利息 64 66
受取配当金 7,884 4,559
受取賃貸料 3,208 3,238
貸倒引当金戻入額 2,427 2,396
持分法による投資利益 ― 10,012
944 2,086
その他
営業外収益合計 14,530 22,361
営業外費用
支払利息 133,645 211,520
賃貸不動産経費 746 741
為替差損 2,547 2,417
借入手数料 51,686 14,048
株式交付費償却 1,998 1,998
4,631 ―
その他
営業外費用合計 195,255 230,726
経常利益 300,068 339,469
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 300,068 339,469
匿名組合損益分配額 2,121 6,713
税金等調整前四半期純利益 297,947 332,755
法人税、住民税及び事業税
56,244 64,016
△ 16,670 △ 27,954
法人税等調整額
法人税等合計 39,573 36,061
四半期純利益 258,373 296,694
親会社株主に帰属する四半期純利益 258,373 296,694
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 258,373 296,694
その他の包括利益
△ 8,891 7,720
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,891 7,720
四半期包括利益 249,482 304,415
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 249,482 304,415
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 297,947 332,755
減価償却費及びその他の償却費 92,216 134,802
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,902 △ 2,396
受取利息及び受取配当金 △ 7,949 △ 4,626
支払利息 133,645 211,520
持分法による投資損益(△は益) ― △ 10,012
借入手数料 51,686 14,048
信託預金の増減額(△は増加) 14,496 6,134
売上債権の増減額(△は増加) 8,512 △ 14,744
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 2,055,000 △ 95,000
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) △ 552,719 △ 375,000
27,453 279,884
その他
小計 △ 1,979,810 477,366
利息及び配当金の受取額
7,949 4,626
利息の支払額 △ 153,890 △ 208,351
法人税等の還付額 2,369 178,384
△ 212,463 △ 214,272
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,335,844 237,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,952,937 △ 2,044,625
無形固定資産の取得による支出 △ 5,720 ―
関係会社株式の取得による支出 ― △ 36,000
差入保証金の差入による支出 △ 497 ―
預り保証金の受入による収入 215,582 112,064
長期前払費用の取得による支出 △ 3,826 △ 44,091
△ 11,935 △ 15,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,759,334 △ 2,028,216
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,700,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 2,000,000 1,660,000
長期借入金の返済による支出 △ 272,274 △ 516,890
借入手数料の支払額 △ 73,142 △ 19,020
匿名組合員からの出資払込による収入 121,000 410,000
匿名組合員への出資払戻による支出 △ 121,000 △ 280,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 23,850 1,129,488
△ 34,794 △ 130,916
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,343,638 2,002,660
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 248,459 212,198
現金及び現金同等物の期首残高 407,550 194,953
※ 656,009 ※ 407,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、株式会社SUNTACの発行済株式の36%を取得したことに伴い、同社を持分法適
用の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料及び手当 31,187 千円 39,811 千円
租税公課 19,922 千円 37,694 千円
支払手数料 24,210 千円 35,105 千円
役員報酬 28,440 千円 28,740 千円
貸倒引当金繰入額 12,330 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 798,880千円 573,422千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △142,871千円 △166,271千円
現金及び現金同等物 656,009千円 407,151千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
第3回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第2四半期連結累計期間において資本金が12,045千円、
資本準備金が12,045千円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,286,923千円、資本剰余
金が5,451,158千円となっております。
また、2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式177,600株の取得を行っております。この結果、当
第2四半期連結累計期間において、自己株式が34,794千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式
が34,845千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
第3回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第2四半期連結累計期間において資本金が570,462千円、
資本準備金が570,462千円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,931,724千円、資本剰
余金が6,095,959千円となっております。
また、2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,700株の取得を行っておりましたが、取得期間
の終了により、2020年8月11日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式148,800株の取得を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が130,916千円増加し、当第2四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が329,921千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
不動産
貸金事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への
198,616 608,700 807,317 359 807,676 - 807,676
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 198,616 608,700 807,317 359 807,676 - 807,676
セグメント利益
121,648 212,883 334,531 △ 2,088 332,442 △ 32,374 300,068
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古
遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△32,374千円は、内部取引消去額85,184千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△117,558千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
不動産
貸金事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への
127,636 840,480 968,117 2,903 971,020 - 971,020
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 127,636 840,480 968,117 2,903 971,020 - 971,020
セグメント利益
88,954 312,853 401,807 700 402,508 △ 63,039 339,469
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古
遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費並びに運営費及びアドバイザリー契約に関する成功報酬であ
ります。
2.セグメント利益の調整額△63,039千円は、内部取引消去額91,157千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△164,209千円及び持分法による投資利益10,012千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 3円2銭 3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 258,373 296,694
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,373 296,694
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,558 88,092
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 2円72銭 3円2銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(千株) 9,533 10,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社SUNTAC(以下、
「SUNTAC」という。)の株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式を取得し連結子会社
化いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社SUNTAC
事業の内容: パチンコホールシステムに関する機器の開発・製造販売・設備工事・保守及びリース事業等
② 企業結合を行った理由
2020年7月1日付で、SUNTAC株式を36%取得するとともに、同年10月1日から12月31日に50%の株式取得の権
利を取得いたしました。
当該権利を取得後、当社がSUNTACと顧客を訪問する中で、両社の事業上の相乗効果を現場でお互いに検証した結
果、企業価値の拡大を両社とも確信しましたので、当該権利を行使し、残りの50%を取得して86%保有とな
り、連結子会社としました。
今後の予定としては、SUNTACの顧客に対して当社が与信を付加して遊技台の周辺設備機器等を販売し、同社の広
い現場窓口からニーズを拾い上げて、当社の貸金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を
行っていきます。
③ 株式取得の時期
株式譲渡契約締結日:2020年10月15日
株式譲渡実行日 :2020年10月15日
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④ 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の株:5,000株(2020年7月1日取得株式数3,600株を加えた所有株式数議決権比率86%)
取得価額 :50百万円
取得後の持分比率:86%
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本業務提携)
当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、株式会社大一商会(以下、「大一商会」という。)と資本業
務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。
① 資本提携の具体的内容
大一商会は、当社の株主と別途締結する株式譲渡契約に基づき、下記の通り当社株式を取得いたします。
・対象株式:当社普通株式150万株(発行済株式数の1.59%)
・価額 :315,000,000円(1株あたり210円)
・実行日 :2020年10月12日
② 業務提携の具体的内容
・当社(その子会社を含む。以下、同様)は大一商会のグループ会社が製造販売する遊技台を購入します。
・当社と大一商会は双方の企業価値を最大化するために、相互に協力しお互いの利益となるように努めます。
(新たな事業の開始)
当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、新たな事業を開始することを決議いたしました。
新たな事業の内容
・同日付で決議し、契約締結をいたしました大一商会との資本業務提携に基づき、パチンコ事業に最も影響を与
えるパチンコ台のレンタルを新台にてメーカーと協力して開始します。
・当該事業を行う連結子会社:株式会社ジャルコアミューズメントサービス
・レンタル先の概要:全国のパチンコホール事業者
・事業開始日 :2020年10月12日
・今後の予定 :今後2年間で、約10億円程度の新台購入を見込んでおります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 伊 藤 修 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 田 幸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財連結務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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