三井化学株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三井化学株式会社(E00840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 鈴木 雄大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)3038
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループリーダー 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
678,664 536,979 1,349,522
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 333,661 ) ( 282,495 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 35,639 15,746 60,824
益
（百万円） 25,031 11,020 42,619
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
20,361 9,602 33,970
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 7,828 ) ( 11,920 )
（百万円） 11,071 20,165 14,031
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 7,207 19,494 6,174
四半期（当期）包括利益
（百万円） 549,401 548,275 529,220
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,549,283 1,510,452 1,530,515
資産合計
基本的１株当たり 四半期
104.37 49.89 174.52
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 40.12 ) ( 61.38 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
（％） 35.5 36.3 34.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 90,356 111,103 142,232
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 53,105 △ 39,426 △ 109,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 17,411 △ 5,737 △ 6,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 157,673 229,554 164,571
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化 後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結
累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間 における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然と
して厳しい状況にあるものの、経済活動が段階的に再開され、景気の持ち直しの動きが見られました。日本におい
ても、新型コロナウイルス感染症流行の影響により厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ経済活
動を段階的に再開し景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、感染再拡大の恐れもあり、先行きへの不透明
感が続いております。
なお、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメント領域において販売数
量の減少等の影響が出ております。当社においては、グループ全体に亘る在庫の圧縮及び固定費の一層の削減等を
行い、業績への悪影響を最小限に留める努力を行っております。
その他対応状況等は次のとおりです。
1）感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組
当社は、５月25日の政府による緊急事態宣言解除後もテレワーク勤務を推奨しており、出社人員を業務の遂行上
必要最小限度に抑える措置を講じております。また、業務の遂行上やむを得ず出社する場合には、時差出勤の積極
活用、手洗いの徹底、マスク着用等の取組みを実施しております。
2）主要な事業拠点の稼働状況（工場の操業停止の状況、営業・生産活動における影響の程度、開示時点における
再開の見通しなど）
当社の各事業拠点に所在する主要な製造設備について、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響によ
り、一部で減産が生じております。
3）主要な製商品の生産・供給の状況（在庫の状況や原材料等の調達状況、代替手段の確保の状況、今後の見通し
など）
各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ておりますが、顧客との情報共有や連携に努め、足元の
需要見込みに基づき柔軟に生産調整を行い適正な在庫管理の徹底に努めております。また、現時点では、当社の主
要製品の原材料に関し、調達に大きな支障は生じておりません。
4）顧客の動向（受注の動向、今後の見通しなど）
自動車分野等の、当社の主要製品の一部重要な顧客において減産の動きが見られます。今後とも、影響の最小化
に向けて状況を注視して参ります。
当社は引き続き事業継続及び社会貢献の両面から、新型コロナウイルス感染症への対応を継続してまいります。
このような情勢のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は 第１四半期連結会計期間 よりIFRSを適用しており、経営指標の一つとしてコア営業利益を採用して
おります。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出してお
ります。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,417億円減（20.9％減）の5,370億円となりました。これは、新
型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少に加え、ナフサなどの原燃料価格下落に伴う販売価格の影
響等があったことによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ211億円減（53.3％減）の186億円となりました。これは、固
定費の減少があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少や持分法による投資損益の
悪化があったことなどによるものです。
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営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ190億円減（51.4％減）の179億円となりました。これは、主にコ
ア営業利益の減少などによるものです。
金融収益・費用は、配当金の受取額が減少したことなどにより、９億円悪化の22億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ199億円減（55.8％減）の157億円となりま
した。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ108億円減（52.8％減）の96億円と
なり、基本的１株当たり四半期利益は49.89円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 554億円減 の 1,320億円 、売上収益全体に占める割
合は 25％ となりました。また、コア営業利益は、主に自動車向けの需要鈍化等により、前年同四半期連結累計期間
に比べ 143億円減 の 82億円 となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド、海外ポリプロピレン・コンパウンド及びソリューション事業は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
機能性ポリマーは、ＩＣＴ（情報通信技術）関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
(ヘルスケア)
当セグ メントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 38億円減 の 660億円 、売上収益全体に占める割合
は 12％ となりました。一方、コア営業利益は、主に不織布の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結
累計期間に比べ 13億円増の72億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しまし
た。
不織布は、マスク、医療用ガウン及びおむつ向けの販売が堅調に推移しました。
歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
(フード＆パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 70億円減 の 896億円 、売上収益全体に占める割合
は 17％ となりました。一方、コア営業利益は、主に農薬の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累
計期間に比べ 17億円増 の 95億円 となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
コーティング・機能材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
機能性フィルム・シートは、特に産業用フィルム分野における販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 734億円減の2,426億円、 売上収益全体に占める割
合は 45％ となりました。また、コア営業損益は、原料価格の下落に伴う在庫評価損等により、 前年同四半期連結累
計期間に比べ 115億円悪化の46億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりま
した。
ナフサクラッカーの稼働率は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する川下製品の需要減少の影響を受け、前
年同四半期連結累計期間に比べ低下しました。また、ポリプロピレンは、主に自動車用途で需要鈍化の影響を受け
ました。
アセトンの海外市況は、消毒用途の川下製品の需要増加により、前年同四半期連結累計期間を上回る水準で推移
しました。
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(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ 21億円減 の 68億円 、売上収益全体に占める割合は
１％ となりました。また、コア営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ ７億円悪化 の ３億円 の損失となりま
した。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間 末の資産合計は、 前連結会計年度 末に比べ 200億円減 の １兆5,105億円 となりまし
た。
当 第２四半期連結会計期間 末の負債合計は、 前連結会計年度 末に比べ 270億円減 の 8,938億円 となりました。 ま
た、有利子負債は71億円増の6,065億円となりました。 この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は 前連結会
計年度 末に比べ 1.0ポイント増の40.2％となりました。
当第２ 四半期連結会計期間 末の資本合計は、 前連結会計年度 末に比べ 70億円増の6,167億円となり、親会社所有
者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増の36.3％となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・
譲渡性預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度 末 に比べ 0.13ポイント減 の 0.68
となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
650億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,296億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ207億円増の1,111億円となりました。これ
は主に、運転資金の改善などによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ137億円減の394億円となりました。これ
は主に、設備投資による支出が減少したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億円減の57億円となりました。これ
は主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は163億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,220億円ですが、当第２
四半期連結会計期間末において、1,010億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
204,608,615 204,608,615
普通株式 限定のない当社にお
市場第一部
ける標準株式
・単元株式数100株
204,608,615 204,608,615 － －
計
(注) 当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式
を28,500株発行し、発行済株式総数は204,608,615株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年７月22日
28,500
204,608,615 33 125,331 33 54,060
（注）
(注)2020年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が28,500株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ33,174,000円増加しております。
発行価格 2,328円
資本組入額 1,164円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
20,313 10.36
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
18,674 9.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,646 2.88
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,789 1.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,764 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
3,474 1.77
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・三井物産株 3,474 1.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社退職給付信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,860 1.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,847 1.45
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A 2,701 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
－ 67,545 34.46
計
（注）１．上記のほか、当社は8,653千株の自己株式を保有しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20,313千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
18,674千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）5,646千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口
５）3,789千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口７）3,764千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
３．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産退職給付信託口）3,474千株は、退職
給付信託に係る株式であります。
４． 「株式会社日本カストディ銀行」は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ＪＴＳＢ）、資産管理
サービス信託銀行株式会社及びその持株会社であるＪＴＣホールディングス株式会社の３社が、ＪＴＳＢを
存続会社とする吸収合併を行い、発足したものであります。
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４．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
保有者の当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
株式 2,602,100 1.27
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
社
ブラックロック・インベストメン
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ト・マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 株式 221,005 0.11
(BlackRock Investment
イブ１
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
株式 276,596 0.14
ベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ジメント・アイルランド・リミ
株式 868,749 0.42
スブリッジ ボールスブリッジパーク
テッド(BlackRock Asset
２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
バイザーズ(BlackRock Fund
株式 2,376,300 1.16
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
株式 3,005,358 1.47
スコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
株式 1,212,027 0.59
ミテッド(BlackRock Investment
ベニュー 12
Management (UK) Limited)
５．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 334,347 0.16
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル
1 Anagel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA
株式 580,896 0.28
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
株式 16,285,600 7.96
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
社
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６．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者
が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 1,128,302 0.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式 268,672 0.13
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式 11,185,400 5.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
容」欄に記載のとおりであり
8,653,000
普通株式
ます。
完全議決権株式（その他） 194,938,500 1,949,385
普通株式 同上
1,017,115 － －
単元未満株式 普通株式
204,608,615 － －
発行済株式総数
－ 1,949,385 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 ３株
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区東新橋
8,653,000 － 8,653,000 4.22
三井化学株式会社
一丁目５番２号
－ 8,653,000 － 8,653,000 4.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結
移行日 前連結会計年度
会計期間
注記
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
139,489 164,571 229,554
現金及び現金同等物
313,953 273,894 226,994
営業債権
299,621 284,306 257,746
棚卸資産
34,174 36,805 29,494
その他の金融資産
16,718 22,258 12,281
その他の流動資産
803,955 781,834 756,069
流動資産合計
非流動資産
437,991 453,188 454,105
有形固定資産
48,823 46,462 44,147
使用権資産
1,483 1,476 1,467
のれん
24,390 24,759 24,084
無形資産
22,406 23,250 23,250
投資不動産
87,623 87,620 90,712
持分法で会計処理されている投資
108,536 62,882 58,546
その他の金融資産
40,459 33,939 43,242
退職給付に係る資産
8,450 9,097 9,171
繰延税金資産
6,786 6,008 5,659
その他の非流動資産
786,947 748,681 754,383
非流動資産合計
1,590,902 1,530,515 1,510,452
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期連結
移行日 前連結会計年度
会計期間
注記
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
155,947 121,011 99,926
営業債務
８ 191,575 232,793 239,155
社債及び借入金
7,510 4,518 3,851
未払法人所得税
108,879 90,007 82,796
その他の金融負債
1,176 1,828 1,283
引当金
34,264 35,517 36,200
その他の流動負債
499,351 485,674 463,211
流動負債合計
非流動負債
８ 322,749 313,237 315,864
社債及び借入金
60,862 69,003 67,411
その他の金融負債
55,662 25,146 20,197
退職給付に係る負債
4,291 4,294 4,273
引当金
16,286 23,017 22,385
繰延税金負債
638 437 405
その他の非流動負債
460,488 435,134 430,535
非流動負債合計
959,839 920,808 893,746
負債合計
資本
125,205 125,298 125,331
資本金
79,256 79,320 74,009
資本剰余金
△ 29,869 △ 39,254 △ 24,864
自己株式
350,695 359,794 376,511
利益剰余金
26,495 4,062 △ 2,712
その他の資本の構成要素
551,782 529,220 548,275
親会社の所有者に帰属する持分合計
79,281 80,487 68,431
非支配持分
631,063 609,707 616,706
資本合計
1,590,902 1,530,515 1,510,452
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５、６ 678,664 536,979
売上収益
△ 529,864 △ 418,997
売上原価
148,800 117,982
売上総利益
△ 111,434 △ 98,420
販売費及び一般管理費
７ 1,432 1,586
その他の営業収益
７ △ 5,431 △ 3,040
その他の営業費用
持分法による投資損益（△は損失） 3,496 △ 207
36,863 17,901
営業利益
2,839 3,383
金融収益
△ 4,063 △ 5,538
金融費用
35,639 15,746
税引前四半期利益
△ 10,608 △ 4,726
法人所得税費用
25,031 11,020
四半期利益
四半期利益の帰属
20,361 9,602
親会社の所有者
4,670 1,418
非支配持分
25,031 11,020
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 104.37 49.89
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５ 333,661 282,495
売上収益
△ 263,141 △ 214,288
売上原価
70,520 68,207
売上総利益
△ 55,773 △ 50,662
販売費及び一般管理費
864 813
その他の営業収益
△ 2,182 △ 1,364
その他の営業費用
1,317 955
持分法による投資利益
14,746 17,949
営業利益
1,277 1,748
金融収益
△ 1,529 △ 3,405
金融費用
14,494 16,292
税引前四半期利益
△ 4,289 △ 2,946
法人所得税費用
10,205 13,346
四半期利益
四半期利益の帰属
7,828 11,920
親会社の所有者
2,377 1,426
非支配持分
10,205 13,346
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 40.12 61.38
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,031 11,020
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 5,230 111
る金融資産
304 15,372
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
40 64
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,886 15,547
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,746 △ 4,611
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
172 248
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 2,500 △ 2,039
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 9,074 △ 6,402
計
△ 13,960 9,145
税引後その他の包括利益合計
11,071 20,165
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,207 19,494
親会社の所有者
3,864 671
非支配持分
11,071 20,165
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,205 13,346
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 4,053 △ 278
る金融資産
△ 109 5,492
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17 52
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,145 5,266
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,096 △ 1,959
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
146 72
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,719 809
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 3,669 △ 1,078
計
△ 7,814 4,188
税引後その他の包括利益合計
2,391 17,534
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
99 16,418
親会社の所有者
2,292 1,116
非支配持分
2,391 17,534
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年４月１日残高 125,205 79,256 △ 29,869 350,695 28,519 －
－ － － 20,361 － －
四半期利益
－ － － － △ 5,283 334
その他の包括利益
－ － － 20,361 △ 5,283 334
四半期包括利益合計
－ － △ 10 － － －
自己株式の取得
－ △ 0 1 － － －
自己株式の処分
９ － － － △ 9,753 － －
配当金
92 92 － － － －
株式報酬取引
－ △ 11 － － － －
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素か
－ － － △ 6,893 7,227 △ 334
ら利益剰余金への振替
92 81 △ 9 △ 16,646 7,227 △ 334
所有者との取引額等合計
125,298 79,337 △ 29,878 354,410 30,463 －
2019年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
2019年４月１日残高 － △ 2,024 26,495 551,782 79,281 631,063
－ － － 20,361 4,670 25,031
四半期利益
△ 8,377 172 △ 13,154 △ 13,154 △ 806 △ 13,960
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 8,377 172 △ 13,154 7,207 3,864 11,071
－ － － △ 10 － △ 10
自己株式の取得
－ － － 1 － 1
自己株式の処分
９ － － － △ 9,753 △ 5,672 △ 15,425
配当金
－ － － 185 － 185
株式報酬取引
－ － － △ 11 31 20
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素か
－ － 6,893 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － 6,893 △ 9,588 △ 5,641 △ 15,229
所有者との取引額等合計
△ 8,377 △ 1,852 20,234 549,401 77,504 626,905
2019年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年４月１日残高 125,298 79,320 △ 39,254 359,794 11,894 －
－ － － 9,602 － －
四半期利益
－ － － － 23 15,378
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 9,602 23 15,378
－ － △ 654 － － －
自己株式の取得
－ △ 0 2 － － －
自己株式の処分
９ － － － △ 9,551 － －
配当金
33 33 － － － －
株式報酬取引
13 － △ 5,344 15,042 － － －
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素か
－ － － 16,666 △ 1,288 △ 15,378
ら利益剰余金への振替
33 △ 5,311 14,390 7,115 △ 1,288 △ 15,378
所有者との取引額等合計
125,331 74,009 △ 24,864 376,511 10,629 －
2020年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
△ 6,591 △ 1,241 4,062 529,220 80,487 609,707
2020年４月１日残高
－ － － 9,602 1,418 11,020
四半期利益
△ 5,703 194 9,892 9,892 △ 747 9,145
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 5,703 194 9,892 19,494 671 20,165
－ － － △ 654 － △ 654
自己株式の取得
－ － － 2 － 2
自己株式の処分
９ － － － △ 9,551 △ 5,844 △ 15,395
配当金
－ － － 66 － 66
株式報酬取引
13 － － － 9,698 △ 6,883 2,815
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素か
－ － △ 16,666 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － △ 16,666 △ 439 △ 12,727 △ 13,166
所有者との取引額等合計
△ 12,294 △ 1,047 △ 2,712 548,275 68,431 616,706
2020年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,639 15,746
税引前四半期利益
36,634 37,914
減価償却費及び償却費
735 41
減損損失
△ 2,484 △ 1,126
受取利息及び受取配当金
2,854 2,438
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,496 207
営業債権の増減額（△は増加） 51,840 49,180
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,716 25,360
営業債務の増減額（△は減少） △ 25,766 △ 23,191
△ 1,850 7,918
その他
100,822 114,487
小計
3,731 2,524
利息及び配当金の受取額
△ 2,894 △ 2,424
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 11,303 △ 3,484
90,356 111,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,781 △ 35,089
有形固定資産の取得による支出
681 341
有形固定資産の売却による収入
△ 2,555 △ 890
無形資産の取得による支出
－ 5
無形資産の売却による収入
△ 273 △ 530
投資有価証券の取得による支出
112 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による
－ △ 2,989
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
－ 99
収入
△ 2,289 △ 373
その他
△ 53,105 △ 39,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 6,952 △ 4,271
3,157 19,554
長期借入れによる収入
△ 8,858 △ 5,009
長期借入金の返済による支出
８ △ 213 △ 213
社債の償還による支出
△ 4,301 △ 3,790
リース負債の返済による支出
22 2
自己株式の売却による収入
△ 10 △ 654
自己株式の取得による支出
９ △ 9,753 △ 9,551
配当金の支払額
△ 4,407 △ 4,605
非支配持分への配当金の支払額
－ 2,800
非支配持分への子会社持分売却による収入
△ 17,411 △ 5,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,656 △ 957
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,184 64,983
139,489 164,571
現金及び現金同等物の期首残高
157,673 229,554
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上
場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）
で開示しております。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、９月
30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成
されております。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製造・販売を主な事業内容
とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2020年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から初めてIFRSを適
用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表でありま
す。IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2019年４月１日であります。移行日及び比較年度におい
て、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、
「15．初度適用」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責
任者である取締役常務執行役員 中島 一によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第
１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上
の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを
行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間にお
いて、各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が生じております。
前連結会計年度末において、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の上期中にピークを迎
え、その後徐々に回復することを見込み、当該前提に基づき繰延税金資産の回収可能性を見直す等の対応を行い
ました。当第２四半期連結会計期間末においても、当該前提に重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当社グループの業績に与える影響を完全
に見通すことも困難であります。そのため、流行の状況によっては、第３四半期連結会計期間以降において更な
る損失が発生する可能性もあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は
以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定してお
ります。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市
場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性がありま
す 。
・非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で
保有する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、
当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいず
れか高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引
前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることが
できない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、長期成長率等につい
て、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大
による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を
受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
・償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当
初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っておりま
す。
予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、
割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予
想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。
これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額
が著しく異なる可能性があります。
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・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得
が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得の発生可能性については、当社の経営陣が、
過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価しております。
課税所得が生じる時期及びその金額は、新型コロナウイルス感染症の流行による生産活動への影響や顧客の
動向などに影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事
業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビ
リティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報
告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
セグメント
エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、ポリプロピレン・
コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション
モビリティ
事業）
ヘルスケア ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料
報告セグメント
フード＆パッケージング コーティング・機能材、機能性フィルム・シート、農薬
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノー
基盤素材
ル類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他 その他 その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小
から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
（注１） （注２）
モビリ ヘルスケ
パッケー 基盤素材 計
ティ ア
ジング
売上収益
外部顧客への
187,380 69,782 96,569 315,995 669,726 8,938 678,664 － 678,664
売上収益
セグメント間の
5,530 1,520 781 32,968 40,799 29,870 70,669 △ 70,669 －
内部売上収益
192,910 71,302 97,350 348,963 710,525 38,808 749,333 △ 70,669 678,664
計
セグメント利益
22,561 5,871 7,781 6,901 43,114 389 43,503 △ 3,770 39,733
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △3,770 百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等 △3,943 百万
円及び、セグメント間消去取引 173 百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属
させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
（注１） （注２）
モビリ ヘルスケ
パッケー 基盤素材 計
ティ ア
ジング
売上収益
外部顧客への
131,975 65,973 89,614 242,653 530,215 6,764 536,979 － 536,979
売上収益
セグメント間の
3,817 1,282 763 23,683 29,545 24,084 53,629 △ 53,629 －
内部売上収益
135,792 67,255 90,377 266,336 559,760 30,848 590,608 △ 53,629 536,979
計
セグメント利益又
はセグメント損失
8,191 7,151 9,471 △ 4,552 20,261 △ 284 19,977 △ 1,403 18,574
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額 △1,403 百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等 △1,352 百万
円及び、セグメント間消去取引 △51 百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属
させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
フード＆
（注１） （注２）
モビリ ヘルスケ
パッケー 基盤素材 計
ティ ア
ジング
売上収益
外部顧客への
93,043 34,593 49,248 152,275 329,159 4,502 333,661 － 333,661
売上収益
セグメント間の
2,608 677 447 16,263 19,995 15,274 35,269 △ 35,269 －
内部売上収益
95,651 35,270 49,695 168,538 349,154 19,776 368,930 △ 35,269 333,661
計
セグメント利益
10,832 2,159 4,708 △ 699 17,000 373 17,373 △ 2,173 15,200
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額 △2,173 百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等 △2,299 百万
円及び、セグメント間消去取引 126 百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属
させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
フード＆ 合計 連結
（注１） （注２）
モビリ ヘルスケ
パッケー 基盤素材 計
ティ ア
ジング
売上収益
外部顧客への
73,684 37,052 44,214 124,114 279,064 3,431 282,495 － 282,495
売上収益
セグメント間の
2,076 632 357 12,510 15,575 12,757 28,332 △ 28,332 －
内部売上収益
75,760 37,684 44,571 136,624 294,639 16,188 310,827 △ 28,332 282,495
計
セグメント利益又
はセグメント損失
5,886 5,768 5,083 1,704 18,441 △ 31 18,410 △ 419 17,991
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額 △419 百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等 △479 百万円及
び、セグメント間消去取引 60 百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させる
ことが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。
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セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
39,733 18,574
セグメント損益
△ 735 △ 41
減損損失
△ 19 △ 505
固定資産処分損
△ 642 △ 3
関連事業損失
△ 1,474 △ 124
その他
36,863 17,901
営業利益
2,839 3,383
金融収益
△ 4,063 △ 5,538
金融費用
35,639 15,746
税引前四半期利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
15,200 17,991
セグメント損益
△ 71 △ 41
減損損失
△ 19 △ 54
固定資産処分損
△ 74 △ 1
関連事業損失
△ 290 54
その他
14,746 17,949
営業利益
1,277 1,748
金融収益
△ 1,529 △ 3,405
金融費用
14,494 16,292
税引前四半期利益
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６．売上収益
当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他
事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため
に、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しており
ます。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライ
センス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
フード＆
報告セグメ
モビリティ ヘルスケア パッケージ 基盤素材 その他 合計
ント計
ング
187,380 69,727 96,526 314,050 667,683 7,059 674,742
製品・商品の販売
－ 55 43 1,945 2,043 1 2,044
ライセンス収入
－ － － － － 1,878 1,878
その他
187,380 69,782 96,569 315,995 669,726 8,938 678,664
合計
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２． 当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
フード＆
報告セグメ
モビリティ ヘルスケア パッケージ 基盤素材 その他 合計
ント計
ング
131,975 65,939 89,562 242,299 529,775 5,056 534,831
製品・商品の販売
－ 34 52 354 440 1 441
ライセンス収入
－ － － － － 1,707 1,707
その他
131,975 65,973 89,614 242,653 530,215 6,764 536,979
合計
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２． 当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容
とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益
は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動
対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識
した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、IFRS第15号の使用権に該当すると判断される特許ライセンス契約については、譲渡又
は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高
ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部
分的に充足）されている。
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７．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
439 242
固定資産売却益
158 325
受取保険金
221 307
受取賃貸料
614 712
その他
1,432 1,586
その他の営業収益計
1,265 1,570
固定資産除売却損
735 41
減損損失
642 3
関連事業損失
2,789 1,426
その他
5,431 3,040
その他の営業費用計
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８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行した社債はありません。
償還した社債は、以下のとおりです。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第７回無担
三井化学東セロ㈱ 71 0.49
2014年10月24日 なし 2021年10月22日
保社債
第１回無担
35 0.07
㈱アーク 2017年３月30日 なし 2024年３月29日
保社債
第２回無担
36 0.31
㈱アーク 2017年３月30日 なし 2024年３月29日
保社債
第３回無担
35 0.07
㈱アーク 2017年３月30日 なし 2024年３月29日
保社債
第４回無担
36 0.31
㈱アーク 2017年３月30日 なし 2024年３月29日
保社債
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
発行した社債はありません。
償還した社債は、以下のとおりです。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第７回無担
三井化学東セロ㈱ 71 0.49
2014年10月24日 なし 2021年10月22日
保社債
第１回無担
35 0.07
㈱アーク 2017年３月30日 なし 2024年３月29日
保社債
第２回無担
36 0.31
㈱アーク 2017年３月30日 なし 2024年３月29日
保社債
第３回無担
35 0.07
㈱アーク 2017年３月30日 なし 2024年３月29日
保社債
第４回無担
36 0.31
㈱アーク 2017年３月30日 なし 2024年３月29日
保社債
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９．配当
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
9,753 50.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（ⅱ） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月６日
9,756 50.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
9,551 50.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（ⅱ） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月11日
9,798 50.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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10．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 20,361百万円 9,602百万円
期中平均普通株式数 195,090,185株 192,454,789株
基本的１株当たり四半期利益 104円37銭 49円89銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 7,828百万円 11,920百万円
期中平均普通株式数 195,124,240株 194,212,622株
基本的１株当たり四半期利益 40円12銭 61円38銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性
に応じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプット
のうち、最も低いレベルにより決定しております。
移行日、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、
以下のとおりです。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 390 1,425 1,815
株式及び出資金
－ 1,361 － 1,361
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
49,035 － 37,361 86,396
株式及び出資金
49,035 1,751 38,786 89,572
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2,465 － 2,465
デリバティブ負債
－ 2,465 － 2,465
合計
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（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 410 2,041 2,451
株式及び出資金
－ 71 － 71
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
9,487 － 27,897 37,384
株式及び出資金
9,487 481 29,938 39,906
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,728 － 1,728
デリバティブ負債
－ 1,728 － 1,728
合計
（ⅲ）当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 422 2,191 2,613
株式及び出資金
－ 0 － 0
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
6,819 － 27,894 34,713
株式及び出資金
6,819 422 30,085 37,326
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,594 － 1,594
デリバティブ負債
－ 1,594 － 1,594
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値
は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定
には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウント等を加味しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示
された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価
方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その
結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベ
ル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
38,786 29,938
期首残高
△2,701 △377
利得又は損失合計
354 △71
純損益
その他の包括利益（注） △3,055 △306
264 524
購入
△23 －
その他
36,326 30,085
四半期末残高
（注） その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含めております。
当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。
当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替
え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は公正価値
により測定され、移行日、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ
13,478百万円、13,640百万円、13,643百万円です。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の
変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしております。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（ⅰ）移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
9,596 － － 9,596 9,596
公社債等
9,596 － － 9,596 9,596
合計
金融負債：
社債及び借入金
66,864 － 67,363 － 67,363
社債
315,423 － 321,828 － 321,828
長期借入金
382,287 － 389,191 － 389,191
合計
（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
9,398 － － 9,398 9,398
公社債等
9,398 － － 9,398 9,398
合計
金融負債：
社債及び借入金
86,438 － 86,410 － 86,410
社債
279,764 － 286,677 － 286,677
長期借入金
366,202 － 373,087 － 373,087
合計
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（ⅲ）当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
9,137 － － 9,137 9,137
公社債等
9,137 － － 9,137 9,137
合計
金融負債：
社債及び借入金
86,225 － 86,197 － 86,197
社債
293,875 － 300,302 － 300,302
長期借入金
380,100 － 386,499 － 386,499
合計
公社債等
レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しておりま
す。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないも
のは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に
近似していることから、注記を省略しております。
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12．偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っ
ております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失
を負担する必要があります。
移行日、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における債務保証の状況は以下のとおりです。
① 移行日（2019年４月１日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC 23,344
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注）１ 12,470
9,882
上海中石化三井弾性体有限公司
8,123
上海中石化三井化工有限公司
その他（６社） （注）２ 1,041
54,860
合計
（注）１．うち8,105百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち375百万円については、他社より再保証を受けております。
② 前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC 22,111
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注）１ 10,890
6,782
上海中石化三井弾性体有限公司
5,740
上海中石化三井化工有限公司
その他（５社） （注）２ 1,582
47,105
合計
（注）１．うち7,079百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２． うち979百万円については、他社より再保証を受けております。
③ 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC 20,514
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注）１ 10,100
5,995
上海中石化三井弾性体有限公司
3,897
上海中石化三井化工有限公司
その他（３社） （注）２ 1,287
41,793
合計
（注）１．うち6,565百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２． うち801百万円については、他社より再保証を受けております。
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13．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、2020年８月１日付で株式会社アークの発行済株式総数のうち25.6％を株式交換により追加
取得しました。これにより、当社グループの株式会社アークに対する所有持分は100％となり、資本剰余金が
6,859百万円減少しております。
14．後発事象
該当事項はありません。
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15．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており
ます。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するも
のであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適
用」(以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用
しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３
号」という。）を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、移
行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんに
ついては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことが認
められております。当社グループでは、移行日時点における換算差額の累計額を移行日現在で、ゼロとみな
すことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他
の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日
時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括
利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースにつ
いてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リー
ス負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加
借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定し
ており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及
び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は
他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
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(2）日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日（2019年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
111,056 △1,217
現金及び預金 29,650 139,489 ２ 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 310,591 △718 4,080 313,953 営業債権
－ －
貸倒引当金 △718 718
－
たな卸資産 301,890 △2,269 299,621 棚卸資産
－ －
未収入金 55,288 △55,288
－
49,655 △15,481 34,174 １、４ その他の金融資産
その他 8,570 6,850 1,298 16,718 ４ その他の流動資産
－
流動資産合計 786,677 17,278 803,955 流動資産合計
固定資産 非流動資産
443,063
有形固定資産 △2,704 △2,368 437,991 ３ 有形固定資産
－
2,704 46,119 48,823 ４ 使用権資産
無形固定資産
－
のれん 5,061 △3,578 1,483 ５ のれん
－
その他 24,324 66 24,390 無形資産
－ －
22,406 22,406 ３ 投資不動産
投資その他の資産
持分法で会計処理されて
投資有価証券 151,847 △60,382 △3,842 87,623
いる投資
－
94,057 14,479 108,536 ４、６ その他の金融資産
－
退職給付に係る資産 42,653 △2,194 40,459 退職給付に係る資産
－
繰延税金資産 11,386 △2,936 8,450 繰延税金資産
その他 38,511 △36,123 4,398 6,786 ４ その他の非流動資産
－ －
貸倒引当金 △2,448 2,448
－
固定資産合計 714,397 72,550 786,947 非流動資産合計
－
資産合計 1,501,074 89,828 1,590,902 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 163,908 2,649 △10,610 155,947 営業債務
短期借入金 92,733 67,997 30,845 191,575 ２ 社債及び借入金
－ －
1年内返済予定の長期借入金 57,571 △57,571
10,000 － －
コマーシャル・ペーパー △10,000
－ －
1年内償還予定の社債 426 △426
未払法人税等 9,372 △1,916 54 7,510 未払法人所得税
－ －
未払金 79,245 △79,245
－
82,286 26,593 108,879 ４、７ その他の金融負債
△13,047 1,176
引当金 13,269 954 ３ 引当金
その他 32,234 △4,728 6,758 34,264 ８ その他の流動負債
－
流動負債合計 458,758 40,593 499,351 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 66,438 254,850 1,461 322,749 社債及び借入金
－ －
長期借入金 254,850 △254,850
－
13,714 47,148 60,862 ４ その他の金融負債
－
退職給付に係る負債 56,428 △766 55,662 退職給付に係る負債
△2,748 4,291
引当金 6,679 360 ３ 引当金
－
繰延税金負債 11,471 4,815 16,286 繰延税金負債
その他 14,711 △14,074 1 638 その他の非流動負債
－
固定負債合計 410,577 49,911 460,488 非流動負債合計
－
負債合計 869,335 90,504 959,839 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
－ －
資本金 125,205 125,205 資本金
－
資本剰余金 89,406 △10,150 79,256 ７ 資本剰余金
－ －
自己株式 △29,869 △29,869 自己株式
－
利益剰余金 348,202 2,493 350,695 ９ 利益剰余金
－
その他の包括利益累計額合計 18,971 7,524 26,495 ６、10 その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
－ － －
551,782
持分合計
－
非支配株主持分 79,824 △543 79,281 ７ 非支配持分
－
純資産合計 631,739 △676 631,063 資本合計
－
負債純資産合計 1,501,074 89,828 1,590,902 負債及び資本合計
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② 前第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 123,801 △1,587 35,459 157,673 ２ 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 257,978 △725 2,398 259,651 営業債権
－ －
貸倒引当金 △725 725
－
たな卸資産 293,581 △3,599 289,982 棚卸資産
－ －
未収入金 54,678 △54,678
－
49,800 △15,123 34,677 １、４ その他の金融資産
その他 9,611 6,465 △1,448 14,628 ４ その他の流動資産
－
流動資産合計 738,924 17,687 756,611 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 470,758 △23,774 3,223 450,207 ３ 有形固定資産
－
23,774 21,748 45,522 ４ 使用権資産
無形固定資産
－
のれん 4,722 △3,249 1,473 ５ のれん
－
その他 24,460 50 24,510 無形資産
－ －
22,406 22,406 ３ 投資不動産
投資その他の資産
持分法で会計処理されて
投資有価証券 150,198 △58,691 △3,012 88,495
いる投資
－
86,633 19,031 105,664 ４、６ その他の金融資産
－
退職給付に係る資産 43,111 △3,411 39,700 退職給付に係る資産
－
繰延税金資産 11,306 △3,039 8,267 繰延税金資産
その他 32,886 △30,358 3,900 6,428 ４ その他の非流動資産
－ －
貸倒引当金 △2,416 2,416
－
固定資産合計 735,025 57,647 792,672 非流動資産合計
－
資産合計 1,473,949 75,334 1,549,283 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 135,928 2,404 △9,538 128,794 営業債務
短期借入金 96,381 64,389 32,429 193,199 ２ 社債及び借入金
－ －
1年内返済予定の長期借入金 53,963 △53,963
－ －
コマーシャル・ペーパー 10,000 △10,000
－ －
1年内償還予定の社債 426 △426
未払法人税等 6,833 △1,654 50 5,229 未払法人所得税
－ －
未払金 79,159 △79,159
－
83,650 5,124 88,774 ４、７ その他の金融負債
引当金 8,841 750 △8,721 870 ３ 引当金
その他 34,080 △5,991 5,692 33,781 ８ その他の流動負債
－
流動負債合計 425,611 25,036 450,647 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 66,225 250,788 3,536 320,549 社債及び借入金
－ －
長期借入金 250,788 △250,788
－
31,926 38,988 70,914 ４、７ その他の金融負債
－
退職給付に係る負債 56,422 △803 55,619 退職給付に係る負債
引当金 7,358 349 △3,477 4,230 ３ 引当金
－
繰延税金負債 11,033 8,778 19,811 繰延税金負債
－
その他 32,883 △32,275 608 その他の非流動負債
－
固定負債合計 424,709 47,022 471,731 非流動負債合計
－
負債合計 850,320 72,058 922,378 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
－ －
資本金 125,298 125,298 資本金
－
資本剰余金 89,514 △10,177 79,337 ７ 資本剰余金
－ －
自己株式 △29,878 △29,878 自己株式
－
利益剰余金 349,897 4,513 354,410 ９ 利益剰余金
－
その他の包括利益累計額合計 11,159 9,075 20,234 ６、10 その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
－ －
－ 549,401
持分合計
－
非支配株主持分 77,639 △135 77,504 ７ 非支配持分
－
純資産合計 623,629 3,276 626,905 資本合計
－
負債純資産合計 1,473,949 75,334 1,549,283 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度末（2020年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 149,348 △2,076 17,299 164,571 ２ 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 275,332 △3,509 2,071 273,894 営業債権
－ －
貸倒引当金 △3,509 3,509
－
たな卸資産 288,006 △3,700 284,306 棚卸資産
－ －
未収入金 55,959 △55,959
－
52,604 △15,799 36,805 １、４ その他の金融資産
その他 16,211 5,431 616 22,258 ４ その他の流動資産
－
流動資産合計 781,347 487 781,834 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 485,531 △25,719 △6,624 453,188 ３ 有形固定資産
－
25,719 20,743 46,462 ４ 使用権資産
無形固定資産
－
のれん 4,412 △2,936 1,476 ５ のれん
－
その他 24,529 230 24,759 無形資産
－ －
23,250 23,250 ３ 投資不動産
投資その他の資産
持分法で会計処理されて
投資有価証券 110,340 △21,702 △1,018 87,620
いる投資
－
45,480 17,402 62,882 ４、６ その他の金融資産
－
退職給付に係る資産 36,084 △2,145 33,939 退職給付に係る資産
－
繰延税金資産 11,610 △2,513 9,097 繰延税金資産
その他 29,022 △26,586 3,572 6,008 ４ その他の非流動資産
－ －
貸倒引当金 △2,808 2,808
－
固定資産合計 698,720 49,961 748,681 非流動資産合計
－
資産合計 1,480,067 50,448 1,530,515 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 128,458 3,091 △10,538 121,011 営業債務
短期借入金 106,040 112,612 14,141 232,793 ２ 社債及び借入金
－ －
1年内返済予定の長期借入金 42,186 △42,186
－ －
コマーシャル・ペーパー 60,000 △60,000
－ －
1年内償還予定の社債 10,426 △10,426
未払法人税等 5,383 △902 37 4,518 未払法人所得税
－ －
未払金 78,165 △78,165
－
82,550 7,457 90,007 ４、７ その他の金融負債
引当金 10,907 1,680 △10,759 1,828 ３ 引当金
その他 36,933 △8,254 6,838 35,517 ８ その他の流動負債
－
流動負債合計 478,498 7,176 485,674 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 76,012 233,775 3,450 313,237 社債及び借入金
－ －
長期借入金 233,775 △233,775
－
32,618 36,385 69,003 ４、７ その他の金融負債
－
退職給付に係る負債 26,350 △1,204 25,146 退職給付に係る負債
引当金 9,463 340 △5,509 4,294 ３ 引当金
－
繰延税金負債 14,553 8,464 23,017 繰延税金負債
－
その他 33,395 △32,958 437 その他の非流動負債
－
固定負債合計 393,548 41,586 435,134 非流動負債合計
－
負債合計 872,046 48,762 920,808 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
－ －
資本金 125,298 125,298 資本金
－
資本剰余金 89,514 △10,194 79,320 ７ 資本剰余金
－ －
自己株式 △39,254 △39,254 自己株式
－
利益剰余金 366,330 △6,536 359,794 ９ 利益剰余金
－
その他の包括利益累計額合計 △14,299 18,361 4,062 ６、10 その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
－ － －
529,220
持分合計
－
非支配株主持分 80,432 55 80,487 ７ 非支配持分
－
純資産合計 608,021 1,686 609,707 資本合計
－
負債純資産合計 1,480,067 50,448 1,530,515 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次の通りであります。
1) 連結範囲の見直し
IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた千葉ケミカル製造有限
責任事業組合、徳山ポリプロ株式会社、ロッテ三井化学株式会社及び日本エポキシ樹脂製造株式会社の４社をジョイ
ント・オペレーションとして、KYOWA INDUSTRIAL CO., LTD., U.S.A.、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co., Ltd.、
東洋興産株式会社、他５社を連結子会社として認識しております。その結果、主に「その他の金融資産」（流動）
が、移行日において、17,068百万円減少しております。
2) 現金及び現金同等物、社債及び借入金（流動負債）
グループ資金管理に関連しIFRS上相殺要件を満たさない金融資産及び金融負債を両建て表示したことにより、「現
金及び現金同等物」及び「社債及び借入金」（流動）が、それぞれ移行日時点において26,020百万円、前第２四半期
連結会計期間末時点において30,971百万円、前連結会計年度末時点において13,252百万円増加しております。
3) 有形固定資産、投資不動産、引当金（流動負債及び非流動負債）
日本基準では引当金として処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないた
め取り崩しました。継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、減価償却するよ
うに変更したことにより、「有形固定資産」が増加すると共に、「引当金」（流動負債及び非流動負債）が減少して
おります。
また、IFRSを適用するにあたって、一部の土地を投資不動産として認識することになり、「投資不動産」として表
示しております。
なお、一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。
4) 使用権資産、その他の金融資産（流動資産及び非流動資産）、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の
金融負債（流動負債及び非流動負債）
日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識
したことにより、移行日時点において「使用権資産」が53,670百万円、「その他の金融負債」（流動負債）が7,558
百万円、「その他の金融負債」（非流動負債）が46,112百万円増加しております。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産」（流動資産及び非流動
資産）、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。
5) のれん
日本基準ではのれんの減損について、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の
２段階となっておりますが、IFRSでは減損額を回収可能価額と比較して判定します。なお、移行日において、モビリ
ティ事業で減損損失3,580百万円を計上しております。
6) その他の金融資産(非流動資産)、その他の資本の構成要素
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値によ
り測定し、生じた差額を「その他の金融資産」(非流動資産)、「その他の資本の構成要素」として認識しておりま
す。
7) その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）、資本剰余金、非支配持分
IFRSを適用するにあたって非支配株主との間の金融契約が認識され、残りの契約期間によって、「その他の金融負
債」（流動負債及び 非流動負債 ）が増加し、「資本剰余金」及び「非支配持分」がそれぞれ減少しております。
また、日本基準では負債として認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要がある
ため「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。
8) その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要
があるため「その他の流動負債」が増加しております。
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9) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支配持分を
調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結
移行日 前連結会計年度
会計期間
項目
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
（2019年９月30日）
（ⅰ）有形固定資産に対する調整
23,834 24,855 20,771
（ⅱ）従業員給付に対する調整 △13,927 △13,490 △20,600
（ⅲ）のれんに対する調整 △3,580 △2,507 △1,485
（ⅳ）賦課金に対する認識 △3,571 △925 △3,564
（ⅴ）在外営業活動体の換算差額に対する調整 1,817 1,817 1,817
△2,407
（ⅵ）税金費用に対する調整 △6,052 △3,979
（ⅶ）資本取引に対する調整 606 606 606
（ⅷ）その他 △279 209 △102
利益剰余金に対する調整合計 2,493 4,513 △6,536
10) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日
においてすべて利益剰余金に振り替えております。
また、IAS第19号「従業員給付」に基づき、その他の資本の構成要素に認識した確定給付制度の再測定も、すべて
利益剰余金に振り替えております。
11) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであ
ります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金
融資産」（流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しており
ます。
・日本基準では「未収入金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に組み替えて表示し
ております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金の一部については、IFRSでは「持分法で会計処
理されている投資」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「未払金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融負債」（流動）に組み替えて表示して
おります。
・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
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④ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の純損益及び包括利益に対する
調整
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
－
売上高 674,914 3,750 678,664 売上収益
売上原価 △528,137 △1,368 △359 △529,864 売上原価
売上総利益 146,777 △1,368 3,391 148,800 売上総利益
販売費及び一般管理費 △12,306 △256 1,128 △111,434 ２ 販売費及び一般管理費
－
1,418 14 1,432 その他の営業収益
－
△5,499 68 △5,431 その他の営業費用
－
2,814 682 3,496 ２ 持分法による投資損益
営業利益 34,471 △2,891 5,283 36,863 営業利益
－ －
営業外収益 6,785 △6,785
－ －
営業外費用 △8,643 8,643
－ －
特別利益 463 △463
－ －
特別損失 △9,821 9,821
－
2,508 331 2,839 ３ 金融収益
－
△10,833 6,770 △4,063 ３ 金融費用
－
税金等調整前四半期純利益 23,255 12,384 35,639 税引前四半期利益
－
法人税等 △6,960 △3,648 △10,608 ３ 法人所得税費用
－
四半期純利益 16,295 8,736 25,031 四半期利益
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
－
四半期純利益 16,295 8,736 25,031 四半期利益
その他の包括利益 ４ その他の包括利益
純損益に振り替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
－
その他有価証券評価差額金 △1,312 △3,918 △5,230 公正価値で測定する
金融資産
－
退職給付に係る調整額 1,706 △1,402 304 確定給付制度の再測定
持分法適用会社における
持分法適用会社に対する持
－
△2,448 2,488 40 その他の包括利益に対する
分相当額
持分
純損益に振り替えられる
△4,886
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる可能
性のある項目
－
為替換算調整勘定 △6,810 64 △6,746 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・
－
繰延ヘッジ損益 △2 174 172 ヘッジの公正価値の
純変動の有効部分
持分法適用会社における
－ －
△2,500 △2,500 その他の包括利益に対する
持分
純損益に振り替えられる
△9,074
可能性のある項目合計
－
その他の包括利益合計 △8,866 △5,094 △13,960 税引後その他の包括利益合計
－
四半期包括利益 7,429 3,642 11,071 四半期包括利益
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⑤ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
－
売上高 1,338,987 10,535 1,349,522 売上収益
売上原価 △1,041,840 △2,820 △6,479 △1,051,139 売上原価
売上総利益 297,147 △2,820 4,056 298,383 売上総利益
販売費及び一般管理費 △225,511 △231 △850 △226,592 ２ 販売費及び一般管理費
－
9,953 △1,130 8,823 その他の営業収益
－
△16,862 △3,695 △20,557 その他の営業費用
－
3,165 1,347 4,512 ２ 持分法による投資損益
営業利益 71,636 △6,795 △272 64,569 営業利益
－ －
営業外収益 12,274 △12,274
－ －
営業外費用 △18,393 18,393
－ －
特別利益 24,804 △24,804
－ －
特別損失 △21,861 21,861
－
24,325 △18,919 5,406 ３ 金融収益
－
△20,706 11,555 △9,151 ３ 金融費用
－
税金等調整前当期純利益 68,460 △7,636 60,824 税引前利益
－
法人税等合計 △22,171 3,966 △18,205 ３ 法人所得税費用
－
当期純利益 46,289 △3,670 42,619 当期利益
54/60
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
－
当期純利益 46,289 △3,670 42,619 当期利益
その他の包括利益 ４ その他の包括利益
純損益に振り替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
－
その他有価証券評価差額金 △19,991 4,829 △15,162 公正価値で測定する
金融資産
－
退職給付に係る調整額 △7,034 200 △6,834 確定給付制度の再測定
持分法適用会社における
持分法適用会社に対する持
－
△1,707 1,743 36 その他の包括利益に対する
分相当額
持分
純損益に振り替えられる
△21,960
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる可能
性のある項目
－
為替換算調整勘定 △5,622 40 △5,582 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・
－
繰延ヘッジ損益 11 777 788 ヘッジの公正価値の
純変動の有効部分
持分法適用会社における
－ －
△1,834 △1,834 その他の包括利益に対する
持分
純損益に振り替えられる
△6,628
可能性のある項目合計
その他の包括利益（税効果調
－
その他の包括利益合計 △34,343 5,755 △28,588
整後）
－
包括利益 11,946 2,085 14,031 当期包括利益
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純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めておりま
す。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた千葉ケミカル製造有限責任事業組合等４社をIFRSではジョイ
ント・オペレーションとして認識しております。
2) 販売費及び一般管理費、持分法による投資損益
日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、「販売
費及び一般管理費」が減少し、「持分法による投資損益」が増加しております。
3) 金融収益、金融費用及び法人所得税費用
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包
括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益と
して認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
4) その他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた一部の資本性金融商品の売却損益、減損損失並びに当該損益に係る法人税
等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定し
たことにより純損益による認識は行わず、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識し
ております。
また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは償却による純損益での認識は行わず、発生
時にその他の包括利益として認識しております。
5) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」並びに「特別損失」に表示していた項目を、IFRS
では財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づ
く分類を検討し、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」並びに「持分法による投資損益」として表示してお
ります。
⑥ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び前連結会計年度（自 2019
年４月１日 至 2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSによる連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異
は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは
投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フ
ローに含めていたオペレーティング・リースに係るリース料の支払について、IFRSでは財務活動による
キャッシュ・フローに含めていることなど によるものです。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………9,798百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
三井化学株式会社
代表取締役社長 橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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