株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】 ＭＩＮＫＡＢＵ ＴＨＥ ＩＮＦＯＮＯＩＤ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜生 憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第２四半期連結 第14期
累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,766,883 2,790,820
売上高
（千円） 247,579 504,242
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 131,251 447,567
（当期）純利益
（千円） 166,210 476,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,734,247 3,770,197
純資産額
（千円） 5,974,852 5,866,742
総資産額
（円） 9.54 34.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.36 32.82
（当期）純利益
（％） 57.9 59.9
自己資本比率
（千円） 459,626 715,178
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 258,986 △ 1,620,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 474,507 933,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,789,910 2,063,777
（期末）残高
第15期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日
（円） 4.63
１株当たり四半期純利益
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は、Prop Tech plus株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、第14期第３四半期連結会計
期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等について
は記載しておりません。また、 2020年６月30日付でロボ ット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化いた
しました。なお、同社の株式取得は第15期第１四半期 連結会計期間 末であることから、当第２四半期 連結会
計期間 より損益計算書を連結しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社 グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、 2020年６月30日付で ロボット投信株式会社（ソリューション事業）の株式を
取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、 同社の株式取得
は 、第１四半期連結会計期間末日である ことから、 第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結して
おり、損益計算書については当第２四半期連結会計期間より連結しております。また、前連結会計年度まで非連結
子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）は、第１四半期連結会計期間において清算しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社で 構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは2020年３月期第３四半期末をみなし取得日として、REIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を
連結子会社化し、 前第３四半期連結会計期間より四半期 連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前
第２四半期 連結累計期間の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりま
せんので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式
を取得し、同社を連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は2021年３月期第１四半期連結会計期間末であ
ることから、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当第２四半期連結会 計期間末における流動資産は2,387,803千円となり、 前連結会計年度末に比べ329,455千円の
減少となりました。これは主に 、現金及び預金が273 ,866千円減少したこと 、売掛金が108 ,842千円減少したことを
要因としたもので あります。
固定資産は3,587,049千円となり、 前連結会計年度末に比べ437,566千円の増加となりました。これは主に 、 ロ
ボット投信株式会社 の株式取得等を要因として、 のれんが231 ,841千円増加したこと、ソフトウエア開発投資によ
り 、 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定がそれぞれ28,098千円、120,356千円増加したこと、投資有価証券が
80,873千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は5,974,852千円となり、前連結会計年度末の5,866,742千円から108,110千円の増加と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会 計期間末における流動負債は744 ,932千円となり、前連結会計年度末に比べ23,704千円の減
少となりました。これは主に、未払法人税等が43,653千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が38,824
千円減少したこと、その他流動負債が21,155千円減少したことを要因としたものであります。
固定負債は1,495,672千円となり、前連結会計年度末に比べ167,765千円の増加となりました。これは主に、長期
借入金が191,720千円増加した一方で、社債が20,000千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,240,605千円となり、前連結会計年度末の2,096,544千円から144,060千円の増加と
なりました。
（純資産）
当第２四半期連結会 計期間末における純資産合計は3,734,247千円となり、 前連結会計年度末の3,770,197千円か
ら35,950千円の減少となりました。これは主に 、 当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益
131,251千円を計上したことにより 利益剰余金 が131,251千円増加した一方で、 前連結会計年末の特別配当による取
崩等 により、資本剰余金が211,035千円減少したことを要因としたもので あります。
これらの結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,766,883千円、営業利益は262,736千円、経常利益は
247,579千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,251千円、また、当社グループにおいて継続的な成長の指
標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は501,016千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイ
ト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイト
において提供する有料サービスから得られる課金収益 等 を計上しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、既存の情報サイトへの追加機能の継続的なリリースに加え、日本取
引所グループの協力のもと、総合取引所構想に則し先物・オプション情報サイト「みんかぶ先物」をリリースいた
しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場への注目度の向上から、前第４四半期 連結会計
期間 以降継続していた株式情報サイトを中心とした利用者の増加傾向は当第２四半期 連結会計期間 に落ち着きを見
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せたものの、当第２四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユー
ザ ー数 は884万人、同訪問ユーザー数は2,614万人となり、 前年同期比は 、それぞれ198万人、536万人の増加となり
ま した。また、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は654,887千円、セグメント利益は250,898千円となりまし
た。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエア
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者
に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間 におきましては、当第２四半期 連結会計期間 より損益の連結を開始しました ロボット
投信株式会社 は営業 損失 を計上したものの、 Prop Tech plus株式会社 は順調に利益に貢献したことに加え、大手総
合証券会社グループへのソリューション提供をはじめとする新規案件導入が推進し、月額利用料収入を中心に拡大
いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,115,736千円、セグメント利益は246,477千円となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ273,866千円減少
し、1,789,910千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 、459,626千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益が249,890千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が
199,745千円となったこと、売上債権が104,167千円減少したことを要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、258,986千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式取得による収入が124,292千円となった一方で、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の
取得による支出が306,692千円、投資有価証券の取得による支出が55,875千円となったことを要因としたものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、474,507千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が
100,000千円、長期借入期の返済による支出が147,104千円、配当金の支払額が219,910千円 となったこと を要因と
したものであります。
( 3 ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
( 4 ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
( 5 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
( 6 ）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
13,777,900 13,781,900
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
13,777,900 13,781,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄に は、2020年11月１日 からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
28,500 13,777,900 7,625 1,751,803 7,625 951,803
2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,000千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,423,900 17.59
口）
瓜生 憲 1,245,000 9.03
東京都文京区
ソニーネットワークコミュニケー
東京都品川区東品川4-12-3 980,300 7.11
ションズ株式会社
FinTechビジネスイノベーション投
東京都港区六本木1-6-1 681,800 4.94
資事業有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 563,000 4.08
口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 408,000 2.96
会社（信託口）
大塚 至高 389,600 2.82
神奈川県横浜市西区
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海1-8-12 385,500 2.79
投資信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 308,200 2.23
高田 隆太郎 288,000 2.09
東京都杉並区
－ 7,673,300 55.69
計
（注）１．上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,423,500株であ
ります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分55,800株、投資信託設定分2,367,700株となっておりま
す。
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、563,000株であ
ります。なお、 その 内訳は、その他信託分563,000株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
407,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分98,000株、投資信託設定分288,600株、その
他信託分20,600株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、385,500
株であります。なお、 その 内訳は、投資信託設定分385,500株となっております。
野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、308,200株であります。
なお、 その 内訳は、投資信託設定分308,200株となっております。
２． 2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、起業投資株式会社
が2020年５月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 起業投資株式会社
住所 東京都千代田区神田神保町1-52
保有株券等の数 株式 632,100株
株券等保有割合 4.60％
３． 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26F
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保有株券等の数 株式 521,500株
株券等保有割合 3.79％
４． 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年８月14日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内1-9-1 株式 619,200
大和アセットマネジメント株 4.50
式会社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 株式 18,100 0.13
５． 2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2020年８月14日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区1-8-2 株式 1,269,800
アセットマネジメントOne株式 9.23
会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 株式 64,600 0.47
６． 2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社が2020年９月30日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内2-7-3
株式 869,300
JPモルガン・アセット・マネ 6.32
東京ビルディング
ジメント株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3
JPモルガン証券株式会社 株式 159,100 1.16
東京ビルディング
７． 2020年10月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SBIインベストメ
ント株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区六本木1-6-1 株式 1,136,300
SBIインベストメント株式会社 8.26
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 株式 200,400 1.46
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 13,772,500 137,725
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
13,777,900 － －
発行済株式総数
－ 137,725 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及
び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,063,777 1,789,910
現金及び預金
550,606 441,763
売掛金
27,032 55,230
仕掛品
849 983
貯蔵品
76,845 101,414
その他
△ 1,851 △ 1,499
貸倒引当金
2,717,259 2,387,803
流動資産合計
固定資産
95,846 95,310
有形固定資産
無形固定資産
835,790 1,067,631
のれん
513,554 493,187
顧客関連資産
90,018 84,425
技術資産
890,490 918,589
ソフトウエア
365,221 485,577
ソフトウエア仮勘定
30,992 30,954
その他
2,726,067 3,080,366
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,398 160,272
投資有価証券
124,148 137,521
差入保証金
125,450 117,775
繰延税金資産
13,938 11,169
その他
△ 15,367 △ 15,367
貸倒引当金
327,569 411,372
投資その他の資産合計
3,149,482 3,587,049
固定資産合計
5,866,742 5,974,852
資産合計
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
124,700 110,096
買掛金
50,000 45,000
1年内償還予定の社債
283,308 244,484
1年内返済予定の長期借入金
81,197 124,850
未払法人税等
20,897 33,123
その他の引当金
208,533 187,377
その他
768,636 744,932
流動負債合計
固定負債
20,000 -
社債
1,254,207 1,445,927
長期借入金
53,700 49,745
繰延税金負債
1,327,907 1,495,672
固定負債合計
2,096,544 2,240,605
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,928 1,751,803
資本金
3,766,169 3,555,133
資本剰余金
△ 2,005,536 △ 1,874,285
利益剰余金
3,503,560 3,432,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,293 27,587
その他有価証券評価差額金
10,293 27,587
その他の包括利益累計額合計
256,343 274,009
非支配株主持分
3,770,197 3,734,247
純資産合計
5,866,742 5,974,852
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,766,883
売上高
977,655
売上原価
789,228
売上総利益
※ 526,491
販売費及び一般管理費
262,736
営業利益
営業外収益
10
受取利息
692
その他
702
営業外収益合計
営業外費用
7,048
支払利息
7,000
買収関連費用
168
為替差損
1,642
その他
15,860
営業外費用合計
247,579
経常利益
特別利益
90
固定資産売却益
4,270
子会社清算益
4,360
特別利益合計
特別損失
2,050
感染症関連損失
2,050
特別損失合計
249,890
税金等調整前四半期純利益
100,972
法人税等
148,917
四半期純利益
17,666
非支配株主に帰属する四半期純利益
131,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
148,917
四半期純利益
その他の包括利益
17,293
その他有価証券評価差額金
17,293
その他の包括利益合計
166,210
四半期包括利益
（内訳）
148,544
親会社株主に係る四半期包括利益
17,666
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
249,890
税金等調整前四半期純利益
199,745
減価償却費
38,534
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,598
△ 10
受取利息及び受取配当金
7,048
支払利息
242
株式交付費
固定資産除売却損益（△は益） 308
営業保証金の増減額（△は増加） △ 2,948
売上債権の増減額（△は増加） 104,167
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,330
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,391
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,604
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,010
その他の引当金の増減額（△は減少） 12,226
6,820
その他
556,286
小計
10
利息及び配当金の受取額
△ 6,956
利息の支払額
△ 89,713
法人税等の支払額
459,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,833
有形固定資産の取得による支出
△ 306,692
無形固定資産の取得による支出
△ 55,875
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
124,292
取得による収入
△ 6,287
敷金及び保証金の差入による支出
410
その他
△ 258,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
△ 147,104
長期借入金の返済による支出
△ 25,000
社債の償還による支出
17,507
株式の発行による収入
△ 219,910
配当金の支払額
△ 474,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273,866
2,063,777
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,789,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式取得によりロボット投信株式会社を子会社化したことに伴
い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約、貸出 コミットメントライン契約
当社は 、運転資金の効率 的 かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と 当座貸越契約及びコ ミットメント
ライン契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越及び貸出コミットメント総額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 － －
差引 950,000 950,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
給料及び手当 285,955 千円
退職給付費用 3,393 千円
貸倒引当金繰入額 1,598 千円
賞与引当金繰入額 1,820 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
219,910 16
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 資本剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
ソリューショ
メディア事業 計
（注)２
ン事業
売上高
654,834 1,112,049 1,766,883 － 1,766,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
53 3,687 3,740 △ 3,740 －
又は振替高
654,887 1,115,736 1,770,624 △ 3,740 1,766,883
計
250,898 246,477 497,375 △ 234,638 262,736
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△234,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期 連結 損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、ロボット投信株式会社の株
式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期
間においては270,376千円であります。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においてはPPAの完了前であったため、暫定的に算定
された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この確定に伴うのれんの金
額の修正はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、 ロボット投信株式会社について 、同社の第三者割当増
資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、 2020年５月15日付にて株式総数引
受契約を締結、2020年６月30日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
１． 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボット投信株式会社
事業の内容
①運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供
②証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供
③投資信託・市場データの提供業務
(2）企業結合を行った主な理由
ロボット投信株式会社 は、投資信託に特化したSoftware as a Service（SaaS）型情報ベンダーとし
て、主に運用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率
化及びデジタル化を実現する各種ソリューションを展開するスタートアップ企業です。
同社が 提供する投資信託業務のRobotic Process Automation（RPA）化は、投資信託の運用会社並びに
販売会社の業務を飛躍的に効率化し、旧来十分とは言えなかった販売後の顧客へのアフターフォローを
可能とする革新的なソリューションであり、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績があり
ます。
この度当社では、 ロボット投信株式会社 を当社グループに迎え入れることで、当社グループにおける
投資信託関連ソリューション及び顧客の拡充により事業領域の更なる拡大が推進できると判断し、同社
の連結子会社化を実施することといたしました 。
(3）企業結合日
2020年６月30日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
50.14％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 248,000千円
取得原価 248,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
270,376千円
のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算さ
れた金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は
生じておりません。
(2） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3） 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 9円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
131,251
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
131,251
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,754,039
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9 円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 265,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川井 恵一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
ンカブ・ジ・インフォノイドの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から
２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２０
年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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