株式会社ショーケース 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーケース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーケース(E27894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ショーケース
【英訳名】 Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-5575-5117（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,128,974 1,031,976 1,508,711
経常損失（△） (千円) △ 11,753 △ 23,095 △ 14,206
親会社株主に帰属する
(千円) △ 168,551 △ 36,627 △ 183,166
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 166,868 △ 36,627 △ 181,483
純資産額 (千円) 963,910 875,521 949,445
総資産額 (千円) 1,958,168 1,981,350 2,228,744
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 24.87 △ 5.40 △ 27.02
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.3 44.2 42.6
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 6.75 △ 8.05
たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当
期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ショーケース）、子会社１社及び関連会社１社によ
り構成されており、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
＜マーケティングSaaS事業＞
主な事業内容に変更はありません。
＜広告メディア事業＞
主な事業内容に変更はありません。
＜クラウドインテグレーション事業＞
第１四半期連結会計期間において、「クラウドインテグレーション事業」を開始いたしました。
＜HR事業＞
株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散し、「HR事業」から撤退いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社レーザービームの清算が結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
＜投資事業＞
主な事業内容に変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新型コロナウイルスの感染状況が現状より一段と
悪化した場合、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受け
づらい業界ではありますが、今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
具体的には、当社サービスの主な提供先は金融業・小売業・EC業・不動産業・サービス業となっておりますが、こ
れまで主としてきた対面での商談方法の転換が求められること、企業のマーケティング予算の変動による企業支出の
変化の影響があること、また、従業員の安全を確保した上での業務環境の構築が求められることが挙げられます。こ
れらは随時課題解決に向けて対策を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化や経済環境の著し
い悪化等の影響が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による国際情勢の不
安定により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループへの業績影響の懸念もございますが、当社グループはマーケティングSaaS事業が主な収益基盤の
事業となっており、既存事業の収益拡大と新規事業及び新商品開発による収益基盤の確立が必須であると考えて
おります。これらの事業の安定的・継続的な提供及び発展のために、ユーザビリティの改善や安定的なサービス
の提供の実現、機能面や保守管理体制の強化により信頼性を高め、事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広
告市場が、2019年に前年比19.7%増の２兆1,048億円（出所：株式会社電通「2019年日本の広告費」）と引き続き
高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブ
レット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2019年国内BtoC-EC市場は前年比7.65%
増の19.4兆円（出所：経済産業省「令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に
関する市場調査）」）と、こちらも高い成長を維持しております。
さらに、当社グループが注力する国内Fintech市場は2018年に前年比42.7%増の2,145億円（出所：株式会社矢野
研究所「Fintech系ベンチャー企業の国内市場規模推進予測」）と、こちらも高い成長を維持しております。
さらに、富士キメラ総研『2018デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』によると、国内DX市場
の市場規模は、2017年の5,653億円から、2020年には1兆2,189億円、2030年には2兆3,687億円に拡大する見通しと
なっており、急拡大する市場として注目されております。
これに伴い、 当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オ ンラインビジネスのコンバー
ジョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国
内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおけ
る不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしてお
ります。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を
展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と
提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内の
インフラ改革は急速なスピードで進んでおり、非対面取引の市場が急拡大しております。当社の事業領域は今ま
で以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場だと考えておりますので、引き続き、積極的な事業展開を進
めてまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,031,976 千円（前年同四半期比8.6％
減）、営業損失は 28,531 千円（前年同四半期は営業利益 83,718 千円）、経常損失は 23,095 千円（前年同四半期は
経常損失 11,753 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 36,627 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
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る四半期純損失 168,551 千円）となりました。
なお、当社が保有する固定資産（ソフトウェア等）の一部につきまして、将来使用の見込みがなくなったこと
から、当第３四半期連結累計期間において固定資産除却損 5,336 千円を特別損失に計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を
展開しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機
能の提案を、昨年度に引き続き金融機関の顧客を中心に展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受け、カスタマイズ商談が大幅に減少したことで新規販売数が伸び悩みました。
「ProTechシリーズ」については、昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker
（プロテック アイディー チェッカー）」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所のクライアントへの
導入が進み、引き続きアカウント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、保険証の自動マスキング機
能などのサービスラインナップが増え、今後も多様な業種への販売を進めてまいります。
オンライン取引や非対面取引の需要拡大、そして、デジタルマーケティング需要の拡大を受け、webセミナーや
広告宣伝による集客を強化し、営業案件は増加傾向のため、第４四半期の販売回復を見込んでおります。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は642,483千円（前年同四半期比17.0％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は430,386千円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、
顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」など
は引き続き安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ
貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も業績への
貢献が拡大しております。女性向けメディア「ARVO」は月間400万PVを突破し、業績へ貢献いたしました。
YouTubeを活用したメディアは既存メディアへの新たな流入チャネルとしてPV数の増加に貢献しております。
今後も、注力事業として積極的な投資を行いさらなる事業成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は318,354千円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント
利益（営業利益）は35,938千円（前年同四半期比59.8％減）となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したデジタルトランスフォー
メーション開発の事業をスタートいたしました。あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的に展開し、市場構造
改革が起こり始めたデジタルトランスフォーメーション市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援
してまいります。2020年２月にスタートした、広報・PR支援事業を行う株式会社プラップジャパン（東証JQS：
2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社は企業のPR活動のデジタル化を推進するためのプロダクトが8
月27日にリリースされ、下期の業績に貢献しております。その他、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を
積極的に展開してまいります。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は70,029千円、セグメント損失（営業損
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失）は6,208千円となりました。
なお、クラウドインテグレーション事業は第１四半期連結会計期間より新たに開始したため、前年同四半期と
の比較は行っておりません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラ
インでマッチングするプラットフォームを開発し、2020年５月１日にお知らせしました通り、マッチングプラッ
トフォームサービス「SmartPitch（スマートピッチ）」をリリースいたしました。今後も、積極的な投資活動に
より早期収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は220千円（前年同四半期は－千円）、セグメント損失（営業損
失）は17,991千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）68,287千円）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ247,393千円減少し、 1,981,350 千
円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が202,470千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173,470千円減少し、 1,105,829 千
円となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が86,386千円、未払法人税等が
44,537千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,923千円減少し、 875,521 千円
となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 36,627 千円を計上したこと、剰余金の配当
37,296千円があったことにより、利益剰余金が73,923千円減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,972千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,781,200 6,782,800 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,781,200 6,782,800 － －
(注)１.提出日現在発行数には、2020年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式数が
1,600株増加しております。
２.提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 6,781,200 － 337,455 － 317,455
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,781 －
6,778,100
普通株式
単元未満株式 － －
3,100
発行済株式総数 6,781,200 － －
総株主の議決権 － 67,781 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428,663 1,226,192
受取手形及び売掛金 188,212 145,227
営業投資有価証券 67,975 59,040
仕掛品 － 8,328
その他 68,593 70,524
△ 2,763 △ 3,021
貸倒引当金
流動資産合計 1,750,681 1,506,291
固定資産
有形固定資産 92,447 86,547
無形固定資産 97,846 132,138
投資その他の資産
その他 354,092 324,827
△ 66,323 △ 68,455
貸倒引当金
投資その他の資産合計 287,769 256,372
固定資産合計 478,063 475,059
資産合計 2,228,744 1,981,350
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,065 22,589
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 269,726 243,376
未払法人税等 46,675 2,137
127,064 96,831
その他
流動負債合計 771,530 664,934
固定負債
長期借入金 452,920 392,884
54,848 48,011
その他
固定負債合計 507,768 440,895
負債合計 1,279,299 1,105,829
純資産の部
株主資本
資本金 337,455 337,455
資本剰余金 246,429 246,429
366,260 292,336
利益剰余金
株主資本合計 950,145 876,221
新株予約権 △ 700 △ 700
純資産合計 949,445 875,521
負債純資産合計 2,228,744 1,981,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,128,974 1,031,976
313,116 269,211
売上原価
売上総利益 815,858 762,764
販売費及び一般管理費 732,140 791,295
営業利益又は営業損失（△） 83,718 △ 28,531
営業外収益
受取利息 727 666
投資事業組合運用益 8,472 11,417
1,007 331
その他
営業外収益合計 10,208 12,416
営業外費用
支払利息 5,805 4,377
貸倒引当金繰入額 35,179 2,131
持分法による投資損失 63,910 －
784 471
その他
営業外費用合計 105,680 6,980
経常損失（△） △ 11,753 △ 23,095
特別利益
投資有価証券売却益 25,832 －
新株予約権戻入益 3,366 －
受取和解金 21,500 －
18,518 －
事業譲渡益
特別利益合計 69,217 －
特別損失
固定資産除却損 26,206 5,336
※ 23,236
減損損失 －
71,811 2,429
投資有価証券評価損
特別損失合計 121,255 7,766
税金等調整前四半期純損失（△） △ 63,791 △ 30,861
法人税、住民税及び事業税
41,259 485
法人税等還付税額 － △ 19,660
61,816 24,940
法人税等調整額
法人税等合計 103,076 5,765
四半期純損失（△） △ 166,868 △ 36,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,683 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 168,551 △ 36,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 166,868 △ 36,627
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 166,868 △ 36,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168,551 △ 36,627
非支配株主に係る四半期包括利益 1,683 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社レーザービームの清算が結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後２～３年は継続す
る可能性があるものと想定しております。
また、必要な施策を講じることにより業績に与える影響は当連結会計年度末までであると想定しているものの、
2020年12月期の影響が想定よりも大きかったことを考慮に入れ、業績に与える影響は少なくとも翌連結会計年度末
までであるとの仮定へ変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 15,604千円
東京都港区 事業用資産 工具器具備品 991千円
東京都港区 共用資産 ソフトウエア 6,127千円
－ － のれん 513千円
合 計 23,236千円
① 減損損失の認識に至った経緯
マーケティングSaaS事業に係る事業用資産及びその他事業の一部事業に係るのれん並びに本社の共用資産に
ついて、サービス終了等に伴い将来使用見込みがなくなったこと、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額
の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのた
め、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
減価償却費 48,868千円 47,231千円
のれんの償却額 1,144千円 －千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 37,296 5.5 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
マーケ 広告・メ
（注）２
（注）１
計上額
投資関連
ティング ディア事 HR事業 計
（注）３
事業
SaaS事業 業
売上高
外部顧客への売
773,701 272,258 24,477 － 1,070,438 58,536 1,128,974 － 1,128,974
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 3,250 － 3,250 3,386 6,636 △ 6,636 －
振替高
計 773,701 272,258 27,727 － 1,073,688 61,923 1,135,611 △ 6,636 1,128,974
セグメント利益
566,126 89,481 785 △ 68,287 588,106 24,536 612,642 △ 528,924 83,718
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマー
トフォンアプリ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,924千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティングSaaS事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16,595千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
クラウド
合計
マーケ 広告・メ
（注）２
（注）１
計上額
インテグ 投資関連
ティング ディア事 計
（注）３
レーショ 事業
SaaS事業 業
ン事業
売上高
外部顧客への売
642,483 318,354 70,029 220 1,031,087 888 1,031,976 － 1,031,976
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － 4,574 4,574 △ 4,574 －
振替高
計 642,483 318,354 70,029 220 1,031,087 5,462 1,036,550 △ 4,574 1,031,976
セグメント利益
430,386 35,938 △ 6,208 △ 17,991 442,124 △ 10,502 431,621 △ 460,153 △ 28,531
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△460,153千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セ
グメントに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、第１四半期連
結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △24円87銭 △５円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △168,551 △36,627
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△168,551 △36,627
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,777,360 6,781,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
株式会社ショーケース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藥 袋 政 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ショーケースの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２
０年７月１日から２０２０年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年９月３
０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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