日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 3,052,464 3,588,051 4,193,652
売上高
（千円） 255,905 112,498 386,728
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 196,336 61,899 297,894
四半期（当期）純利益
（千円） 196,336 61,899 297,894
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 896,033 1,214,398 1,049,199
純資産額
（千円） 3,790,155 5,663,277 4,688,483
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.74 7.89 40.30
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.44 7.67 38.50
（当期）純利益金額
（％） 23.5 21.3 22.3
自己資本比率
第３期 第４期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 12.21 7.03
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第３四半期連結会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の影響つきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ④ 新型コロナウイルス感染拡大による影響」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言な
どの感染拡大防止策に伴って経済活動が抑制された結果、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再
開の動きがあるものの、再び感染者数が増加に転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフ
トが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2020年７月～９月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅
での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第３四半期連結会計期間において
は、2020年７月に「ファミリー・ホスピス江田ハウス（神奈川県横浜市）」を開設し、2020年12月開設予定の
「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東区）」の準備を進めております。
④ 新型コロナウイルス感染拡大による影響
項 目 利益に与えた影響
a. 満床に至る過程にある施設（新規施設含む）稼働率
マイナス影響
b. 既存施設稼働率
影響なし
a. 満床に至る過程にある施設（新規施設含む）
当社グループのホスピス施設は、その立ち上げ時期において、病院からの受け入れ（病院を退院してホス
ピスへ入居する利用者）が８割以上を占めるところに特徴があります。その後、時間の経過とともに、地域
でのブランドイメージや評判が確立し、ケアマネージャーからの情報や、在宅療養者からの直接問い合わせ
が増えてまいります。
当第２四半期連結累計期間までは、この一連の流れが変わる事がなかったのですが、新型コロナウイルス
感染拡大により、病院の新規入院者数が減ったことで、病院のベッド稼働率が低下（＝退院数が減少し、病
院から当社ホスピス施設への受入数が減少）しました。この影響が、当第３四半期連結会計期間に入り、立
ち上げ期のホスピス施設において顕著に現れ始め、加えて、新型コロナウイルスの影響により営業活動が制
限されたことで地域からの受け入れルート拡大が遅れ、月次入居者数のペースアップを十分に図ることが出
来ませんでした。
また、病院のベッド稼働率が低下した影響から、退院時期が遅くなり、ホスピス入居後の予後（ホスピス
入居期間）が短くなって、退居数が一時的に増加する傾向もみられました。
具体的には、満床に至る過程にある施設（＝病院からの受け入れが主流）である、「ファミリー・ホスピ
ス池上ハウス」「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス」「ファミ
リー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館」「ファミリー・ホスピス江田ハウス」の５施設で、その影響を受けまし
た。
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b. 既存施設・・・当年予想と前年同期を上回る結果
既存施設も、新型コロナウイルスにより病院からの利用者情報が減少した事を受け、病院からの受け入れ
人数が減少しましたが、上述したとおり、既存施設は既に地域に根付いているため利用者の受け入れルート
が分散していること、また、既に満床になっているので、入居したくても出来ない待機者数が一時的に減る
事はあっても、満床であるため稼働率には影響なく、当初の損益予想を上回る結果となっております
⑤ 新規施設開設（ホスピスチーム作り）に向けた投資・先行費用
コロナ禍で病院を退職した優秀な看護師が増加したため、これを採用の機会と捉え、来期以降に開設を予定し
ている施設の施設長又は管理者候補として、前倒し採用しました。
それに伴い教育研修も追加で実施しているため、人件費と教育研修コストが嵩みましたが、ホスピス開設の前
提としている「ホスピスチーム作り」のコアとなる施設長又は管理者候補を前倒しで採用できていることから、
今後の着実な立ち上がりのための準備が出来ております。
これらの状況を踏まえて、来期2021年12月期は、2020年２月13日付の「中期経営計画」において公表している
施設開設数「８」を上回る開設数を検討しております。
⑥ デジタル投資
上述したとおり、新型コロナウイルスにより病院からの利用者情報が減少した事を受け、この変化に施設立ち
上げ時期から対応すべく、病院からの退院支援及び在宅療養者を含めた地域の潜在的なホスピス利用者とのコ
ミュニケーションを支援し、入居につなげるための利用者情報の集積システムを導入しました。
また、優秀な看護師の情報が転職マーケットに増加したため、採用事務の効率化と強化を目的として、求職者
に関する人材情報を管理するためのシステムを導入しました。
⑦ 全体損益の状況
前年同期において開設後満床に至る過程又は開設準備過程にあった施設（「ファミリー・ホスピス池上ハウ
ス」、「ファミリー・ホスピス東林間ハウス」及び「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」）が、当期では稼
働開始から時間が経過したことで、対前年同期比で利益貢献した一方で、新型コロナウイルスによる、満床に至
る過程にある上述５施設の稼働率へのマイナス影響大きく、また、ホスピスチーム作りの前倒しや、積極的なデ
ジタル投資による費用負担増により、全体として前年同期で利益額は減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,588,051千円（前年同期比17.5％増）となりま
した。利益に関しては、営業利益が223,563千円（前年同期比34.5％減）となり、支払利息113,720千円を営業外
費用として計上した結果、経常利益は112,498千円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は61,899千円（前年同期比68.5％減）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産5,663,277千円となり、前連結会計年度末に比べて974,794千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が214,030千円、リース資産が690,187千円増加したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,448,879千円となり、前連結会計年度末に比べて809,594千円増
加しました。これは主に、未払法人税等が112,434千円減少した一方で、流動及び固定負債の長期借入金が計
196,180千円、固定負債のリース債務が661,989千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,214,398千円となり、前連結会計年度末に比べて165,199千円
増加しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,680千円増加したこ
とによるものであります。
以上の結果、当３四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.3％となり、前連結会計年度末の22.3％に
比べて1.0ポイント減少しております。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,923,000 7,923,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
7,923,000 7,923,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日
36,000 7,923,000 9,000 343,930 9,000 343,930
～2020年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 7,920,900 79,209
普通株式
標準となる株式であ
ります。
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,923,000 － －
発行済株式総数
－ 79,209 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株を含んでおります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
日本ホスピスホールディ 東京都千代田区丸の
100 － 100 0.00
ングス株式会社 内三丁目３番１号
－ 100 － 100 0.00
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
827,687 1,041,717
現金及び預金
744,993 798,836
売掛金
53,241 56,142
その他
1,625,922 1,896,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140,357 145,811
建物及び構築物
10,205 10,665
機械装置及び運搬具
68,505 81,407
工具、器具及び備品
2,219,539 2,909,727
リース資産
290 60,514
建設仮勘定
△ 262,827 △ 345,100
減価償却累計額
2,176,071 2,863,026
有形固定資産合計
無形固定資産
565,799 523,895
のれん
4,539 10,232
その他
570,338 534,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,229 95,927
繰延税金資産
254,921 273,498
その他
316,150 369,426
投資その他の資産合計
3,062,560 3,766,580
固定資産合計
4,688,483 5,663,277
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
102,960 201,360
1年内返済予定の長期借入金
36,407 48,962
リース債務
46,227 48,183
未払金
257,076 260,419
未払費用
107,934 106,566
預り金
125,865 13,431
未払法人税等
6,404 41,793
賞与引当金
34,783 63,225
その他
717,658 783,941
流動負債合計
固定負債
666,680 764,460
長期借入金
2,135,506 2,797,495
リース債務
119,438 102,981
その他
2,921,625 3,664,937
固定負債合計
3,639,284 4,448,879
負債合計
純資産の部
株主資本
294,250 343,930
資本金
652,056 701,736
資本剰余金
98,022 160,222
利益剰余金
△ 195 △ 326
自己株式
1,044,133 1,205,562
株主資本合計
5,065 8,835
新株予約権
1,049,199 1,214,398
純資産合計
4,688,483 5,663,277
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,052,464 3,588,051
売上高
2,356,962 2,953,891
売上原価
695,501 634,159
売上総利益
販売費及び一般管理費
67,354 50,583
役員報酬
60,184 103,982
給料及び手当
3,033 4,899
賞与引当金繰入額
15,859 20,724
法定福利費
57,942 96,606
租税公課
41,904 41,904
のれん償却額
107,813 91,896
その他
354,092 410,596
販売費及び一般管理費合計
341,408 223,563
営業利益
営業外収益
4 8
受取利息
493 1,386
助成金収入
243 943
業務受託料
204 316
その他
946 2,655
営業外収益合計
営業外費用
81,501 113,720
支払利息
4,948 －
その他
86,449 113,720
営業外費用合計
255,905 112,498
経常利益
特別利益
701 －
新株予約権戻入益
701 －
特別利益合計
256,606 112,498
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,413 85,296
△ 32,144 △ 34,698
法人税等調整額
60,269 50,598
法人税等合計
196,336 61,899
四半期純利益
196,336 61,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
196,336 61,899
四半期純利益
196,336 61,899
四半期包括利益
（内訳）
196,336 61,899
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社（カイロス・アンド・カンパニー株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化
のため、 取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 －千円 810,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 810,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 52,777千円 80,941千円
のれんの償却額 41,904 41,904
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月
27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ
7,500千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が268,500千円、資本剰余金が626,306千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ49,680千円
増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が343,930千円、資本剰余金が701,736千円となってお
ります。
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
26円74銭 7円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
196,336 61,899
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
196,336 61,899
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,341,789 7,840,328
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
26円44銭 7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
82,156 219,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１． 2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２． 当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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