サイオス株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 サイオス株式会社
【英訳名】 SIOS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜 多 伸 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 10,135,952 10,529,292 13,686,915
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 34,154 △ 2,924 96,263
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(千円) △ 74,928 112,410 32,360
又は親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）
四半期包括利益又は
（千円） △ 93,111 93,828 △ 70,031
包括利益
純資産額 (千円) 1,278,759 1,364,057 1,308,788
総資産額 (千円) 5,137,984 5,763,275 5,332,468
１株当たり四半期(当期)純利
益 又は１株当たり四半期純損 (円) △ 8.65 12.97 3.73
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 24.1 22.8 23.7
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 (円) △ 6.32 10.68
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限
定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものです。
(1) 業績の状況
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡
大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。これに伴い、企業の新規投資意欲
の減退やプロジェクトの延期が見られるものの、当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワーク環
境の整備、クラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、デジタルトランスフォーメー
ション（DX）(*1)への投資が加速しつつあります。このような事業環境の中、当社グループはお客様のDX推進をサ
ポートできるよう、高付加価値の製品・サービスを提供しております。
また、COVID-19の拡大で一変した社会経済環境に対応するため、リモートワーク体制への移行による全従業員の
安全確保と業務の効率化を推進しております。加えて、2020年10月１日に主要子会社３社を合併したことにより、
人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、経営の機動力と生産性の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
主力自社製品の「LifeKeeper」(*2)は、COVID-19拡大の影響により米州及び欧州の地域で減収となったものの、
日本でのライセンス販売が順調に推移したため、堅調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*3)
をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)は堅調、OSS(*5)関連商品は好調、OSSサポートサービスは順調な増収と
なりました。これらにより、売上高は6,089百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益面では、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費、新規事業関連費用が増加したため、セグメント利
益は42百万円（同21.8％減）となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*6)製品は、サブスクリプション(*7)販売への移行が進み売上高が一括計上されず次期以降
に按分されたこと及びCOVID-19拡大の影響でオフィス向け複合機の出荷が低調であったことにより、減収となりま
した。一方、システム開発・構築支援は、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。「Gluegentシ
リーズ」(*8)は好調、金融機関向け経営支援システム販売は順調な増収となりました。これらにより、売上高は
4,439百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益面では、文教向けシステム開発・構築支援等の増収に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において
前期に発生していた不採算案件の影響等がなくなったものの、前述のMFP向けソフトウェア製品の減収による影響が
大きく、48百万円のセグメント損失（前年同期は128百万円の損失）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,529百万円（前年同期比3.9％増）となり、同期間
では過去最高の売上高を達成いたしました。
利益面では、営業損失は６百万円（前年同期は74百万円の営業損失）、経常損失は２百万円（前年同期は34百万
円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、放送局向けWebサービス事業及び社会公共ア
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ウトソーシングサービス事業を移転したことに伴う移転利益を192百万円計上したため、112百万円（前年同期は74
百万円の純損失）となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換
算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債）)は、次の通りとなりました。
EBITDA：62百万円（前年同期は△７百万円）
ROIC（年率換算数値）：△0.3％（前年同期は△3.2％）
(*1) デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー
バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*4) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*5) OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改
良・再配布ができるソフトウェア。
(*6) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)とい
う。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*7) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(*8) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管
理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」
等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加522百万円等の要因により、5,035百万円（前連結会計年度末比12.4％増）とな
りました。
固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減少184百万円、ソフトウェアの増加77百万円等の要因により、727百万円
（同14.6％減）となりました。
この結果、総資産は、5,763百万円（同8.1％増）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加324百万円、買掛金の増加61百万円等の要因により、3,827百万円（前連結会計年度末
比14.1％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少92百万円等の要因により、571百万円（同14.4％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,399百万円（同9.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加69百万円等の要因により、1,364百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となり
ました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,874,400 8,874,400 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 8,874,400 8,874,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 8,874,400 ― 1,481,520 ― ―
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 205,800
株主としての権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,662,700 86,627
ない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 5,900 ― ―
発行済株式総数 8,874,400 ― ―
総株主の議決権 ― 86,627 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南麻布
サイオス株式会社 205,800 ― 205,800 2.32
２丁目12番３号
計 ― 205,800 ― 205,800 2.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,266,069 2,789,049
受取手形及び売掛金 1,754,762 1,807,462
仕掛品 47,536 37,808
前渡金 181,936 264,138
その他 229,853 137,278
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 4,479,958 5,035,537
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 112,312 95,121
74,480 64,863
その他（純額）
有形固定資産合計 186,792 159,984
無形固定資産
のれん 786 142
ソフトウエア 39,720 116,784
ソフトウエア仮勘定 184,413 -
1,916 1,815
その他
無形固定資産合計 226,835 118,742
投資その他の資産
投資有価証券 137,073 133,531
退職給付に係る資産 43,741 42,682
差入保証金 207,904 217,706
その他 55,233 59,312
△ 5,071 △ 4,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 438,881 449,011
固定資産合計 852,509 727,738
資産合計 5,332,468 5,763,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 856,680 918,198
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 132,303 123,973
リース債務 7,156 7,152
未払法人税等 19,619 47,974
前受金 1,842,348 2,166,468
賞与引当金 34,262 32,399
受注損失引当金 326 520
413,077 480,726
その他
流動負債合計 3,355,774 3,827,412
固定負債
長期借入金 413,620 321,280
退職給付に係る負債 230,539 227,465
リース債務 11,362 10,672
長期預り金 11,632 11,632
750 754
その他
固定負債合計 667,905 571,805
負債合計 4,023,679 4,399,217
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
利益剰余金 82,963 152,030
△ 87,198 △ 87,254
自己株式
株主資本合計 1,477,284 1,546,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,961 △ 6,355
△ 208,398 △ 224,586
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 212,360 △ 230,942
新株予約権 43,863 48,703
純資産合計 1,308,788 1,364,057
負債純資産合計 5,332,468 5,763,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,135,952 10,529,292
7,028,416 7,384,914
売上原価
売上総利益 3,107,535 3,144,378
販売費及び一般管理費 3,181,770 3,150,827
営業損失（△） △ 74,234 △ 6,449
営業外収益
受取利息 9,606 5,082
為替差益 25,135 19,770
持分法による投資利益 1,778 -
業務受託料 2,050 -
10,969 8,339
その他
営業外収益合計 49,539 33,192
営業外費用
支払利息 2,928 2,369
投資事業組合運用損 12 1,269
持分法による投資損失 - 13,797
デリバティブ評価損 6,082 11,936
435 293
その他
営業外費用合計 9,459 29,667
経常損失（△） △ 34,154 △ 2,924
特別利益
関係会社株式売却益 50,999 -
事業分離における移転利益 - 192,881
450 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 51,450 192,881
特別損失
固定資産除却損 - 615
投資有価証券売却損 - 1,133
- 268
その他
特別損失合計 - 2,016
税金等調整前四半期純利益 17,295 187,940
法人税、住民税及び事業税
61,320 75,529
30,903 -
法人税等調整額
法人税等合計 92,224 75,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,928 112,410
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 74,928 112,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,928 112,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,484 △ 2,393
為替換算調整勘定 △ 15,218 △ 16,516
△ 480 328
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,183 △ 18,581
四半期包括利益 △ 93,111 93,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 93,111 93,828
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定
的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来に
おける財政状態、経営成績およびキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 66,283千円 68,775千円
643 〃
のれん償却額 643 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の第22回定時株主総会の決議により、同日付で会社法第452条の規定に基づき、
その他資本剰余金を480,279千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
2020年２月21日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 43,343千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株あたり配当額 ５円00銭
基準日 2019年12月31日
⑤効力発生日 2020年３月30日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（連結子会社サイオステクノロジー株式会社の吸収分割による事業分離）
当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社は、2020 年６月11日付の取締役会において、
DirectorsGear事業をBMAT Music Innovation株式会社に、吸収分割の方法により承継することを決議し、同日付で
吸収分割契約書を締結しました。
本契約に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、当該事業を承継いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
BMAT Music Innovation株式会社
(2) 分離した事業の内容
放送局向けWebサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中による経営基盤強化のため。
(4) 事業分離日
2020年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
サイオステクノロジー株式会社を吸収分割会社、BMAT Music Innovation株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割方式であり、承継会社は吸収分割会社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金190,000千円
を交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益68,358千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産（ソフトウェア仮勘定等） 121,452千円
固定負債（退職給付引当金） 1,955千円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13
日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成
31年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離するDirectorsGear事業はアプリケーション事業セグメントに含まれております。
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 80,132千円
営業利益 25,071千円
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四半期報告書
（連結子会社株式会社キーポート・ソリューションズの吸収分割による事業分離）
当社の連結子会社である株式会社キーポート・ソリューションズは、2020年７月14日付の取締役会において、社
会公共アウトソーシングサービス事業を株式会社ヒロケイに会社分割により承継することを決議し、同日付で吸収
分割契約を締結しました。
本契約に基づき、2020年９月１日を効力発生日として、当該事業を承継いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ヒロケイ
(2) 分離した事業の内容
社会公共アウトソーシングサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中による経営基盤強化のため。
(4) 事業分離日
2020年９月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社キーポート・ソリューションズを吸収分割会社、株式会社ヒロケイ社を吸収分割承継会社とする吸
収分割方式であり、承継会社は吸収分割会社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金142,000千円を
交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 124,522千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 16,177千円
固定資産 939千円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13
日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成
31年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
分離する社会公共アウトソーシングサービス事業はアプリケーション事業セグメントに含まれております。
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 112,053千円
営業利益△19,688千円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高
5,722,027 4,413,744 10,135,772 180 10,135,952
セグメント間の内部売上高
― 1,014 1,014 △ 1,014 ―
又は振替高
計 5,722,027 4,414,758 10,136,786 △ 834 10,135,952
セグメント利益
53,938 △ 128,353 △ 74,414 180 △ 74,234
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
9,517,751 445,416 123,002 49,781 10,135,952
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高
6,089,421 4,439,691 10,529,112 180 10,529,292
セグメント間の内部売上高
836 1,971 2,807 △ 2,807 -
又は振替高
計 6,090,257 4,441,662 10,531,920 △ 2,627 10,529,292
セグメント利益
42,155 △ 48,784 △ 6,629 180 △ 6,449
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
10,069,683 308,242 102,505 48,861 10,529,292
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△8.65 12.97
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△74,928 112,410
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△74,928 112,410
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,663,546 8,668,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年７月６日の取締役会において、当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社を吸収合
併存続会社として、株式会社キーポート・ソリューションズ、株式会社グルージェントを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行うことを決議し、2020年10月１日付で合併致しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 サイオステクノロジー株式会社
事業の内容 情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等
②被結合企業
名称 株式会社キーポート・ソリューションズ
事業の内容 情報システムのコンサルティングサービスおよび開発等
名称 株式会社グルージェント
事業の内容 クラウドサービスの開発・販売、情報システムの受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
国内の主要子会社３社における人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率
化と生産性の向上をはかるため。
(3) 企業結合日
2020年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
サイオステクノロジー株式会社を存続会社、株式会社キーポート・ソリューションズ、株式会社グルージェ
ントを消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
サイオステクノロジー株式会社
(6) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月 13日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月1日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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