株式会社ＡＳＪ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＡＳＪ(E05324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＡＳＪ
【英訳名】 ASJ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 丸山 治昭
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR部長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR部長 仁井 健友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
1,149,413 1,160,280 2,482,778
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 547,669 ) ( 599,607 )
税引前四半期損失（△）又は
（千円） △ 19,998 △ 38,739 29,089
税引前利益
（千円） △ 20,869 △ 41,892 24,195
四半期損失（△）又は当期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 20,869 △ 41,892 24,195
損失（△）又は当期利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,001 ) ( △ 10,873 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 21,604 △ 42,458 28,480
（当期）包括利益
（千円） 2,786,367 2,778,290 2,836,453
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 4,187,604 4,277,495 4,175,944
総資産額
基本的１株当たり四半期損失
（円） △ 2.66 △ 5.34 3.08
（△）又は当期利益
（第２四半期連結会計期間） 0.13 △ 1.38
希薄化後１株当たり四半期損失
（円） － － －
（△）又は当期利益
（％） 66.5 65.0 67.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 141,863 193,153 239,800
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 155,310 △ 138,294 △ 286,258
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 43,212 113,365 21,956
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 774,094 887,660 720,033
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりませ
ん。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．希薄化後1株当たり四半期損失又は当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新規サービスの研究開発活動及び既存の
クラウドサービスのサービス強化並びにグループ各社とのシナジー効果創生に向けた取り組みを行ってまいりまし
た。現状につきましては、公表している通期業績予想の範囲内で推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響
を織り込みつつ、業績につきましては上昇傾向となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,160,280千円（前年同期比0.9%増）となりました。
しかしながら、利益面につきましては、新規事業への投資及びマーケティング活動による先行費用の発生により、
営業損失37,786千円（前年同期は営業損失18,999千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は41,892千円（前
年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失20,869千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末資産合計につきましては、営業債権の回収による現金及び現金同等物の増加等によ
り、前連結会計年度末と比べ101,550千円増加し、4,277,495千円となりました。
また、負債につきましては、将来の売上に係る前受金及び借入金の増加等により、159,713千円増加し、
1,499,204千円となりました。資本につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末と比べ58,162千円
減少し、2,778,290千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、887,660千円（前連結
会計年度末720,033千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、193,153千円（前年同四半期は141,863千円
の収入）となりました。主たる要因といたしましては、営業債権の回収等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、138,294千円（前年同四半期は155,310千円
の支出）となりました。主たる要因といたしましては、新規事業への投資に向けた無形資産に対する支出によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動に結果得られた資金は、113,365千円（前年同四半期は43,212千円
の収入）となりました。主たる要因といたしましては、短期の借入れによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、23,917千円（前年同期は22,428千円）となりまし
た。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
7,947,100 7,947,100
普通株式
マザーズ
ります。
7,947,100 7,947,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 7,947,100 － 1,373,833 － 684,396
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,164,600 40.30
丸山 治昭 埼玉県川口市
354,200 4.51
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
175,000 2.22
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
136,300 1.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
116,800 1.48
田村 公一 埼玉県川口市
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－
113,600 1.44
株式会社埼玉りそな銀行
１
105,500 1.34
青木 邦哲 埼玉県川口市
埼玉県川口市栄町３丁目２－１６ 96,100 1.22
ＡＳＪ従業員持株会
92,700 1.18
堀 正明 埼玉県川口市
90,300 1.15
黒岩 潤司 東京都練馬区
－ 4,445,100 56.61
計
（注）上記のほか、自己株式が94,918株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 94,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,850,900 78,509 －
普通株式
1,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,947,100 － －
発行済株式総数
－ 78,509 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
埼玉県川口市栄町
株式会社ＡＳＪ 94,900 － 94,900 1.19
３丁目２－１６
－ 94,900 － 94,900 1.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
千円 千円
資産
流動資産
9 720,033 887,660
現金及び現金同等物
9 643,540 547,792
営業債権及びその他の債権
65,273 83,584
棚卸資産
40,526 42,658
その他の流動資産
1,469,374 1,561,696
流動資産合計
非流動資産
1,535,475 1,506,681
有形固定資産
295,728 295,728
のれん
699,935 738,275
無形資産
9 171,038 171,061
その他の金融資産
2,204 2,161
繰延税金資産
2,187 1,890
その他の非流動資産
2,706,569 2,715,798
非流動資産合計
4,175,944 4,277,495
資産合計
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
9 93,008 243,008
借入金
9 413,384 433,371
営業債務及びその他の債務
29,049 28,784
その他の金融負債
218,788 260,348
前受金
18,903 20,742
未払法人所得税等
34,976 35,350
引当金
134,180 102,232
その他の流動負債
流動負債合計 942,290 1,123,839
非流動負債
9 102,483 95,979
借入金
47,674 33,451
その他の金融負債
131,808 133,784
退職給付に係る負債
30,695 30,572
引当金
79,739 76,777
繰延税金負債
4,800 4,800
その他の非流動負債
397,200 375,365
非流動負債合計
1,339,491 1,499,204
負債合計
資本
1,373,833 1,373,833
資本金
1,236,586 1,236,586
資本剰余金
△ 42,491 △ 42,491
自己株式
73,474 72,908
その他の資本の構成要素
195,050 137,453
利益剰余金
2,836,453 2,778,290
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,836,453 2,778,290
資本合計
4,175,944 4,277,495
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
千円 千円
7 1,149,413 1,160,280
売上収益
△ 776,191 △ 782,460
売上原価
売上総利益 373,221 377,819
△ 392,296 △ 419,682
販売費及び一般管理費
2,891 4,789
その他の収益
△ 2,815 △ 712
その他の費用
営業損失（△）
△ 18,999 △ 37,786
48 46
金融収益
△ 1,046 △ 999
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 19,998 △ 38,739
△ 870 △ 3,152
法人所得税費用
△ 20,869 △ 41,892
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 20,869 △ 41,892
親会社の所有者
－ －
非支配持分
△ 20,869 △ 41,892
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 8 △ 2.66 △ 5.34
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
千円 千円
547,669 599,607
売上収益
△ 359,762 △ 403,992
売上原価
売上総利益 187,907 195,615
△ 187,709 △ 206,739
販売費及び一般管理費
1,048 2,446
その他の収益
△ 198 △ 371
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
1,047 △ 9,048
21 △ 94
金融収益
△ 383 △ 493
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
686 △ 9,637
（△）
315 △ 1,236
法人所得税費用
1,001 △ 10,873
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
1,001 △ 10,873
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,001 △ 10,873
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又
8 0.13 △ 1.38
は四半期損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
千円 千円
四半期損失（△） △ 20,869 △ 41,892
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
25 63
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
25 63
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 761 △ 629
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 761 △ 629
目合計
△ 735 △ 566
税引後その他の包括利益
△ 21,604 △ 42,458
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 21,604 △ 42,458
親会社の所有者
－ －
非支配持分
△ 21,604 △ 42,458
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
千円 千円
四半期利益又は四半期損失（△） 1,001 △ 10,873
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 3,227 68
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 3,227 68
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
27 △ 410
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
27 △ 410
目合計
△ 3,199 △ 342
税引後その他の包括利益
△ 2,197 △ 11,215
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 2,197 △ 11,215
親会社の所有者
－ －
非支配持分
△ 2,197 △ 11,215
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,459 △ 270
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,459 △ 270
期首残高
四半期損失（△） － － － － －
－ － － 25 △ 761
その他の包括利益
9
四半期包括利益合計
－ － － 25 △ 761
－ － － － －
配当金 6
所有者との取引額合計 － － － － －
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,485 △ 1,032
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高
69,188 186,660 2,823,777 2,823,777
会計方針の変更による累積的
－ △ 100 △ 100 △ 100
影響額
会計方針の変更を反映した当
69,188 186,559 2,823,676 2,823,676
期首残高
四半期損失（△） － △ 20,869 △ 20,869 △ 20,869
△ 735 － △ 735 △ 735
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計
△ 735 △ 20,869 △ 21,604 △ 21,604
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
配当金 6
所有者との取引額合計
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
68,453 149,986 2,786,367 2,786,367
2019年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 1,373,833 1,236,586 △ 42,491 74,299 △ 825
四半期損失（△） － － － － －
－ － － 63 △ 629
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計
－ － － 63 △ 629
－ － － － －
配当金 6
所有者との取引額合計 － － － － －
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 74,362 △ 1,454
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 73,474 195,050 2,836,453 2,836,453
四半期損失（△） － △ 41,892 △ 41,892 △ 41,892
△ 566 － △ 566 △ 566
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計
△ 566 △ 41,892 △ 42,458 △ 42,458
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
配当金 6
所有者との取引額合計
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
72,908 137,453 2,778,290 2,778,290
2020年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 19,998 △ 38,739
113,342 143,307
減価償却費及び償却費
△ 48 △ 46
金融収益
871 999
金融費用
9 －
固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,177 △ 62,446
営業債権及びその他の債権の増減額
34,001 135,850
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
108,150 18,835
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,243 △ 78
引当金の増減額（△は減少） △ 4,123 458
△ 192 3
その他
小計 150,592 198,144
45 46
利息及び配当金の受取額
△ 639 △ 1,122
利息の支払額
△ 8,134 △ 3,915
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,863 193,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,916 △ 2,174
有形固定資産の取得による支出
△ 135,641 △ 136,169
無形資産の取得による支出
1,248 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,310 △ 138,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 73,079 150,000
－ △ 6,504
長期借入金の返済による支出
△ 14,227 △ 14,487
リース負債の返済による支出
△ 15,638 △ 15,642
配当金の支払額
43,212 113,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,765 168,224
745,040 720,033
現金及び現金同等物の期首残高
△ 710 △ 597
現金及び現金同等物に係る換算差額
774,094 887,660
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対
する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に代表取締役会長兼社長 丸山治昭及び常務取締役管理本部
長 中島茂喜によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー関係）
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、総額表示していた「短期
借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が６ヶ月以内の短期借入れの金額が
増加していることから、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示に変更しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フローにおける
「短期借入れによる収入」80,000千円、「短期借入金の返済による支出」△6,921千円を、「短期借入金の純
増減額(△は減少）」73,079千円として組替ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第１号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義を修正
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IFRS第７号 金融商品：開示 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第９号 金融商品 修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月15日
15,704 2
2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年５月13日
15,704 2
2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
７．売上収益
収益の分解は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
千円 千円
物品の販売 354,509 411,596
受託開発 248,798 251,349
546,104 497,334
サービス
1,149,413 1,160,280
合計
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８．１株当たり利益
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）
△20,869 △41,892
親会社の普通株式に帰属しない四半期損失（△）（千円） － －
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失
△20,869 △41,892
（△）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
7,852,182 7,852,182
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
△2.66 △5.34
（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,001 △10,873
（△は損失）（千円）
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
－ －
（△は損失）（千円）
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期利益
1,001 △10,873
（△は損失）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
7,852,182 7,852,182
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
0.13 △1.38
（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は
近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積もっております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きくこと
なっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
518 － 139,365 139,884
その他の金融資産
518 － 139,365 139,884
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
590 － 139,365 139,956
その他の金融資産
590 － 139,365 139,956
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
レベル３に分類される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
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10．後発事象
第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結について
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株予約権（行使価額修正条
項付）の発行及びファシリティ契約の締結について決議し、2020年11月４日に払込が完了しております。
(１)新株予約権の割当日 2020年11月４日
(２)発行する株式の種類及び数 普通株式 910,000株
(３)発行する新株予約権数 9,100個
(４)発行価額 新株予約権１個につき、990円
(５)発行価額の総額 9,009,000円
(６)当該発行による潜在株式数 910,000株
(７)調達資金の額
1,006,829,000円 (差引手取概算額) (注)
(新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額)
当初行使価額は1,102円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は772円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日
(８)行使価額及び行使価額の修
の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
正条件
終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位ま
で算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正
後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使
価額とします。
(９)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(10)割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券
(11)行使可能期間 2020年11月５日から2023年11月６日
①新規データセンターの設立に係る設備投資資金
(12)資金の使途
②新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力
発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契
約」といいます。）を締結しております。本新株予約権買取契約におい
て、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を
当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。ま
(13)その他
た、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証
券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力
すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使す
ることができない期間を指定できること、当社による本新株予約権の買取
義務等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合
には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場
合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
山本 顕三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 令史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＡＳ
Ｊ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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