株式会社マースグループホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マースグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マースグループホールディングス(E02424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】 Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 10,970,053 6,883,099 22,562,827
売上高
（千円） 1,948,946 205,299 4,286,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 897,760 61,466 2,300,991
期）純利益
（千円） 1,273,036 204,008 1,571,098
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 51,893,255 51,059,327 51,439,818
純資産額
（千円） 58,948,170 56,648,003 58,422,967
総資産額
（円） 53.76 3.68 137.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 88.0 90.1 88.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,530,122 871,547 4,217,685
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,149,507 △ 362,724 △ 3,703,155
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 592,862 △ 584,034 △ 1,343,496
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 21,983,516 22,288,924 22,371,032
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
11.65 3.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、販売体制強化のため、2020年４月１日付で株式会社マースシステムズ東海及
び株式会社マースシステムズ西日本を設立いたしました。また、株式会社マースシステムズの商号を株式会社マース
システムズ東日本に変更いたしました。これにより、当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結
子会社３社）となりました。
（事業系統図）
当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外
の経済活動が停滞し、景気は大きく悪化しました。足元では政府や自治体による各種施策の効果等で持ち直しの兆
しが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクから景気低迷の長期化が懸念されておりま
す。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業
の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する
市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速
化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷で市場は冷え込み、営業活動は厳しい状況
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高68億83百万円（前年同四半期比37.3％減）、営業利益１
億36百万円（同92.0％減）、経常利益２億５百万円（同89.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円
（同93.2％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
緊急事態宣言時には全国の殆どのパチンコホールが営業活動を自粛しました。宣言解除後、パチンコホールは遊技
客や従業員への感染予防対策を実施しつつ営業活動を再開しましたが、落ち込んだ遊技客数の回復には時間を要す
るものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナ
ルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナル
ＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認
識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれますが、周辺設備の更新需要が低迷する状況下において販売活動は厳
しいものとなりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は10店舗、当四半期連結累計期間末
時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,595店舗（市場シェア20.9％）となりました。また、パーソナルを含
めたプリペイドカードシステムの売上実績は11店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,772店舗（市場シェア
23.2％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送シ
ステムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が見込まれ、市場から高く評価いただいており
ます。既存のユーザーだけでなく他社ユーザーの獲得にもつながっており、累計導入件数は1,000店舗まで目前と
なりました。当四半期連結累計期間においては、新規店や改装の案件が乏しかったため、販売件数は限定的となり
ました。
感染症リスクが伴う状況においては、接客による感染を抑制できる「セルフＰＯＳ」が注目され、積極的な販売
を展開しました。また、カードの自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」を開発し、８月より販売を開始し
ました。当製品はパチンコホールだけでなく、ホテルや病院等、業種を問わず、カードを取り扱う施設向けに販売
を行いました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、41億29百万円（前年同四半期比39.2％減）、セグメント利益
は４億74百万円（同69.9％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりIoT、ビックデータ、人工
知能（AI）、ロボット等が本格的に浸透し始めております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響で世界的に経済活動が停滞し、設備投資計画の先送りや内容の見直し等の動きも出てきております。
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自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に
取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中
心に提案販売活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需
要が後退したことや営業活動が制限されたことから販売活動は厳しい状況となりました。また、Ⅹ線検査装置も設
備投資が停滞しましたが、今後期待される５Ｇ関連や、自動運転等の自動認識機器及び検査装置の販売を積極的に
推し進めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、22億57百万円（前年同四半期比26.8％減）、セグメント利益
は１億65百万円（同53.4％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきまして、前年は訪日外国人数が最高記録を更新し好調に推移しましたが、今年に入り新型コロ
ナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、同業界の環境は急激に悪
化しました。しかしながら、政府による「Go To キャンペーン」等の各種施策の効果もあり、個人消費を中心に持
ち直しの動きも出てきております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、緊急事態宣言時
には稼働率が大幅に低下しましたが、政府による各種 施策 等の効果もあり、徐々に回復してきました。
ホテルと同様に、関連事業のレストランも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて客数は大きく落
ち込みましたが、お客様や社員の安全を最優先に店内の消毒や換気、ソーシャルディスタンス、マスクの着用等の
予防策を施しながら営業活動を継続し、政府による各種 施策 等の効果もあり、客数は戻りつつあります。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、４億96百万円（前年同四半期比54.6％減）、セグメント損失は３億62百
万円（前年同四半期は73百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は566億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億74百万円減少
いたしました。
流動資産は321億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億22百万円減少いたしました。その減少の主
な内訳は、受取手形及び売掛金が19億24百万円減少し29億５百万円となりました。
固定資産は245億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加いたしました。その増加の主
な内訳は、投資有価証券が４億14百万円増加し83億73百万円となりました。
流動負債は28億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億19百万円減少いたしました。その減少の主な
内訳は、支払手形及び買掛金が８億58百万円減少し９億35百万円、未払法人税等が１億74百万円減少し２億14百万
円となりました。
固定負債は27億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円減少いたしました。その減少の主な内訳
は、リース債務が73百万円減少し７億48百万円となりました。
純資産は510億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億80百万円減少いたしました。その減少の主な
内訳は、利益剰余金が５億23百万円減少し484億86百万円となりました。
自己資本比率は90.1％となり、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は222億88百万円となり、前連結会計年度末と
比較して82百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億71百万円の収入（前年同四半
期は25億30百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額19億24百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億62百万円の支出（前年同四半期は31億49百万円の支出）となりま
した。主な要因は、投資有価証券の取得による支出２億76百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円等によ
るものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億84百万円の支出（前年同四半期は５億92百万円の支出）となりま
した。主な要因は、配当金の支払額５億84百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億62百万円（前年同四半期比
2.7％減）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム
等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、 自動認識システム関連製品の 商品化を目指して
開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,620,000
計 67,620,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,720,000 22,720,000
普通株式
（市場第一部）
100株
22,720,000 22,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 22,720 － 7,934,100 － 8,371,830
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都府中市新町１－11－14 2,093 12.54
株式会社イー・エムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 809 4.85
式会社（信託口）
680 4.07
松波 廣和 東京都国分寺市
680 4.07
松波 香代子 東京都国分寺市
680 4.07
松波 明宏 東京都武蔵野市
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 きらぼし銀行口 再信託
東京都中央区晴海１－８－12 663 3.97
受託者 株式会社日本カストディ
銀行
東京都豊島区西池袋１－４－10 616 3.69
光通信株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210 U.S.A.
550 3.29
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
東京都新宿区新宿１－10－７ 500 2.99
公益財団法人マース奨学財団
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 447 2.68
託口）
－ 7,720 46.27
計
（注）上記のほか、自己株式が6,020千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,020,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 16,684,000 166,840
普通株式 同上
16,000 － －
単元未満株式 普通株式
22,720,000 － －
発行済株式総数
－ 166,840 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区新宿
株式会社マースグルー
6,020,000 － 6,020,000 26.50
１－10－７
プホールディングス
－ 6,020,000 － 6,020,000 26.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
22,371,032 22,288,924
現金及び預金
4,829,694 2,905,433
受取手形及び売掛金
841,811 794,113
リース債権及びリース投資資産
349,895 349,895
有価証券
1,923,379 1,916,517
商品及び製品
221,669 176,745
仕掛品
1,064,800 1,116,957
原材料及び貯蔵品
2,432,627 2,563,647
その他
△ 389 △ 307
貸倒引当金
34,034,520 32,111,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,127,971 5,984,532
6,692,857 6,692,857
土地
535,908 538,760
その他（純額）
13,356,737 13,216,150
有形固定資産合計
無形固定資産 182,589 191,565
投資その他の資産
7,958,856 8,373,560
投資有価証券
2,989,236 3,018,600
その他
△ 98,973 △ 263,799
貸倒引当金
10,849,120 11,128,361
投資その他の資産合計
24,388,447 24,536,077
固定資産合計
58,422,967 56,648,003
資産合計
負債の部
流動負債
1,794,479 935,729
支払手形及び買掛金
453,534 478,194
リース債務
389,668 214,978
未払法人税等
422,356 425,283
賞与引当金
1,108,561 795,408
その他
4,168,600 2,849,593
流動負債合計
固定負債
821,946 748,060
リース債務
168,850 178,600
役員退職慰労引当金
684,088 700,598
退職給付に係る負債
51,395 51,655
資産除去債務
1,088,268 1,060,168
その他
2,814,548 2,739,082
固定負債合計
6,983,149 5,588,676
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
8,371,830 8,371,830
資本剰余金
49,009,478 48,486,446
利益剰余金
△ 12,315,383 △ 12,315,383
自己株式
53,000,025 52,476,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,284,155 △ 1,162,949
その他有価証券評価差額金
△ 276,051 △ 254,716
退職給付に係る調整累計額
△ 1,560,207 △ 1,417,665
その他の包括利益累計額合計
51,439,818 51,059,327
純資産合計
58,422,967 56,648,003
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,970,053 6,883,099
売上高
5,139,634 3,175,999
売上原価
5,830,418 3,707,100
売上総利益
※ 4,120,280 ※ 3,570,967
販売費及び一般管理費
1,710,138 136,132
営業利益
営業外収益
223,073 193,099
受取配当金
24,944 53,933
その他
248,017 247,033
営業外収益合計
営業外費用
9,209 12,769
為替差損
－ 165,096
貸倒引当金繰入額
9,209 177,865
営業外費用合計
1,948,946 205,299
経常利益
特別損失
563,653 －
投資有価証券評価損
33,600 －
役員退職慰労金
597,253 －
特別損失合計
1,351,693 205,299
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 486,551 132,959
△ 32,619 10,873
法人税等調整額
453,932 143,833
法人税等合計
897,760 61,466
四半期純利益
897,760 61,466
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
897,760 61,466
四半期純利益
その他の包括利益
360,489 121,206
その他有価証券評価差額金
14,786 21,334
退職給付に係る調整額
375,275 142,541
その他の包括利益合計
1,273,036 204,008
四半期包括利益
（内訳）
1,273,036 204,008
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,351,693 205,299
税金等調整前四半期純利益
239,716 226,031
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 59,793 177,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,060 16,509
△ 227,524 △ 196,806
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） 563,653 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,288,038 1,924,260
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
44,600 35,357
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 274,416 △ 369
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,153,226 △ 45,530
仕入債務の増減額（△は減少） △ 409,138 △ 858,750
リース債務の増減額（△は減少） △ 74,734 △ 49,226
△ 229,158 △ 271,966
その他
3,496,810 1,162,231
小計
225,978 195,281
利息及び配当金の受取額
△ 1,192,665 △ 485,964
法人税等の支払額
2,530,122 871,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,463,296 △ 65,922
有形固定資産の取得による支出
△ 523,465 △ 276,102
投資有価証券の取得による支出
△ 162,745 △ 20,699
その他
△ 3,149,507 △ 362,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 130 －
自己株式の取得による支出
△ 592,731 △ 584,034
配当金の支払額
△ 592,862 △ 584,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,640 △ 6,895
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,216,888 △ 82,107
23,200,404 22,371,032
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,983,516 ※ 22,288,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 1,026,815千円 997,476千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与 1,528,244 千円 1,456,241 千円
367,933 342,275
賞与引当金繰入額
88,567 105,331
退職給付費用
12,510 9,750
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 21,983,516千円 22,288,924千円
現金及び現金同等物 21,983,516 22,288,924
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 584,501 35.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月15日
普通株式 751,498 45.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 584,499 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月13日
普通株式 584,499 35.0 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
アミューズ 自動認識
（注）１ 計上額
ホテル
メント システム
（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
6,794,759 3,082,241 1,093,053 10,970,053 － 10,970,053
売上高
セグメント間
271,152 71,674 15,356 358,184 △ 358,184 －
の内部売上高
又は振替高
7,065,911 3,153,916 1,108,409 11,328,238 △ 358,184 10,970,053
計
セグメント
利益又は損失 1,575,249 356,389 △ 73,985 1,857,652 △ 147,514 1,710,138
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額147,514千円には、セグメント間取引消去1,950千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用等、△149,464千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
アミューズ 自動認識
（注）１ 計上額
ホテル
メント システム
（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
4,129,923 2,257,116 496,060 6,883,099 － 6,883,099
売上高
セグメント間
324,619 32,783 14,544 371,946 △ 371,946 －
の内部売上高
又は振替高
4,454,542 2,289,899 510,604 7,255,046 △ 371,946 6,883,099
計
セグメント
利益又は損失 474,211 165,945 △ 362,484 277,672 △ 141,540 136,132
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額141,540千円には、セグメント間取引消去2,181千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用等、△143,721千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円76銭 3円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
897,760 61,466
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
897,760 61,466
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,699,976 16,699,976
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………584,499千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マース
グループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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