株式会社フジタコーポレーション 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(千円) 2,312,736 1,935,923 4,628,193
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 11,627 △ 107,849 △ 17,347
四半期純利益又は四半期（当期）純
(千円) 184 △ 162,064 △ 103,873
損失（△）
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 616,797 700,740 659,237
資本金
発行済株式総数
（株） 1,633,500 1,921,500 1,758,500
普通株式
（株） 100,000 100,000 100,000
Ａ種優先株式
(千円) 37,255 △ 60,126 18,803
純資産額
(千円) 3,172,059 3,035,809 3,131,147
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 0.50 △ 88.56 △ 64.23
失 （△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額
（円） － － －
普通株式
（円） － － －
Ａ種優先株式
(％) 1.2 △ 2.0 0.6
自己資本比率
(千円) 96,102 △ 50,929 231,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 21,036 3,527 △ 58,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 95,587 78,040 △ 97,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 264,386 390,798 360,160
末）残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
9.71
(円) △ 33.59
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第42期第２四半期累計期間は、潜在株式が存
在しないため、第42期及び第43期第２四半期累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載し
ておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまい
りました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺ
しゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業
の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等によ
り、売上高 1,935,923 千円となり前年同四半期に比べ16.3％減少し、営業損失 101,720 千円、四半期純損失 162,064千
円を計上し、厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,511,474千円と総資産の82.7％を占
め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にありま
す。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面に置きましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販
売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいり
ます。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な
加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。ま
た、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売
事業を組み合わせた販売コスト削減及び新規事業展開を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消
費活動の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響
を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安
全に万全な対策を講じるとともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリー
サービスに今後とも注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩
和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面
に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制
を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が大幅
に制限されたことにより急速に減速し、５月の緊急事態宣言解除後の政府及び地方公共団体による景気回復策を講
じているものの、景気の回復のペースは非常に緩やかであります。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力
不足に加え、新型コロナウイルス感染症による休業要請や営業時間短縮等の影響を大きく受けており、依然として
厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症に対する取組みとして、 お客様と従業員の健康面の安
全を守ることを最優先とし、各店舗のアルコールの設置、従業員の健康チェック、手洗いの徹底やマスクの着用、
店内の定期的な換気等を徹底するとともに、３密や飛沫感染を防止するためのビニールシートやパーテーションの
設置等の感染防止策を講じました。また、運営面におきましては、当社のオリジナルブランドであります「かつて
ん」のフランチャイズ加盟店の募集・出店するフランチャイザー業務と当社の既存店舗に新規デリバリー事業であ
ります「デリズ」を組み込む方式やオリジナルブランドであります「かつてん」の一部店舗でデリバリーサービス
を開始するなど、フランチャイザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。
当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗は69店舗（前年同四半期末、15業態71店
舗）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、当第２四半期累計期間の業績は、売上高
1,935,923千円(前年同四半期比16.3％減）、営業損失101,720千円（前年同四半期、営業利益9,030千円）、経常損
失107,849千円（前年同四半期、経常利益11,627千円）、四半期純損失162,064千円（前年同四半期、四半期純利益
184千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底
しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブラ
ンド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求す
ることで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ１店舗増の66店舗となりました。当第
２四半期累計期間の売上高1,707,713千円（前年同四半期に比べ16.0％減）、セグメント損失85,671千円（前
年同四半期、セグメント損失1,448千円）となりました。
b.物販部門
当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による
スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催
や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまい
りました。
物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ３店舗減の３店舗となりました。当第２
四半期累計期間の売上高は228,210千円（前年同四半期に比べ18.3％減）、セグメント損失16,049千円（前年
同四半期、セグメント利益10,478千円）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は713,453千円となり、前事業年度末に比べ49,608千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が30,638千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,322,355千
円となり、前事業年度末に比べ144,946千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が82,405千円、投資そ
の他の資産が65,585千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,035,809千円となり、前事業年度末に比べ95,338千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は782,616千円となり、前事業年度末に比べ24,293千円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が41,601千円増加したこと等によるものであります。固定負債
は2,313,319千円となり、前事業年度末に比べ40,701千円減少いたしました。これは主に長期借入金が43,000千
円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、3,095,935千円となり、前事業年度末に比べ16,408千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は△60,126千円となり、前事業年度末に比べ78,929千円減少いた
しました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,503千円増加したものの、四半期純損失162,064千円
を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、△2.0％（前事業年度末は0.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ
126,412千円増加し、390,798千円となっております。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は50,929千円（前年同四半期は96,102千円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費74,598千円であったものの、税引前四半期純損失151,938千円（同税引前四半期純利
益3,651千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3,527千円（前年同四半期は21,036千円の使用）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入26,303千円（同55,778千円の収入）、有形固定資産の売却によ
る収入19,900千円（同－千円）があったものの、その他24,732千円の支出（同14,728千円の支出）等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は78,040千円（前年同四半期は95,587千円の使用）となりました。
これは主に、株式の発行による収入82,478千円（同－千円）等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等がありま
す。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くこと
が予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動
向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定
及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第２四半期会計期間末現在、当社の売上高 の88.2％を 占める飲食事業に関わる
ことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態
横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけで
はなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検
討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時間の短縮や営業自粛等により、当社の業績に多大な影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等がありま
す。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費
等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第２四半期会計期間末現在、 2,511,474千円と総資産の82.7％ を占め、手元流動性に比し
て高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投
資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第２四半期会計期間末現在に
おける現金及び現金同等物の残高は390,798千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,362,000
Ａ種優先株式 100,000
計 3,462,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,921,500 1,921,500
普通株式
100株
（スタンダード）
単元株制度は採用
100,000 100,000 しておりません
Ａ種優先株式 非上場
（注）
2,021,500 2,021,500 － －
計
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
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(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高 金増減額 金残高
（株） （株）
(千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式 － 普通株式 1,921,500
2020年７月１日～
－ 700,740 － 360,289
2020年９月30日
Ａ種優先株式 － Ａ種優先株式 100,000
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
225,600 11.16
藤田 博章 北海道苫小牧市
223,800 11.07
(株)ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
145,100 7.18
(株)ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
56,600 2.80
林 昭男 東京都千代田区
楽天証券(株) 48,000 2.37
東京都港区南青山２丁目６番21号
43,900 2.17
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
43,600 2.16
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市
10 HAREWOOD AVENUE
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
LONDON NW1 6AA GB 43,200 2.14
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
42,581 2.11
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
30,300 1.50
フジタコーポレーション従業員持株会 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
－ 902,681 44.66
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
2,256 11.75
藤田 博章 北海道苫小牧市
2,238 11.65
(株)ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
566 2.95
林 昭男 東京都千代田区
楽天証券(株) 480 2.50
東京都港区南青山２丁目６番21号
451 2.35
(株)ダスキン 大阪府吹田市豊津町１丁目33号
439 2.29
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
436 2.27
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市
10 HAREWOOD AVENUE
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
LONDON NH1 6AA GB 432 2.25
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
425 2.21
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
303 1.58
フジタコーポレーション従業員持株会 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
－ 8,026 41.79
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
100,000 － －
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,920,700 19,207 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
2,021,500 － －
発行済株式総数
－ 19,207 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.07％
資産基準
1.05％
売上高基準
△2.33％
利益基準
0.08％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
360,160 390,798
現金及び預金
162,565 170,182
売掛金
14,400 15,938
商品及び製品
44,431 48,117
原材料及び貯蔵品
82,287 88,415
その他
663,844 713,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 950,950 894,559
工具、器具及び備品（純額） 106,350 90,261
573,649 573,649
土地
39,885 29,961
その他（純額）
1,670,836 1,588,431
有形固定資産合計
156,650 159,694
無形固定資産
投資その他の資産
35,546 36,900
投資有価証券
16,774 16,455
長期前払費用
550,400 492,387
敷金及び保証金
46,065 37,458
その他
△ 8,971 △ 8,971
貸倒引当金
639,815 574,230
投資その他の資産合計
2,467,302 2,322,355
固定資産合計
3,131,147 3,035,809
資産合計
負債の部
流動負債
167,304 179,911
買掛金
279,911 279,911
短期借入金
1,399 43,000
1年内返済予定の長期借入金
19,701 19,036
未払法人税等
7,000 －
資産除去債務
5,300 1,233
店舗閉鎖損失引当金
277,706 259,523
その他
758,322 782,616
流動負債合計
固定負債
2,220,825 2,177,825
長期借入金
18,258 18,270
資産除去債務
114,937 117,222
その他
2,354,021 2,313,319
固定負債合計
3,112,343 3,095,935
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
659,237 700,740
資本金
318,786 360,289
資本剰余金
△ 958,410 △ 1,120,475
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
19,559 △ 59,498
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,647 △ 990
その他有価証券評価差額金
△ 1,647 △ 990
評価・換算差額等合計
891 362
新株予約権
18,803 △ 60,126
純資産合計
3,131,147 3,035,809
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,312,736 1,935,923
売上高
821,776 746,635
売上原価
1,490,960 1,189,288
売上総利益
※１ 1,481,930 ※１ 1,291,009
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,030 △ 101,720
営業外収益
138 68
受取利息
605 603
受取配当金
88,017 81,946
不動産賃貸料
555 333
受取保険金
13,160 －
貸倒引当金戻入額
2,088 5,480
その他
104,565 88,432
営業外収益合計
営業外費用
31,191 28,756
支払利息
67,890 64,742
不動産賃貸原価
2,886 1,061
その他
101,968 94,560
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 11,627 △ 107,849
特別利益
－ 4,889
資産除去債務戻入益
－ 1,919
店舗閉鎖損失引当金戻入額
※２ 3,322
－
助成金収入
－ 5,078
固定資産売却益
－ 15,208
特別利益合計
特別損失
1,201 4,246
固定資産除却損
4,047 10,928
店舗閉鎖損失
327 －
本社移転費用
－ 32,610
契約解除損失
2,400 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※３ 11,512
－
新型コロナウイルス感染症による損失
7,976 59,297
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 3,651 △ 151,938
3,466 10,126
法人税、住民税及び事業税
3,466 10,126
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 184 △ 162,064
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
3,651 △ 151,938
（△）
79,786 74,598
減価償却費
4,047 10,928
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 2,400 △ 1,919
－ △ 4,889
資産除去債務戻入益
－ 32,610
契約解除損失
△ 743 △ 672
受取利息及び受取配当金
－ 11,512
新型コロナウイルス感染症による損失
－ △ 3,322
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,160 －
31,191 28,756
支払利息
327 －
本社移転費用
固定資産除売却損益（△は益） 1,201 △ 831
売上債権の増減額（△は増加） 39,253 △ 7,617
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,675 △ 6,912
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,707 △ 4,648
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,933 12,606
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 735 2,145
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 14,187 △ 10,155
2,175 5,390
預り保証金の増減額（△は減少）
135,306 △ 14,359
小計
743 672
利息及び配当金の受取額
△ 33,339 △ 30,297
利息の支払額
△ 327 －
本社移転費用の支払額
△ 6,280 △ 6,944
法人税等の支払額
96,102 △ 50,929
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 945 △ 696
投資有価証券の取得による支出
－ 19,900
有形固定資産の売却による収入
△ 61,780 △ 18,760
有形固定資産の取得による支出
△ 447 △ 5,454
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 740 470
900 8,607
長期貸付金の回収による収入
55,778 26,303
敷金及び保証金の回収による収入
△ 554 △ 2,110
資産除去債務の履行による支出
△ 14,728 △ 24,732
その他
△ 21,036 3,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,890 －
△ 86,507 △ 1,399
長期借入金の返済による支出
△ 2,982 △ 2,982
リース債務の返済による支出
－ 82,478
株式の発行による収入
△ 207 △ 55
その他
△ 95,587 78,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,521 30,638
284,907 360,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 264,386 ※ 390,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当 629,745 千円 568,328 千円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業支援助成金等の制度の適用を受けたものであります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言、休業要請や営業時間短
縮要請期間中に店舗で発生した人件費、賃借料及び減価償却費等の固定費を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 264,386千円 390,798千円
現金及び現金同等物 264,386 390,798
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合
当社は、2020年６月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計
期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ41,503千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金
が700,740千円、資本準備金が360,289千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
2,033,242 279,494 2,312,736
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,033,242 279,494 2,312,736
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,448 10,478 9,030
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
1,707,713 228,210 1,935,923
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,707,713 228,210 1,935,923
計
セグメント損失（△） △ 85,671 △ 16,049 △ 101,720
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△)
△0円50銭 △88円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)
184 △162,064
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 1,000 1,000
（うち優先配当額（千円）） (1,000) (1,000)
普通株式に係る四半期純損失(△)
△815 △163,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,633,421 1,841,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指 定 社 員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
今村 敬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタ
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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