株式会社ダイレクトマーケティングミックス 四半期報告書 第4期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
【英訳名】 Direct Marketing MiX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 祐樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 土井 元良
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 土井 元良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
12,545,954 16,666,662 17,213,256
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,025,361 ) ( 5,271,441 )
税引前四半期利益又は税引前利
（千円） 1,652,637 2,972,947 2,142,417
益
親会社の所有者に帰属する四半
1,085,119 2,004,121 1,458,718
期（当期）利益 （千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 174,219 ) ( 409,952 )
親会社の所有者に帰属する四半
（千円） 1,085,119 2,004,121 1,458,718
期（当期）包括利益
（千円） 5,162,761 7,571,815 5,543,673
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 16,531,442 19,960,783 17,598,453
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
54.12 99.95 72.75
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 8.69 ) ( 20.45 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 45.62 83.88 61.32
期）利益
（％） 31.23 37.93 31.50
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,314,715 2,780,536 2,270,074
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 257,162 △ 322,028 △ 340,371
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 903,335 △ 1,468,631 △ 1,024,725
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 918,725 2,659,363 1,669,486
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．千円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割
合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益については、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後も影響を最小限に抑えるために引き続き動向を注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお文中
の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の拡大による内
外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界におき
ましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、また新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響は受けたものの、在宅ワークなどのエンドユーザーにおける「新しい生活
様式」の普及や非対面営業チャネルに対するクライアント企業のニーズの変化などもあり、アウトソーシング需
要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社グループは高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一
丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、 採算管理の徹底による低採算業務の条件
見直しに取り組んでおります。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の
拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標とし
て、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は16,666,662千円（前年同四半期比32.8％
増）、営業利益は3,031,083千円（前年同四半期比75.7％増）、税引前四半期利益は2,972,947千円（前年同四半
期比79.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,004,121千円（前年同四半期比84.7％増）となりま
した。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（マーケティング事業）
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したこと
で、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は15,561,228千円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益は
3,468,641千円（前年同四半期比67.9％増）となりました。
（オンサイト事業）
前期より注力していた外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、 新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）による影響により、一時稼働率の低下はありましたが、課題となっていた利益率も改善してお
ります。
この結果、オンサイト事業の売上収益は2,363,881千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は69,779
千円（前年同四半期比147.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の分析
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,743,303千円増加し、
5,890,362千円となりました。非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の増加等により前連結会計年度末に
比べ619,027千円増加し、14,070,421千円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,362,330
千円増加し、19,960,783千円となりました。
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② 負債の分析
流動負債は、その他の流動負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,173,731千円増加し、5,360,484千円
となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ839,542千円減少し、7,028,484千
円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ334,188千円増加し、12,388,968千円となりまし
た。
③ 資本の分析
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に
比べ2,028,142千円増加し、7,571,815千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ989,877千円増加
し、2,659,363千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,780,536千円となりました（前年同四半期は1,314,715千円の収入）。こ
れは主に、税引前四半期利益が2,972,947千円、減価償却費及び償却費が530,709千円の計上及び法人所得税の
支払額が672,733千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、322,028千円となりました（前年同四半期は257,162千円の支出）。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が248,824千円、無形資産の取得による支出が5,155千円及び敷金及び保
証金の差入による支出が67,631千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,468,631千円となりました（前年同四半期は903,335千円の支出）。これ
は、長期借入金の返済による支出が1,320,000千円、長期借入れによる収入が260,000千円及びリース負債の返
済による支出が411,225千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（参考情報）
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入費用等の上場準備費用の影響（すなわ
ち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に
示さない項目の影響）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上
で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営
業利益、調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整
後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
（１）調整後営業利益
（単位：千円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第３期
2019年12月 2020年12月
第３四半期 第３四半期
決算年月 2019年12月
（累計） （累計）
1,725,069 3,031,083 2,237,718
営業利益
（調整額）
47,691 60,996 61,935
＋上場準備費用（注６）
調整後営業利益（注１） 1,772,760 3,092,079 2,299,654
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（２）調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益
（単位：千円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第３期
2019年12月 2020年12月
第３四半期 第３四半期
決算年月 2019年12月
（累計） （累計）
税引前四半期利益又は税引前
1,652,637 2,972,947 2,142,417
利益
（調整額）
47,691 60,996 61,935
＋上場準備費用（注６）
調整後税引前四半期利益又は
1,700,328 3,033,943 2,204,352
調整後税引前利益（注２）
（３）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
（単位：千円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第３期
2019年12月 2020年12月
第３四半期 第３四半期
決算年月 2019年12月
（累計） （累計）
親会社の所有者に帰属する当
1,085,119 2,004,121 1,458,718
期（四半期）利益
（調整額）
47,691 60,996 61,935
＋上場準備費用（注６）
－法人所得税費用調整
△16,582 △21,074 △21,399
（注７）
調整後親会社の所有者に帰属
する当期（四半期）利益 1,116,228 2,044,043 1,499,255
（注３）
（４）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（単位：千円）
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第３期
2019年12月 2020年12月
第３四半期 第３四半期
決算年月 2019年12月
（累計） （累計）
1,085,119 2,004,121 1,458,718
当期（四半期）利益
（調整額）
567,517 968,826 683,699
＋法人所得税費用
△854 △39,726 △1,176
－金融収益
73,287 97,862 96,477
＋金融費用
440,195 530,709 600,585
＋減価償却費及び償却費
＋上場準備費用（注６） 47,691 60,996 61,935
調整後EBITDA（注４）
2,212,955 3,622,788 2,900,239
調整後EBITDAマージン
17.64％ 21.74％ 16.85％
（注５）
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用（注６）
２．調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益＝税引前四半期利益又は税引前利益＋上場準備費用（注６）
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３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上
場準備費用（注６）－法人所得税費用調整（注７）
４．調整後EBITDA＝当期（四半期）利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋上場
準備費用（注６）
５．調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA（注４）÷売上収益
６．弁護士費用や国際会計基準（IFRS）導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタ
ント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
７．上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
20,050,500 20,050,500
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
20,050,500 20,050,500 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権の概要
決議年月日 2020年７月21日
当社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 27
新株予約権の数（個）※ 255
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 255
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
320,000
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年７月22日～2030年７月15日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 320,000
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 160,000
資本組入額（円）※
① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営
業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償
却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上
4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。ま
た、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更が
あった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取
締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）
にて定めるものとする。
新株予約権の行使の条件※
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日か
ら当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値
（当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の上限価
格と下限価格を合算して2で除した額、当社株式の上場に際して設定される
当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して2で除した額及び当社株
式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。）が一度でも行使価
額の110%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものと
する。
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③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当
社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の
決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として
行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行
使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数
点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することが
できるものとする。
(ア) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市
場を含む。）若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所
に上場される日（同日を含まない。）（複数の金融商品取引所に上場さ
れる場合は、最も早く上場される日をいう。）又は①の条件を充足後、
最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日（以下、「本
行使基準日」という。）までの間：ゼロ
(イ) 本行使基準日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の３分の１に相当する数
(ウ) 本行使基準日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が
割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数
(エ) 本行使基準日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本
新株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イン
テグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時
点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結され
た場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグ
ジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予
約権の全てを行使することができるものとする（ただし、①の条件を充足し
ている場合に限る。）ただし、当社株式が一度でも国内外の金融商品取引所
新株予約権の行使の条件※
に上場された場合、当該上場に係る上場日以後は、本④の適用はないものと
する。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係
会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定され
る関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設
置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合
には、この限りではない。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後
本新株予約権を行使することができない。
(i)新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又
は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ii)新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に
定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当す
る行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
(iii)新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは
当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競
業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相
談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職
に就任することを含む。）を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本上
場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授
権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこと
はできない。
⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議（当社が取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※ 会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものと
する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）
を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権 組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
の交付に関する事項※ ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編
行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
※新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
第４回新株予約権の概要
決議年月日 2020年７月21日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名） 23.7株式会社 １
23.7株式会社は当社代表取締役社長小林祐樹の資産管理会社です。
新株予約権の数（個）※ 1,090
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 1,090
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
320,000
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年７月22日～2030年７月15日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 322,380
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 161,190
資本組入額（円）※
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四半期報告書
① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営
業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償
却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上
4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。ま
た、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更が
あった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取
締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）
にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日か
ら当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値
（当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の上限価
格と下限価格を合算して2で除した額、当社株式の上場に際して設定される
当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して2で除した額及び当社株
式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。）が一度でも行使価
額の110%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものと
する。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当
社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の
決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間におい
て、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として
行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行
使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数
点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することが
新株予約権の行使の条件※
できるものとする。
(ア) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市
場を含む。）若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所
に上場される日（同日を含まない。）（複数の金融商品取引所に上場さ
れる場合は、最も早く上場される日をいう。）又は①の条件を充足後、
最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日（以下、「本
行使基準日」という。）までの間：ゼロ
(イ)本行使基準日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株
予約権の総数の３分の１に相当する数
(ウ)本行使基準日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割
当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数
(エ)本行使基準日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イン
テグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時
点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結され
た場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグ
ジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予
約権の全てを行使することができるものとする（ただし、①の条件を充足し
ている場合に限る。）ただし、当社株式が一度でも国内外の金融商品取引所
に上場された場合、当該上場に係る上場日以後は、本④の適用はないものと
する。
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⑤ 新株予約権者が個人である場合、本新株予約権の権利行使時においても、当
社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に
おいて規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人（以下、
「当社等の役職員」という。）であることを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合に
おいては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りでは
ない。
⑥ 新株予約権者が法人である場合、本新株予約権の権利行使時において、当該
新株予約権者の代表取締役が当社等の役職員であることを要する。ただし、
取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正
当な理由があると認める場合には、この限りではない。
⑦ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後
本新株予約権を行使することができない。
(i) 新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。）が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の申立を受け若しくは事業再生ADR手続その他の
私的整理手続の利用申請を行い、若しくは自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立て若しくは利用の申請を行った場合又は新株予約
新株予約権の行使の条件※
権者において解散の決議を行った場合
(ii)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。）が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める
諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為
を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合に
おいては、株主総会の決議）により判断した場合
(iii)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。）が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当社の子
会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行
為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代
表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任す
ることを含む。）を行った場合
⑧ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本上
場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑨ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授
権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこと
はできない。
⑩ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議（再編対象会社
新株予約権の譲渡に関する事項※ が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要す
るものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）
を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権 を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
の交付に関する事項※ 株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編
行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権 上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
の交付に関する事項※ 遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
※新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月28日 （注） 19,983,665 20,050,500 － 1,600,000 － 1,741,765
（注）株式分割（１：300）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 66,835 66,835 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
66,835 － －
発行済株式総数
－ 66,835 －
総株主の議決権
（注）2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実
施 するとともに、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。これに伴い、提出日現在において、完全
議決権株式（その他）の株式数は普通株式20,050,500株、議決権の数は200,505個、発行済株式総数の株式数は
20,050,500株、総株主の議決権の数は200,505個となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
1,669,486 2,659,363
現金及び現金同等物
2,339,819 3,060,592
営業債権及びその他の債権
137,754 170,407
その他の流動資産
4,147,059 5,890,362
流動資産合計
非流動資産
7 609,415 768,192
有形固定資産
1,160,133 1,571,732
使用権資産
8 10,984,224 10,984,224
のれん
8 97,391 84,433
その他の無形資産
230,474 230,474
繰延税金資産
15 359,119 425,603
その他の金融資産
10,639 5,763
その他の非流動資産
13,451,394 14,070,421
非流動資産合計
17,598,453 19,960,783
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,222,449 2,366,950
営業債務及びその他の債務
10,15 556,091 610,934
借入金
387,370 668,401
未払法人所得税
458,889 554,665
その他の金融負債
561,954 1,159,535
9
その他の流動負債
4,186,754 5,360,484
流動負債合計
非流動負債
10,15 7,032,411 5,867,266
借入金
161,681 179,949
引当金
670,304 975,384
その他の金融負債
3,630 5,885
その他の非流動負債
7,868,026 7,028,484
非流動負債合計
12,054,780 12,388,968
負債合計
資本
1,600,000 1,600,000
資本金
1,609,578 1,609,578
資本剰余金
51,288 75,309
その他の資本の構成要素
2,282,807 4,286,928
利益剰余金
5,543,673 7,571,815
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,543,673 7,571,815
資本合計
17,598,453 19,960,783
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12 12,545,954 16,666,662
売上収益
△ 10,862,864 △ 13,649,960
営業費用
47,662 22,867
その他の収益
△ 5,683 △ 8,487
その他の費用
営業利益 1,725,069 3,031,083
10 854 39,726
金融収益
△ 73,287 △ 97,862
金融費用
税引前四半期利益 1,652,637 2,972,947
△ 567,517 △ 968,826
3
法人所得税費用
1,085,119 2,004,121
四半期利益
四半期利益の帰属
1,085,119 2,004,121
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,085,119 2,004,121
四半期利益
13
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 54.12 99.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 45.62 83.88
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,025,361 5,271,441
売上収益
△ 3,747,248 △ 4,668,269
営業費用
12,348 13,156
その他の収益
△ 860 △ 7,695
その他の費用
営業利益 289,601 608,633
308 360
金融収益
△ 23,952 △ 24,968
金融費用
税引前四半期利益 265,956 584,026
△ 91,737 △ 174,074
3
法人所得税費用
174,219 409,952
四半期利益
四半期利益の帰属
174,219 409,952
親会社の所有者
－ －
非支配持分
174,219 409,952
四半期利益
13
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8.69 20.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7.32 17.16
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,085,119 2,004,121
四半期利益
1,085,119 2,004,121
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,085,119 2,004,121
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,085,119 2,004,121
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
174,219 409,952
四半期利益
174,219 409,952
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
174,219 409,952
親会社の所有者
－ －
非支配持分
174,219 409,952
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
その他の資本の構
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金
成要素
1,600,000 1,609,578 22,273 824,089
2019年１月１日現在
－ － － 1,085,119
四半期利益
－ － － 1,085,119
四半期包括利益合計
－ － 21,702 －
株式報酬取引
－ － 21,702 －
所有者との取引等合計
1,600,000 1,609,578 43,975 1,909,209
2019年９月30日現在
親会社の所有者に
注記 資本合計
帰属する持分合計
4,055,940 4,055,940
2019年１月１日現在
1,085,119 1,085,119
四半期利益
1,085,119 1,085,119
四半期包括利益合計
21,702 21,702
株式報酬取引
21,702 21,702
所有者との取引等合計
5,162,761 5,162,761
2019年９月30日現在
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
その他の資本の構
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金
成要素
1,600,000 1,609,578 51,288 2,282,807
2020年１月１日現在
－ － － 2,004,121
四半期利益
－ － － 2,004,121
四半期包括利益合計
－ － 24,021 －
株式報酬取引
－ － 24,021 －
所有者との取引等合計
1,600,000 1,609,578 75,309 4,286,928
2020年９月30日現在
親会社の所有者に
注記 資本合計
帰属する持分合計
5,543,673 5,543,673
2020年１月１日現在
2,004,121 2,004,121
四半期利益
2,004,121 2,004,121
四半期包括利益合計
24,021 24,021
株式報酬取引
24,021 24,021
所有者との取引等合計
7,571,815 7,571,815
2020年９月30日現在
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,652,637 2,972,947
税引前四半期利益
440,195 530,709
減価償却費及び償却費
4,198 7,587
固定資産除売却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 577 5,331
△ 854 △ 39,726
金融収益
73,287 97,862
金融費用
14 21,702 21,427
株式報酬費用
48,315 75,205
有給休暇引当金
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 236,335 △ 741,167
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
63,435 139,641
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 154,922 434,274
△ 14,000 －
投資有価証券評価損益
△ 178,788 3,280
その他
小計 2,028,136 3,507,370
11 17
利息の受取額
△ 53,133 △ 54,118
利息の支払額
△ 660,299 △ 672,733
法人所得税の支払額
1,314,715 2,780,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 146,219 △ 248,824
有形固定資産の取得による支出
△ 75,069 △ 5,155
無形資産の取得による支出
△ 47,539 △ 67,631
敷金及び保証金の差入による支出
14,000 －
有価証券の売却による収入
△ 2,335 △ 418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 257,162 △ 322,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 560,000 △ 1,320,000
長期借入金の返済による支出
－ 260,000
長期借入れによる収入
－ 2,594
新株予約権の発行による収入
△ 343,335 △ 411,225
リース負債の返済による支出
△ 903,335 △ 1,468,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
154,218 989,877
764,507 1,669,486
現金及び現金同等物の期首残高
918,725 2,659,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その
登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以
下、「当社グループ」という。）から構成されており、2020年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結
財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役社長小林祐樹によって承認されております。
当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業であります。各事業の内容については、注
記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本要約四半期連結財務諸表に長期的に潜在的な影
響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の業績への影響は軽微で
あります。一方で、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の影響について、いまだに収束時期等については不
透明であるため、現時点でまだ見通しが立っておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い
徐々に回復していくと仮定しております。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金
資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査してま
いります。
５．事業の季節性
当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四
半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っております。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエ
ンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コ
ンタクト、直接訪問、webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し
商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。取扱商品・サービスの
具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固
定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っております。また、保険代理店
として一般消費者向けに保険商品の提案も行っております。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営
業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサー
ビスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対
する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや
工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具
体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーショ
ンメディアにかかる業務代行等を実施しております。
（注）プロモーションメディアはマスメディア・インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グ
ループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。
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（２）報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいております。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益
又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
11,833,685 712,269 － 12,545,954
外部収益
17,312 1,216,304 △ 1,233,616 －
セグメント間収益
11,850,997 1,928,573 △ 1,233,616 12,545,954
売上収益合計
2,066,405 28,205 △ 369,541 1,725,069
セグメント利益（注）２
その他の損益
△ 437,976 △ 1,562 △ 657 △ 440,195
減価償却費及び償却費
852 1 1 854
金融収益
△ 6,747 － △ 66,540 △ 73,287
金融費用
報告セグメントの税引前四半期利
2,060,510 28,205 △ 436,079 1,652,637
益
（注）１．セグメント利益の調整額△369,541千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△370,378千円が含まれ
ております。
２．セグメント利益は営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
15,537,805 1,128,857 － 16,666,662
外部収益
23,423 1,235,024 △ 1,258,446 －
セグメント間収益
15,561,228 2,363,881 △ 1,258,446 16,666,662
売上収益合計
3,468,641 69,779 △ 507,337 3,031,083
セグメント利益（注）２
その他の損益
△ 502,775 △ 3,593 △ 24,341 △ 530,709
減価償却費及び償却費
1,015 4 38,707 39,726
金融収益
△ 5,625 － △ 92,237 △ 97,862
金融費用
報告セグメントの税引前四半期利
3,464,031 69,783 △ 560,867 2,972,947
益
（注）１．セグメント利益の調整額△507,337千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△506,739千円が含まれ
ております。
２．セグメント利益は営業利益で表示しております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
3,746,995 278,365 － 4,025,361
外部収益
7,777 385,793 △ 393,571 －
セグメント間収益
3,754,773 664,159 △ 393,571 4,025,361
売上収益合計
セグメント利益（△損失）
431,728 △ 5,616 △ 136,511 289,601
（注）２
その他の損益
△ 151,401 △ 857 △ 261 △ 152,519
減価償却費及び償却費
307 0 1 308
金融収益
△ 2,003 － △ 21,949 △ 23,952
金融費用
報告セグメントの税引前四半期利
430,031 △ 5,616 △ 158,459 265,956
益（△損失）
（注）１．セグメント利益の調整額△136,511千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△135,879千円が含まれ
ております。
２．セグメント利益（△損失）は営業利益で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
4,880,200 391,241 － 5,271,441
外部収益
7,419 422,899 △ 430,318 －
セグメント間収益
4,887,619 814,140 △ 430,318 5,271,441
売上収益合計
780,734 30,660 △ 202,761 608,633
セグメント利益（注）２
その他の損益
△ 175,675 △ 1,315 △ 14,224 △ 191,213
減価償却費及び償却費
349 1 10 360
金融収益
△ 1,814 － △ 23,153 △ 24,968
金融費用
報告セグメントの税引前四半期利
779,269 30,661 △ 225,904 584,026
益
（注）１．セグメント利益の調整額△202,761千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△202,757千円が含まれ
ております。
２．セグメント利益は営業利益で表示しております。
７．有形固定資産
当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
８．のれん及び無形資産
当社グループは、年に１度（12月末日）又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを
行っております。
当第３四半期連結累計期間において、のれん及び無形資産の取得、処分及び減損の兆候はありません。
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９．その他の流動負債
当第３四半期累計期間において、賞与引当金の算定の基礎の変更を行った結果、前連結会計年度末と比較して賞
与引当金が434,274千円増加したため、その他の流動負債が597,581千円増加しております。
10．借入金
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりであります。な
お、借入金は償却原価で測定しております。
当社は、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社
との間で、金銭消費貸借契約書を2019年12月25日付で締結し、2020年１月７日付で借入を実施し、同日付で既存
契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
当該借換（リファイナンス）については、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融負債の
条件変更として処理しております。金融負債の条件変更から生じる利得については当初の実効金利で契約上の
キャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算しています。
なお、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じた利得は38,690千円です。
(単位：千円)
前連結会計年度
利率
（2019年12月31日）
借入金
2,224,363
銀行借入金〔2,240,000千円〕 TIBORプラススプレッド
5,364,139
銀行借入金〔5,400,000千円〕 TIBORプラススプレッド
7,588,502
合計
流動
556,091
7,032,411
非流動
7,588,502
合計
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
利率
（2020年９月30日）
借入金
1,852,508
銀行借入金〔1,880,000千円〕 TIBORプラススプレッド
4,625,691
銀行借入金〔4,700,000千円〕 TIBORプラススプレッド
6,478,199
合計
流動
610,934
5,867,266
非流動
6,478,199
合計
借入枠
コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
融資限度額 500,000 500,000
－ －
借入実行残高
500,000 500,000
未実行残高
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11．配当金
（１）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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12．売上収益
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
11,429,602 － 11,429,602
業務委託売上
404,082 － 404,082
代理店売上
－ 712,269 712,269
人材派遣売上
11,833,685 712,269 12,545,954
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上 15,184,909 － 15,184,909
352,896 － 352,896
代理店売上
－ 1,128,857 1,128,857
人材派遣売上
15,537,805 1,128,857 16,666,662
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定して
おります。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は
販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っております。
当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点
で収益を認識しております。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター
（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人
材）による電話コンタクト、直接訪問、webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユー
ザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。ダイレクトマーケ
ティングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、
販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点になります。
業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロ
セス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて
蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画
の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運
用や商品開発に関する助言や、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施
しております。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウ
トソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えて
いるとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っておりま
す。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーション
メディアにかかる業務代行等を実施しております。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識していま
す。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを
受けております。
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代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイ
レクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っております。当
該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で
収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けております。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
1,085,119 2,004,121
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当
1,085,119 2,004,121
たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益
（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
20,050,500 20,050,500
3,737,861 3,843,221
ストックオプションによる増加（株）
23,788,361 23,893,721
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
54.12 99.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 45.62 83.88
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
174,219 409,952
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当
174,219 409,952
たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益
（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
20,050,500 20,050,500
3,737,861 3,843,221
ストックオプションによる増加（株）
23,788,361 23,893,721
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
8.69 20.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7.32 17.16
（注）当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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14．株式報酬
(１)持分決済型株式報酬制度の内容
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオ
プションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重
視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価
値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。な
お、当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の
割合で株式分割を実施しておりますが、この影響は考慮しておりません。また、当社は2020年10月５日に東京
証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場に伴い、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使が一
部可能となっております。
(２)ストックオプションの付与
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
新たに付与されたストックオプションはありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストックオプションについては、「第３ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容 第３回新株
予約権及び第４回新株予約権」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの公正価値は、二項ツリーモデルであ
るCox, Ross, and Rubinsteinモデルを採用 して評価しております。評価の前提条件は以下のとおりであり
ます。
（第３回ストックオプション） （第４回ストックオプション）
付与日の一株当たり株式価値（※１）
320,000円 320,000円
行使価額 320,000円 320,000円
予想ボラティリティ（※２） 49.93％ 49.93％
予想残存期間 10年 10年
0.00％ 0.00％
予想配当率
0.01％ 0.01％
リスクフリーレート
（※）１．ストックオプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計
画に基づく割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。
２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
(３) 株式報酬費用
要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第３
四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ21,702千円、
7,313千円計上しております。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、株式
報酬費用をそれぞれ21,427千円、6,959千円計上しております。
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15．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正
価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しており
ます。
② その他の金融資産
償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正
価値としております。
③ 借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金
及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正
価値としております。
（２）償却原価で測定される金融商品
金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
359,119 360,309 425,603 425,225
その他の金融資産（注）
359,119 360,309 425,603 425,225
資産合計
償却原価で測定する金融負債
7,588,502 7,640,011 6,478,199 6,582,438
借入金
7,588,502 7,640,011 6,478,199 6,582,438
負債合計
（注）その他の金融資産は、敷金保証金であります。
（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値ヒ
エラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のよう
に定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーの
レベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び負債は、レベル２
に分類しております。
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① 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表
には含まれておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 360,309 － 360,309
その他の金融資産
金融負債
－ 7,640,011 － 7,640,011
借入金
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 425,225 － 425,225
その他の金融資産
金融負債
－ 6,582,438 － 6,582,438
借入金
当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
② 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重
要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
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16．関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
当社の銀行借入に対する担保
インテグラル３号投資
7,640,000 －
親会社
（注１）
事業有限責任組合
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
当社の銀行借入に対する担保
インテグラル３号投資
6,580,000 －
親会社
（注１）
事業有限責任組合
役員が議決権
新株予約権の発行（注２） 1,761 －
の過半数を有 23.7株式会社
している会社
（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供し
ておりましたが、2020年８月31日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2020年
９月１日付で当該株式の担保権はすべて解除されております。また、当該新規上場に伴い、インテグラル３号
投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減
少した結果、当該組合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。
２．2020年７月21日の臨時株主総会の決議に基づき、2020年７月22日に当社代表取締役社長 小林 祐樹の資産管
理会社である23.7株式会社へ発行された新株予約権の払込金額を記載しております。
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17．後発事象
（引受人の買取引受による株式売出し）
当社は、2020年10月５日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2020年９月15日
開催の取締役会において、下記のとおり 引受人の買取引受による株式売出し を決議いたしました。
（１）売出株式数 当社普通株式 7,845,900 株
（２）売出価格 １株につき 2,700円
（３）引受価額 １株につき 2,538円
（４）売出価額の総額 19,912,894,200円
（５）売出株式の所有者及び売出株式数
インテグラル３号投資事業有限責任組合 6,257,200株
Innovation Alpha L.P. 993,200株
23.7株式会社 495,000株
小林 祐樹 100,500株
（６）売出方法
2020年９月25日に決定された引受価額（2,538円）にて、当社と元引受契約を締結した金融商品取引
業者が全株式を買取引受けしております。
元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 4,732,700株
みずほ証券株式会社 1,544,600株
大和証券株式会社 392,200株
松井証券株式会社 274,600株
株式会社ＳＢＩ証券 215,700株
東海東京証券株式会社 156,900株
マネックス証券株式会社 117,600株
岩井コスモ証券株式会社 98,000株
岡三証券株式会社 98,000株
丸三証券株式会社 98,000株
楽天証券株式会社 98,000株
極東証券株式会社 19,600株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷間 薫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレ
クトマーケティングミックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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