ＧＭＯインターネット株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 GMOインターネット株式会社
【英訳名】 GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5456-2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5458-8310
【事務連絡者氏名】 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 147,013 157,311 196,171
経常利益 (百万円) 19,291 21,903 24,506
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,615 6,741 8,337
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,144 13,898 16,686
純資産額 (百万円) 101,749 100,632 102,269
総資産額 (百万円) 813,122 978,555 871,214
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.92 60.71 73.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.16 59.77 72.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 6.5 4.9 6.2
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.78 23.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたブログビジネスファンド投資事業有限責任組合は、
2020年１月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
＜当第３四半期連結累計期間（2020年１月～９月）連結業績の概要＞
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 147,013 157,311 10,297 7.0 %
営業利益 19,930 22,518 2,588 13.0 %
経常利益 19,291 21,903 2,612 13.5 %
親会社株主に帰属する
6,741
6,615 126 1.9 %
四半期純利益
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインター
ネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、
ソーシャルメディアの利用、5G・クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、ま
た、企業間取引（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いていま
す。また、新型コロナウイルス感染拡大に端を発するデジタルトランスフォーメーション化の進展など、事業
者・消費者双方によるオンラインチャネルの利活用が進み、今後も更なる成長が見込まれます。こうした市場
の成長に伴い、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業
は、巣ごもり消費・オンライン消費の拡大が継続する中、EC支援事業・決済事業・アクセス事業が好調に推移
しました。（２）インターネット広告・メディア事業では、インターネット広告市場全体が回復基調にある
中、オンライン消費の需要取り込みに注力しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、国内シェ
ア拡大に向けたスプレッド縮小施策の影響があり取引高は拡大したものの収益は減少しました。一方、CFDは、
商品先物市場・株価指数のボラティリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に収益を大きく伸ばしたこと
から、トレーディング損益は拡大しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産交換事業ではアルトコイン銘柄
の取引が増加し好調に推移しました。一方、暗号資産マイニング事業では事業再構築は進んだもののビットコ
インの半減期の到来による収益率の低下がありました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は157,311百万円 （ 前年同期比7.0%増 ）、 営業利益
は22,518百万円 （ 同13.0%増 ）、 経常利益は21,903百万円 （ 同13.5%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は6,741百万円 （ 同1.9%増 ）となりました。
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＜当第３四半期連結累計期間（2020年１月～９月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
インターネットインフラ事業
売上高 84,469 97,711 13,242
15.7%
営業利益 10,961 12,563 1,602
14.6%
インターネット広告・メディア事業
売上高 34,965 34,458 △506
△1.4%
営業利益 406 166 △239
△59.0%
インターネット金融事業
売上高 21,829 24,764 2,935
13.4%
営業利益 6,704 8,985 2,281
34.0%
暗号資産事業
売上高 4,975 3,951 △1,023
△20.6%
営業利益 872 550 △322
△37.0%
インキュベーション事業
売上高 2,959 1,001 △1,957
△66.2%
営業利益 2,045 404 △1,640
△80.2%
その他
売上高 1,605 789 △816
△50.8%
営業利益 △1,116 △210 906
－
調整額
売上高 △3,789 △5,365 △1,575
－
営業利益 56 57 1
－
合計
147,013 157,311
売上高 10,297
7.0%
22,518
19,930
営業利益 2,588
13.0%
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各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by
GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、
『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、
クラウド・ホス
ティング事業
『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラ
ウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
インターネット
EC支援事業
インフラ事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
セキュリティ事業 ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ
インターネット広
インターネット
『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告
告・メディア事業
メディア事業
配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供
暗号資産事業
暗号資産マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、2020年５月１日に施行された
資金決済法の改正法（以下、改正資金決済法）において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたこと
を受け、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワ
ンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管
するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、マネタイズ
に必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で
開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続
サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続していま
す。当第３四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は398万件（前年同期比8.2%減）、当第３四半期連結累
計期間末の管理累計ドメイン数は671万件（同2.2%減）、 売上高は7,197百万円 （ 同5.5%増 ）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウド
の各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。ドメイン事業からのクロスセルが奏功し、当第３
四半期連結累計期間末の契約件数は93.6万件（前年同期比7.9%増）、 売上高は11,277百万円 （ 同4.8%増 ）とな
りました。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマー
ケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開していま
す。新型コロナウイルスによる影響が落ち着きを見せる中、各サービスが好調に推移しました。まず、ASPカー
トサービスでは当第３四半期連結累計期間末の有料店舗数は6.4万（前年同期比0.5%増）、流通総額は3,000億
円（同31.7%増）となりました。また『minne』では、クーポンやキャンペーンなどの販促活動を行なったこと
もあり、流通金額は112.6億円（同26.1%増）と好調に推移しました。また、『SUZURI』は８月に実施したTシャ
ツセールが奏功するなど、クリエイター向けのオリジナルグッズの販売プラットフォームとして流通金額が急
増しました。これらの結果、 売上高は10,894百万円 （ 同23.2%増 ）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結子会社であるGMOグローバルサインが
『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売
代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。 売上高は4,873百万円 （ 前年同期比4.0%増 ）、海外売
上高比率は60%超となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービ
スを展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を
拡大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである
「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金
額が順調に増大し、 売上高は27,670百万円 （ 前年同期比13.9%増 ）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、光回線・モバイルWiFiなどの個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。テ
レワーク需要の拡大に加え、ウェブ集客が好調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間末の契約回線
数は212万件（前年同期比23.7%増）、 売上高は30,666百万円 （ 同23.8%増 ）と大きく伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの 売上高は97,711百万円 （ 前年同期比15.7%
増 ）、 営業利益は12,563百万円 （ 同14.6%増 ）と顧客基盤の継続的な拡大をベースとして、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う需要増もあり、最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
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当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的な
ネット広告サービスを提供しています。広告代理は、実需の落ち込みを受けた一部顧客からの発注減はあるも
のの、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みが好調に推移しまし
た。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラット
フォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い、
配信量が増加しました。これらの結果、 売上高は24,552百万円 （ 前年同期比1.5%増 ）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供して
います。ウェブサイトへの訪問数は堅調に推移した一方、広告単価の下落が継続しており、 売上高は7,526百万
円 （ 前年同期比10.5%減 ）となっています。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの 売上高は34,458百万円 （ 前年同期比
1.4%減 ）、営業利益は 166百万円 （ 同59.0%減 ）となりました。引き続き、費用面の最適化を図るとともに、市
場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中
核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間末に
おける取引口座数は、店頭FX口座が90.2万口座（前年同期比8.0%増）、証券取引口座が45.1万口座（同10.9%
増）、CFD取引口座数が14.4万口座（同27.9%増）と顧客基盤の拡大が続いています。CFDが商品先物市場・株価
指数のボラティリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。一
方、店頭FXは国内シェア拡大に向けたスプレッド縮小施策の影響があり取引高は拡大したものの、収益は減少
しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの 売上高は24,764百万円 （ 前年同期比13.4%増 ）、 営業利益は
8,985百万円 （ 同34.0%増 ）と最高業績を更新しました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セ
グメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。事業再構築が進捗し、7月以降は新拠点のみの
稼動となっております。これにより、採掘能力を示す自社ハッシュレートは拡大したものの、ビットコインの
半減期の到来による収益率の低下があり、 売上高は709百万円 （ 前年同期比62.4%減 ）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、暗号資産の現物取
引、レバレッジ取引を提供しています。当第３四半期連結累計期間末における取引口座数は32.7万口座（前年
同期比13.1%増）と顧客基盤は順調に拡大しました。取引高は減少したものの、新たに追加したアルトコイン銘
柄の取引が伸長したことにより、 売上高は3,242百万円 （ 前年同期比5.0%増 ）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの 売上高は3,951百万円 （ 前年同期比20.6%減 ）、営業利益は
暗号資産マイニング事業では事業再構築にともなう損失計上があったものの、暗号資産交換事業が好調に推移
したことから 550百万円 （ 同37.0%減 ）となりました。
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⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大へ
の支援、企業価値向上支援を行なっています。前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があった
ことから、 売上高は1,001百万円 （ 前年同期比66.2%減 ）、 営業利益は404百万円 （ 同80.2%減 ）となりました。
(2) 連結財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当四半期連結会計期間末（2020年９月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2019年12月31日）に
比べ 107,341百万円増加 し、 978,555百万円 （ 12.3%増 ）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が
53,453百万円増加（33.3%増）、 証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証
券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証
券業等における支払差金勘定）が56,599百万円増加 （ 11.2%増 ）、前渡金が減少したこと等によりその他流動資
産が13,296百万円減少（13.2%減）したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ108,978百万円増加 し、 877,923百万
円 （ 14.2%増 ）となっております。主たる変動要因は、借入金が26,596百万円増加（19.8%増）、 証券業等にお
ける顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等にお
ける受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が52,224百万円増
加 （ 11.7%増 ）、預り金が14,723百万円増加（19.3%増）したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1,636百万円減少 し、 100,632百万
円 （ 1.6%減 ）となっております。主たる変動要因は、自己株式の取得により自己株式が9,341百万円増加（前連
結会計年度末の残高は３百万円）、 利益剰余金が4,750百万円増加 （ 24.4%増 ）（ 親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上により6,741百万円の増加 、配当金の支払いにより1,991百万円の減少）、 非支配株主持分が3,962
百万円増加 （ 8.2%増 ）したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を
省略しております。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一
概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の
皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経る
ことなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつありま
す。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提
供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法
等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表す
るための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット
市場に経営資源を集中しております。（１）インターネットインフラ事業、（２）インターネット金融事業、
（３）インターネット広告・メディア事業、（４）暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービス
を提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することに
よって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技
術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社
の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハ
ウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業
を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考
えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大
規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の
事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが
極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々
な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共
同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると考えております。
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②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の
取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、たゆまぬベンチャー精神のもと、
『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げて
おります。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより
多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの
実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入か
ら活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向
上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みとして、特定株主グループ（以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又
は文脈上別意に解すべき場合を除き、2020年７月20日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応
方針（買収防衛策）の継続及び一部変更について」において定められる意味を有するものとします。）の議決権割
合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%
以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取
引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求
め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大
規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置
を発動することがあること等を定めております。
当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後
毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとな
ります。なお、当社は、2020年3月30日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において継続
を決定した対応方針について、2020年7月20日開催の当社取締役会において、軽微な変更を加えることを決定いたし
ました。（対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（URL：https://www.gmo.jp）に掲載されてい
る2020年７月20日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続及び一部
変更について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。）
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていく
ことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考
えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して
対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記
①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に
対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評
価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発
動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設
置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際
しては、社外取締役（監査等委員）を含む取締役（監査等委員）の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致によ
り決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 108百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 113,242,987 113,242,987
市場第一部 100株
計 113,242,987 113,242,987 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）
（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
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第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全 額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日
- 113,242,987 - 5,000 - 936
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 3,982,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
―
（相互保有株式）
普通株式 8,300
普通株式 109,237,200
完全議決権株式(その他) 1,092,372 ―
普通株式 14,787
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 113,242,987 ― ―
総株主の議決権 ― 1,092,372 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯインターネット株 3,982,700 ― 3,982,700 3.52
１号
式会社
（相互保有株式）
東京都渋谷区道玄坂１丁
ＧＭＯクリック証券株式 8,300 ― 8,300 0.01
目２番３号
会社
計 ― 3,991,000 ― 3,991,000 3.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
（グループインフラ部門統括兼事業統括本 （グループインフラ部門統括 伊藤正 2020年４月１日
部長） 兼事業本部長）
常務取締役
常務取締役
（事業本部アクセス事業部長 林泰生 2020年４月１日
（事業統括本部アクセス事業本部長）
兼事業本部メディア営業部長）
取締役
取締役
（事業統括本部ドメイン・ホスティング事 児玉公宏 2020年４月１日
（事業本部ホスティング事業部長）
業本部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,315 213,768
受取手形及び売掛金 22,140 21,904
営業投資有価証券 7,732 8,506
利用者暗号資産 17,404 26,147
証券業等における預託金 308,037 351,742
証券業等における信用取引資産 98,246 94,451
証券業等における有価証券担保貸付金 9,531 10,907
証券業等における短期差入保証金 51,906 56,403
証券業等における支払差金勘定 37,932 48,748
その他 100,865 87,569
△ 3,029 △ 3,376
貸倒引当金
流動資産合計 811,083 916,772
固定資産
有形固定資産 16,118 15,949
無形固定資産
のれん 2,778 2,297
ソフトウエア 6,836 8,041
6,975 6,350
その他
無形固定資産合計 16,590 16,689
投資その他の資産
投資有価証券 9,881 11,430
繰延税金資産 6,540 6,314
その他 15,169 12,116
△ 4,169 △ 718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,420 29,143
固定資産合計 60,130 61,782
資産合計 871,214 978,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,390 8,896
短期借入金 122,211 152,079
未払金 36,405 33,154
預り暗号資産 17,404 26,147
証券業等における預り金 52,586 43,655
証券業等における信用取引負債 35,496 36,870
証券業等における受入保証金 338,161 386,485
証券業等における受取差金勘定 3,506 2,577
証券業等における有価証券担保借入金 14,849 27,236
未払法人税等 2,141 6,371
賞与引当金 1,733 2,693
役員賞与引当金 74 950
前受金 9,645 11,052
預り金 76,378 91,101
10,730 14,312
その他
流動負債合計 731,716 843,585
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,348 17,272
長期借入金 11,866 8,596
繰延税金負債 134 426
6,646 6,840
その他
固定負債合計 35,996 33,134
特別法上の準備金
1,231 1,202
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,231 1,202
負債合計 768,944 877,923
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 27,332 26,879
利益剰余金 19,474 24,225
△ 3 △ 9,345
自己株式
株主資本合計 51,803 46,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 968 1,330
繰延ヘッジ損益 6 0
1,005 95
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,981 1,425
新株予約権
78 78
48,405 52,368
非支配株主持分
純資産合計 102,269 100,632
負債純資産合計 871,214 978,555
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 147,013 157,311
74,858 77,665
売上原価
売上総利益 72,155 79,645
販売費及び一般管理費 52,225 57,127
営業利益 19,930 22,518
営業外収益
受取配当金 82 51
投資事業組合運用益 24 255
463 524
その他
営業外収益合計 570 832
営業外費用
支払利息 118 272
支払手数料 77 12
持分法による投資損失 667 551
為替差損 204 480
141 130
その他
営業外費用合計 1,209 1,447
経常利益 19,291 21,903
特別利益
※１ 862
暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益 －
固定資産売却益 127 110
貸倒引当金戻入額 － 37
受取補償金 － 216
金融商品取引責任準備金戻入額 266 29
93 36
その他
特別利益合計 1,350 430
特別損失
解約違約金 5 308
投資有価証券評価損 507 5
減損損失 1,206 226
関係会社株式売却損 － 462
169 87
その他
特別損失合計 1,888 1,089
税金等調整前四半期純利益 18,753 21,244
法人税、住民税及び事業税
6,059 7,686
△ 36 △ 92
法人税等調整額
法人税等合計 6,022 7,593
四半期純利益 12,730 13,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,115 6,909
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,615 6,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 12,730 13,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 887 1,272
繰延ヘッジ損益 4 △ 6
為替換算調整勘定 △ 296 △ 1,193
△ 181 175
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 413 247
四半期包括利益 13,144 13,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,412 6,186
非支配株主に係る四半期包括利益 6,732 7,712
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたブログビジネスファンド投資事業有限責任組合は、
2020年１月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との
比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引
業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っ
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っておりま
す。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「証券業等
における預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の
連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、第２四半期連結会計期間において区分管理を開
始したため、第２四半期連結会計期間より「流動負債」の「証券業等における受入保証金」に含めて表示しており
ます。
表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えは以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
流動資産 預り仮想通貨 17,404 流動資産 利用者暗号資産（注１） 17,404
流動資産 証券業等における短期差入保 51,906
流動資産 証券業等における短期差入 55,052
証金
保証金
流動資産 その他（注２） 3,145
流動負債 預り仮想通貨 17,404 流動負債 預り暗号資産（注１） 17,404
（注）１．勘定科目の名称変更であります。
２．前連結会計年度において、「流動資産」の「証券業等における短期差入保証金」に含めていた暗号資産
の売買等に伴う他の暗号資産取引業者等への一時的な預け金3,145百万円を、「流動資産」の「その他」
100,865百万円に含めて表示しております。
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（四半期連結損益計算書）
2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを
受け、法令の名称に合わせて以下のとおり表示方法の変更を行なっております。
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間において、「特別利益」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入
益」は、第１四半期連結会計期間より「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」と表示しており
ます。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「仮想通貨マイニング
事業再構築損失戻入益」862百万円は、「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」862百万円とし
て表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
暗号資産マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイ
ニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度
末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第１四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内
容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この
解約違約金相当額の減少額739百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた862百万円を当第３四
半期連結累計期間における特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 4,956 百万円 5,800 百万円
〃 〃
のれんの償却額 286 466
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月12日
普通株式 1,358 11.8 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
2019年５月９日
普通株式 690 6.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
2019年８月６日
普通株式 679 6.0 2019年６月30日 2019年９月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 815 7.2 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月１日から2019年６月20日までの期間に自己株
式1,853,900株を3,109百万円で取得いたしました。また、2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年７
月23日付で自己株式1,853,900株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が3,109百万円、自己株式が
3,109百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は27,378百万円、自己株式は２百万
円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 566 5.0 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
2020年５月12日
普通株式 747 6.6 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
2020年８月11日
普通株式 677 6.2 2020年６月30日 2020年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 808 7.4 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年５月31日までの期間に自己株
式3,980,900株を9,341百万円で取得いたしました。この結果により、当第３四半期連結累計期間において、自己株
式が9,341百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に9,345百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
インター
その他 調整額
インター
計算書
ネット インター インキュ
（注）１ （注）２
ネット
暗号資産
計上額
広告・ ネット ベーショ 計
事業
インフラ
（注）３
メディア 金融事業 ン事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 83,922 31,932 21,771 5,030 2,959 145,616 1,397 － 147,013
セグメント間の内部
546 3,032 57 △ 55 － 3,581 208 △ 3,789 －
売上高又は振替高
計 84,469 34,965 21,829 4,975 2,959 149,198 1,605 △ 3,789 147,013
セグメント利益
10,961 406 6,704 872 2,045 20,990 △ 1,116 56 19,930
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 56百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他事業」セグメントにおい
て、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
て、「インターネットインフラ事業」 916 百万円、「インターネット広告・メディア事業」 31 百万円、「その他事
業」 259 百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
インター
その他 調整額
インター
計算書
ネット インター インキュ
（注）１ （注）２
ネット
暗号資産
計上額
広告・ ネット ベーショ 計
事業
インフラ
（注）３
メディア 金融事業 ン事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 97,111 29,813 24,767 3,946 1,001 156,641 669 － 157,311
セグメント間の内部
599 4,645 △ 3 4 － 5,245 119 △ 5,365 －
売上高又は振替高
計 97,711 34,458 24,764 3,951 1,001 161,887 789 △ 5,365 157,311
セグメント利益
12,563 166 8,985 550 404 22,670 △ 210 57 22,518
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 57 百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更して
おります。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インターネットインフラ事業」、「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「インターネットインフ
ラ事業」 133 百万円、「インターネット金融事業」 92 百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 833,078 － 24,924 24,708
買建 795,975 － 8,797 8,797
合計 － － 33,721 33,506
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（ 2020年９月30日 ）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は
除外しております。
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 942,013 － 36,818 36,608
買建 891,239 － 9,289 9,289
合計 － － 46,107 45,898
(注) 時価の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 57円92銭 60円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,615 6,741
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,615 6,741
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 114,206,329 111,034,552
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円16銭 59円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△86 △104
(うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額
( △86 ) ( △104 )
（百万円）)
普通株式増加数(株)
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（連結子会社における自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社（以下、GMOFH）は、2020年９月15日開催の
取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条第１項及びGMOFHの定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方
法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
GMOFHは、2020年７月上旬に、株式会社大和証券グループ本社より、その所有する普通株式の半分程度について、
政策保有株式の見直しの一環で売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合におけるGMOFHの普通株式の流動性及び市
場株価への影響並びにGMOFHの財務状況等に鑑みて、2020年７月中旬より、当該株式を自己株式として取得すること
についての具体的な検討を開始しました。
その結果、当該株式を自己株式として取得することは、GMOFHの１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当
期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株
式の取得を行った場合においても、GMOFHの財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断しました。ま
た、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、
公開買付けの手法が適切であると判断しました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 4,800,100株(上限)
（３）取得価額の総額 2,688,056,000円(上限）
（４）取得期間 2020年９月16日から2020年11月30日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付け予定数 4,800,000株
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき金560円
（３）買付け等の期間 2020年９月16日から2020年10月15日まで
（４）公開買付開始公告日 2020年９月16日
（５）決済の開始日 2020年11月９日
４．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの結果
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）応募株式の総数 4,800,016株
（３）取得した株式の総数 4,800,000株
（４）取得価額の総額 2,688,000,000円
（５）取得日 2020年11月９日
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２ 【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 677百万円
② １株当たりの金額 ６円20銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月17日
2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 808百万円
② １株当たりの金額 ７円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
ＧＭＯインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯイン
ターネット株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年
９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の２０２０年９月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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