トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03－5334－3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 120,933 127,029 165,195
経常利益 (百万円) 30,865 27,504 39,139
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,323 18,981 27,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,074 15,646 26,405
純資産額 (百万円) 178,689 179,908 187,425
総資産額 (百万円) 332,615 345,222 359,710
１株当たり四半期(当期)
(円) 160.51 136.37 200.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 160.00 136.07 200.31
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.4 51.5 51.8
営業活動による
(百万円) 33,945 40,997 45,109
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,196 △ 7,246 △ 1,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,006 △ 23,074 △ 25,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 134,007 156,837 148,127
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 62.44 27.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。直近のＧＤＰが予想を上回る結果になったことなどを受けＩＭＦが
2020年の世界経済見通しの更新をマイナス4.4％成長に上方修正するなど、一時期の想定よりも経済減速が緩和されたと
みられるものの、引き続き深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れなどの懸念は避けられない様相を呈しておりま
す。
わが国経済におきましても、このところ持ち直しの動きがみられましたが、今後も上記新型コロナウイルス感染症の
影響により景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、2020年の世界におけるＩＴ支出額は
昨年対比5.4％減少し、３兆6,000億ドル規模に縮小する見通しだと言われている一方、ビジネス向けソフトウェアは
2021年には7.2%の成長を予測されるなど、今後最も力強い回復が見込まれるとみられております。国内外問わずリモー
トワークやオンラインによるコミュニケーションシステムなどの導入は激増し、今後しばらく企業のＩＴ投資は事業の
継続性を守るためのクラウドコンピューティングや、初期支出を抑制できるようなＩＴサービスの利用を優先するとみ
られます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮
想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、ＩoＴ環境を狙った新たな
脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、リモートミーティングシステムを悪用
したマルウェアなども横行しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延における法人・個人を問わず急速
な生活様式の変化に応じ、一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。個人向けビジネスは引き続き携
帯電話ショップでの販売が牽引し、更新ユーザを中心に成長を維持しました。また、企業向けビジネスはクラウド関連
ビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスなど戦略製品が大きく伸長し、その結果、同地
域の売上高は52,622百万円(前年同期比7.8％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、 ネットワークセキュリティビジネスにおける大型案件の規模が昨年に比べ小さくなってい
るなどの不調が企業向けビジネス全体の足かせとなりました。その結果、同地域の売上高は26,302百万円(前年同期比
4.5％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてネットワークビジネスが低調もクラウドセキュリティが伸長し
ました。その結果、同地域の売上高は22,157百万円(前年同期比4.4％増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネスが大幅な伸長を見せ、戦略製品群を中心に従来型
セキュリティも好調でした。オーストラリアや中東が同地域の売上を牽引し、同地域の売上高は22,413百万円(前年同期
比13.9％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましてはクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。現
地通貨ベースでは二桁成長であったものの円高の影響を大きく受け、同地域の売上高は3,532百万円(前年同期比4.4％
減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は127,029百万円(前年同期比5.0％増)とな
りました。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと
考えておりますが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続するこ
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とが見込まれます。
一方費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で出張の機会が減少したことなどによる一般管理費の
大幅な減少があったものの、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの大幅な増加や人員増に伴う人件費が
増加しました。さらに、研究開発部門のソフトウェアが算定過程の誤りにより過年度から過大に計上されていたことが
判明し、当第３四半期連結会計期間において一括して修正を行いました。当該修正が営業利益に与える影響は3,522百万
円の減少となりました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は99,493百万円（前年同期比8.4%
増）と増加となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は27,535百万円（前年同期比5.6％減）と減益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差損などもあり、27,504百万円（前年同期比10.9%減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 18,981百万円（前年同期比15.0%減） となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベース
の営業利益額は25,831百万円となり、前年同期に比べ4,968百万円減少(前年同期比16.1％減)となりました。これは、主
に上記ソフトウェアの算定過程の誤りの一括修正による影響が大きく、加えてＰｒｅ-ＧＡＡＰの伸長以上に、先行投資
的側面の強い人員増加及び今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを中心とした売上原価並びに販売費及び
一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は139,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,131百万円
増加いたしました。
現金並びに有価証券が大きく増加した一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券の大幅な減少のほか、のれん、ソフ
トウェア等も減少したことにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ14,487百万円減少
の345,222百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は主に未払法人税や繰延収益が大幅に減少したことなどにより前連結会計年度末
に比べ6,971百万円減少の165,314百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い、自己株式の取得や為替換算調整勘定のマイナスの大幅な
増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,516百万円減少の179,908百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 7,052百
万円 収入が増加して 40,997百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 5,050百万円 収入が減少して 7,246百
万円のマイナス となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによ
るものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 2,931百万円 収入が増加して
23,074百万円のマイナス となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことによるもので
あります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 156,837百万円 となり、前連結会計年度末に比べて8,709百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6,528百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,565,404 140,565,404
（市場第一部） 100株
計 140,565,404 140,565,404 ― ―
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月18日
当社取締役 ３名
当社従業員 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 10名
当社子会社従業員 41名
新株予約権の数 14,065個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 1,406,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 6,100円（注）２
2020年７月４日～
新株予約権の行使期間
2025年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 6,100円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 3,050円
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）５
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準
じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受
入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、
新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限
り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを
原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認め
た場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月
間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款
もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判
決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務
形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むが
これらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当で
ない事由（以下「本事由」という）に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使する
ことができないものとする。ただし、当該対象者が会社の取締役または監査役である場合を除き、対象者が
本事由以外の理由で従前の地位を喪失することとなった場合、会社は、新株予約権者が従前の地位を喪失し
た日からいつまで新株予約権を行使することができるか、独自の裁量により決定することができるものとす
る。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の
規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時
点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者
が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新
株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に
限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができ
るものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度にお
いて本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
４．組織再編成行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
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うちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
(注)６の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５．新株予約権の取得条項に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議
がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得す
る新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」注５①及び②の規定に従い、行使することができなく
なっている新株予約権とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
18,700 140,565,404 52 18,969 52 21,692
2020年９月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,216,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,311,000
完全議決権株式(その他) 1,393,110 ―
普通株式 19,304
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,546,704 ― ―
総株主の議決権 ― 1,393,110 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トレンドマイクロ株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目１
1,216,400 ― 1,216,400 0.87
（自己保有株式） 番１号新宿マインズタワー
計 ― 1,216,400 ― 1,216,400 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 ワイエル・モハメド 2020年３月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,982 139,113
受取手形及び売掛金 45,231 33,468
有価証券 47,617 50,685
たな卸資産 4,106 3,922
その他 5,702 6,116
△ 292 △ 324
貸倒引当金
流動資産合計 227,347 232,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,358 4,627
工具、器具及び備品（純額） 4,485 3,586
16 61
その他（純額）
有形固定資産合計 9,860 8,274
無形固定資産
ソフトウエア 11,174 7,797
のれん 10,096 6,042
14,906 13,004
その他
無形固定資産合計 36,177 26,845
投資その他の資産
投資有価証券 49,569 40,872
関係会社株式 421 321
繰延税金資産 34,501 34,239
1,832 1,688
その他
投資その他の資産合計 86,324 77,121
固定資産合計 132,362 112,240
資産合計 359,710 345,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,202 907
未払金 4,565 4,917
未払費用 6,488 6,966
未払法人税等 8,063 1,888
賞与引当金 2,598 1,961
返品調整引当金 803 811
短期繰延収益 88,791 86,433
7,048 5,830
その他
流動負債合計 119,561 109,717
固定負債
長期繰延収益 42,480 43,434
退職給付に係る負債 6,197 6,414
4,046 5,748
その他
固定負債合計 52,724 55,597
負債合計 172,285 165,314
純資産の部
株主資本
資本金 18,822 18,969
資本剰余金 24,715 26,504
利益剰余金 153,788 150,506
△ 6,119 △ 10,310
自己株式
株主資本合計 191,205 185,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △ 207
為替換算調整勘定 △ 4,560 △ 7,385
△ 476 △ 339
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,035 △ 7,932
新株予約権
1,102 1,224
152 945
非支配株主持分
純資産合計 187,425 179,908
負債純資産合計 359,710 345,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 120,933 127,029
23,746 28,930
売上原価
売上総利益 97,186 98,098
販売費及び一般管理費 68,029 70,562
営業利益 29,157 27,535
営業外収益
業務受託手数料 163 144
受取利息 1,336 607
有価証券売却益 30 105
為替差益 211 －
助成金収入 － 154
179 89
その他
営業外収益合計 1,921 1,102
営業外費用
為替差損 － 820
持分法による投資損失 108 103
固定資産除却損 65 195
39 13
その他
営業外費用合計 213 1,132
経常利益 30,865 27,504
税金等調整前四半期純利益 30,865 27,504
法人税等 8,654 8,951
四半期純利益 22,211 18,552
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 112 △ 428
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,323 18,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 22,211 18,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 316 △ 209
為替換算調整勘定 △ 4,474 △ 2,669
退職給付に係る調整額 251 136
△ 230 △ 164
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,136 △ 2,906
四半期包括利益 18,074 15,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,192 16,084
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 117 △ 438
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,865 27,504
減価償却費 8,356 13,718
株式報酬費用 306 499
のれん償却額 3,235 3,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 41
返品調整引当金の増減額（△は減少） 290 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 209
受取利息 △ 1,336 △ 607
持分法による投資損益（△は益） 108 103
固定資産除却損 65 195
有価証券売却損益（△は益） △ 30 △ 105
売上債権の増減額（△は増加） 4,257 11,202
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 619 86
仕入債務の増減額（△は減少） △ 783 △ 244
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 290 1,243
繰延収益の増減額（△は減少） 1,000 21
自社株連動型報酬（△は減少） △ 1,654 △ 3
助成金収入 － △ 154
△ 860 △ 2,591
その他
小計 42,920 55,046
利息及び配当金の受取額
1,371 780
助成金の受取額 － 154
△ 10,346 △ 14,983
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,945 40,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,427 △ 1,036
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 17,633 △ 11,833
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
24,591 12,825
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,393 △ 1,225
無形固定資産の取得による支出 △ 4,718 △ 6,814
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 167
預り保証金の受入による収入 1,384 －
－ 1,005
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,196 △ 7,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 396 245
自己株式の取得による支出 △ 5,335 △ 4,999
非支配株主からの払込みによる収入 233 2,574
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 222 －
による支出
自己株式の処分による収入 910 783
△ 21,990 △ 21,678
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,006 △ 23,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,364 △ 1,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,379 8,709
現金及び現金同等物の期首残高 131,627 148,127
※１ 134,007 ※１ 156,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
2019年10月８日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式を
Great Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに
３回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート１元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合
に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないた
め、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に
計上いたします。
(連結子会社 について )
当社連結子会社にはTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）が含まれております。
TFIの業務執行権限を保有しているのは、2020年３月まで当社取締役であった ワイエル・モハメド氏であり、
当社は一切の業務執行権限を保有しておりません。しかしながら、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号）に従うと、当第３四半期連結会計年度末時点では同氏が当社の緊密な者であるとみなされること
から、前期から引き続き当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv,Inc.に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する
持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、同社についても連結範囲に含めております。
(誤謬の訂正について)
研究開発部門におけるソフトウェア及びこれに関連した繰延税金資産が、算定過程の誤りにより過年度から過
大に計上されておりました。
当該過年度の誤謬については、過年度及び当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響は軽微
であるため、当第３四半期連結会計期間において一括して修正を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益が3,522百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益が4,078百万円減少しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 116,129 百万円 139,113 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △9,594 〃 △10,186 〃
27,471 〃 27,910 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
134,007 百万円 156,837 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
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配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 22,759 163円00銭 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 22,263 160円00銭 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
48,800 27,537 21,216 19,682 3,696 120,933 － 120,933
対する売上高
(2) セグメント間の内部
7 6,574 2,255 16,741 10 25,589 △ 25,589 －
売上高又は振替高
計 48,808 34,112 23,472 36,423 3,706 146,523 △ 25,589 120,933
セグメント利益 15,248 4,684 4,310 4,187 591 29,022 134 29,157
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 134百万円 は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
52,622 26,302 22,157 22,413 3,532 127,029 － 127,029
対する売上高
(2) セグメント間の内部
5 6,505 3,144 18,067 12 27,734 △ 27,734 －
売上高又は振替高
計 52,628 32,807 25,302 40,480 3,544 154,764 △ 27,734 127,029
セグメント利益 14,814 3,308 5,100 3,895 549 27,667 △ 131 27,535
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △131百万円 は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 160円51銭 136円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 22,323 18,981
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,323 18,981
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,082,729 139,189,981
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 160円00銭 136円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 437,640 312,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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