株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第28期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 73,204 37,114 1,027,480
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 144,758 △ 199,245 34,187
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 102,088 △ 138,759 16,356
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 819,694 821,241 821,241
資本金
（株） 5,846,000 5,855,000 5,855,000
発行済株式総数
（千円） 2,350,198 2,332,705 2,471,565
純資産額
（千円） 2,694,398 2,576,219 2,636,664
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 17.47 △ 23.70 2.80
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 2.79
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 87.2 90.5 93.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 第27期第１四半期累計期間及び第28期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期 累計期間 における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業活動や
個人消費において制約・自粛を強いられたことに伴い、景気悪化の状況が継続することとなりました。世界経済
は、中国及びアジアにおいては、感染症の影響が収束してきたことに伴い緩やかな回復基調をみせてきている一
方、欧米においては、感染症の収束がみられず予断を許さない状況が続いております。
また、ビジネスにおける海外との往来についても、中国及びアジアにおいては渡航制限の解除が進みつつあるも
のの、欧米においては未だ目途が立たない状況となっております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術
を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、 当第１四半期 累計期間における経営成績は、売上高37,114千円 （前年同期比49.3％減） 、営業損失
201,956千円 （前年同期は 132,899 千円の損失） 、経常損失199,245千円 （前年同期は 144,758 千円の損失） 、四半期
純損失138,759千円 （前年同期は 102,088 千円の損失） となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第１四半期は、中国（施設：SSRF）向けの集光装置（イタリアのメーカーに製造委託分）や、台湾（施設：
TPS）向けの売上等があがりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は前事業年度に引き続き大きく出ており、特に欧米においては収束の目途
が立っておらず、現地に赴いての営業活動が出来ない状況がしばらく続くと予測しております。一方で、 中国及び
アジアにおいてはビジネス上の渡航制限の解除の動きがあり、また放射光施設の稼働再開も進んでいるため、今後
は特に中国向けの案件に集中して取り組む方針としております。中国では、他の地域では類を見ない規模にて放射
光施設及び自由電子レーザー施設の建設が進んでいるため、経営資源を集中的に投下する価値があるものと考え取
り組んでまいります。
また、当第１四半期においては、 主に納品に向けての製造活動及び新規事業関連の研究開発活動に注力してまい
りました。当事業年度においても、特に海外向けの案件については第４四半期に売上が偏重すると見込んでおりま
す。
この結果、売上高は32,146千円（前年同期比42.2％減）、セグメント損失は70,380千円（前年同期は32,539千円
の損失）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、大型自動培養装置のメンテンス料や機器開発関連の消
耗品による売上等があがりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発が大幅に遅れていま
した水晶振動子ウエハ加工システムについては、第２四半期での売上を見込んでおります。
この結果、売上高は4,967千円（前年同期比71.7％減）、セグメント損失は39,512千円（前年同期は27,974千円
の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,100,460千円となり、前事業年度末に比べ111,349千円減少いた
しました。これは主に仕掛品（当第１四半期会計期間末残高は主にライフサイエンス・機器開発事業関連）が
101,959千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が291,794千円減少したことによるものであります。固定資産
は1,475,759千円となり、前事業年度末に比べ50,904千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだこと
に伴い機械及び装置が9,664千円及び建物が8,143千円減少した一方で、繰延税金資産の増加に伴い投資その他の
資産が63,197千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,576,219千円となり、前事業年度末に比べ60,445千円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は241,791千円となり、前事業年度末に比べ78,592千円増加いたしま
した。これは主に未払金の増加に伴い流動負債（その他）が42,442千円及び前受金が15,064千円増加したことに
よるものであります。固定負債は1,722千円となり、前事業年度末に比べ178千円減少いたしました。これは長期
リース債務が178千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は243,513千円となり、前事業年度に比べ78,414千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 2,332,705 千円 となり、前事業年度末に比べ138,859千円減少い
たしました。 これは主に四半期純損失を138,759千円計上した こと によるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期 累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、72,511 千 円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,480,000
普通株式
20,480,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
5,855,000 5,855,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
5,855,000 5,855,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,855,000 － 821,241 － 781,241
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載をすることができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,853,200 58,532 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,855,000 － －
発行済株式総数
58,532 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から20 20 年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
573,400 593,553
現金及び預金
701 10,937
電子記録債権
312,167 20,372
受取手形及び売掛金
25,621 34,845
商品及び製品
132,351 234,310
仕掛品
12,045 21,905
原材料及び貯蔵品
155,521 184,534
その他
1,211,809 1,100,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 801,091 792,948
機械及び装置（純額） 178,739 169,075
318,979 318,979
土地
52,460 56,319
建設仮勘定
46,563 44,504
その他（純額）
1,397,834 1,381,826
有形固定資産合計
無形固定資産 13,647 17,362
13,372 76,569
投資その他の資産
1,424,855 1,475,759
固定資産合計
2,636,664 2,576,219
資産合計
負債の部
流動負債
60,814 71,749
買掛金
6,315 2,578
未払法人税等
19,580 34,644
前受金
13,371 23,458
賞与引当金
- 3,800
受注損失引当金
63,117 105,559
その他
163,199 241,791
流動負債合計
固定負債
1,900 1,722
リース債務
1,900 1,722
固定負債合計
165,099 243,513
負債合計
純資産の部
株主資本
821,241 821,241
資本金
781,241 781,241
資本剰余金
869,348 730,589
利益剰余金
△ 265 △ 365
自己株式
2,471,565 2,332,705
株主資本合計
2,471,565 2,332,705
純資産合計
2,636,664 2,576,219
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
73,204 37,114
売上高
41,346 37,343
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 31,857 △ 229
164,757 201,727
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 132,899 △ 201,956
営業外収益
100 4
受取利息
- 2,609
為替差益
37 128
その他
137 2,742
営業外収益合計
営業外費用
108 24
支払利息
2,269 -
為替差損
9,425 -
固定資産除売却損
193 7
その他
11,996 32
営業外費用合計
経常損失（△） △ 144,758 △ 199,245
税引前四半期純損失（△） △ 144,758 △ 199,245
948 475
法人税、住民税及び事業税
△ 43,618 △ 60,962
法人税等調整額
△ 42,669 △ 60,486
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 102,088 △ 138,759
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 19,026千円 22,254千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
オプティカル
サイエンス・ 計
（注）２
事業
機器開発事業
売上高
55,663 17,541 73,204 － 73,204
外部顧客への売上高
55,663 17,541 73,204 － 73,204
計
セグメント損失（△） △ 32,539 △ 27,974 △ 60,514 △ 72,385 △ 132,899
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２ ． セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
オプティカル
サイエンス・ 計
（注）２
事業
機器開発事業
売上高
32,146 4,967 37,114 － 37,114
外部顧客への売上高
32,146 4,967 37,114 － 37,114
計
セグメント損失（△） △ 70,380 △ 39,512 △ 109,893 △ 92,062 △ 201,956
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２ ． セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△17円47銭 △23円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （△）（千円） △102,088 △138,759
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △102,088 △138,759
普通株式の期中平均株式数（株） 5,844,545 5,854,901
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２． 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーションの2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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EDINET提出書類
株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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