ＳＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＳＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SI Holdings plc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 洋一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番16号
【電話番号】 03－6910－3870（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 宮後 資正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番16号
【電話番号】 03－6910－3870
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 宮後 資正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期連結 第１期
累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 4,417,288 8,102,590
営業収入
（千円） 310,925 378,052
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 191,905 281,021
期）純利益
（千円） 191,711 278,347
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,007,345 1,826,902
純資産額
（千円） 5,885,038 4,814,589
総資産額
（円） 17.52 25.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 25.66
（当期）純利益
（％） 34.1 37.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 222,322 △ 33,539
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 25,596 △ 89,767
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 762,140 △ 94,759
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,483,523 524,659
（期末）残高
第２期
回次 第２四半期連結
会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
（円） 11.90
１株当たり四半期純利益
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、2019年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
4. 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカル
の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
5. 第２期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容については重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年10月１日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されましたが、連結
の範囲に実質的な変更はないため、 前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社やまねメディカルの
2020年３月期第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）との比較を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症拡大により社
会・経済活動の停滞の影響から景気の急速な悪化が進んでおり、きわめて厳しい状況が続いております。段階的な社
会経済活動の再開に伴い景気動向は持ち直しの動きはみられるものの、回復の足取りは非常に緩やかであり、従前の
ような状況に至るまではかなりの期間を必要とされると思われます。経済活動再開によるさらなる感染拡大の懸念も
大いにあるなかで、今後の先行きに関しましてはまったくもって予断を許さない状況が継続しています。
このような経済状況のもと、当社グループに於いては、ご利用者様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の取
り組みを継続的に進めながら、「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連
鎖」の実現を企業理念に挙げ、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②
高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを推進
してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におけるケアセンター事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響により前半では多くの
総合ケアセンターでご利用者様の利用控えが一時的に発生しましたが、サービス減少回避への企業努力と当社ケアセ
ンターの感染対策に対する施策のご理解が進むにつれ回復傾向にあり、合わせて経費削減の徹底により、前年同四半
期比増収増益となりました。
フードサービス事業においても、営業活動等を着実に進めた結果、前年同四半期比増収増益となりました。
また、その他事業においても、多様な新規事業への取り組みを含めて積極的な業容の拡大を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収入は4,417,288千円（前年同期比11.0％
増）、営業利益は341,848千円（同58.1％増）、経常利益は310,925千円（同71.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は191,905千円（同30.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,104,809千円となり、前連結会計年度末に比べ1,158,554千円
増加いたしました。これは主に借入に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は2,777,363千円
となり、前連結会計年度末に比べ87,805千円減少いたしました。これは主に税効果会計処理に伴う繰延税金資産の
減少によるものであります。この結果、資産合計は5,885,038千円（前連結会計年度末比1,070,449千円増）となり
ました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は797,575千円となり、前連結会計年度末に比べて110,447千円増
加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は3,080,117千円となり、前連
結会計年度末に比べて779,559千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この
結果、負債合計は3,877,693千円（前連結会計年度末比890,006千円増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,007,345千円となり、前連結会計年度末に比べて180,443千円増
加いたしました。これは主に当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益191,905千円
を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.1％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,483,523千円とな
り、前連結会計年度末に比べ958,864千円増加いたしました。これは堅調な営業活動に加え、新型コロナウィルス感
染拡大の影響による不測の事態に対応する目的で、長期借入金（国からの優遇融資）により資金調達したものであり
ます。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は222,322千円となりました。これは主に、売上債権の増加115,781千円、法人税等
の支払25,315千円等の資金減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益311,012千円、減価償却費74,485
千円等の資金増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25,596千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入3,102
千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出23,643千円、無形固定資産の取得による支出4,425千円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は762,140千円となりました。これはリース債務の返済による支出41,923千円、配
当金の支払10,936千円等がありましたが、長期借入れによる収入815,000千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロ
ジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取
り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービ
スと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリュー
ション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の
充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,000 11,330,000 （注）
普通株式
（グロース）
11,330,000 11,330,000 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－
－ 11,330,000 － 100,000 458,750
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
9,725 88.81
山根 洋一 東京都中央区
89 0.81
滝本 拓馬 大阪府寝屋川市
東京都港区赤坂1丁目12-32 55 0.50
マネックス証券株式会社
39 0.35
古村 幸一 東京都大田区
33 0.30
山田 一雄 富山県黒部市
31 0.28
櫛橋 浩 東京都新宿区
東京都港区南青山2丁目6-21 30 0.27
楽天証券株式会社
29 0.26
山内 一志 埼玉県さいたま市緑区
25 0.22
山根 健 東京都中央区
25 0.22
山根 隼 東京都中央区
－ 10,082 92.07
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
379,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,949,900 109,499
普通株式 同上
900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,330,000 － －
発行済株式総数
－ 109,499 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重
（自己保有株式）
379,200 － 379,200 3.35
洲二丁目７番16号
SIホールディングス株式会社
― 379,200 － 379,200 3.35
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2019年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
524,659 1,483,523
現金及び預金
1,285,233 1,403,487
営業未収入金
161,751 252,562
その他
△ 25,388 △ 34,763
貸倒引当金
1,946,255 3,104,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 2,075,255 2,022,049
123,173 126,541
その他（純額）
2,198,428 2,148,591
有形固定資産合計
無形固定資産 7,143 10,209
投資その他の資産
608,379 605,905
敷金及び保証金
46,612 8,421
繰延税金資産
4,607 4,235
その他
659,598 618,562
投資その他の資産合計
2,865,169 2,777,363
固定資産合計
3,165 2,864
繰延資産
4,814,589 5,885,038
資産合計
負債の部
流動負債
134,352 159,379
買掛金
83,687 82,592
リース債務
349,679 355,384
未払金
21,830 60,505
未払法人税等
54,327 59,473
預り金
43,253 80,239
その他
687,128 797,575
流動負債合計
固定負債
- 815,000
長期借入金
2,113,821 2,072,993
リース債務
3,961 3,833
退職給付に係る負債
25,950 26,140
資産除去債務
156,826 162,033
長期預り敷金
- 117
その他
2,300,558 3,080,117
固定負債合計
2,987,686 3,877,693
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
501,788 501,782
資本剰余金
1,390,934 1,571,947
利益剰余金
△ 166,543 △ 166,498
自己株式
1,826,180 2,007,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
307 113
退職給付に係る調整累計額
307 113
その他の包括利益累計額合計
415 -
新株予約権
1,826,902 2,007,345
純資産合計
4,814,589 5,885,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
4,417,288
営業収入
3,536,479
営業原価
880,808
営業総利益
※ 538,959
販売費及び一般管理費
341,848
営業利益
営業外収益
239
受取手数料
275
償却債権取立益
5,593
雑収入
6,108
営業外収益合計
営業外費用
33,425
支払利息
3,606
雑損失
37,031
営業外費用合計
310,925
経常利益
特別利益
402
新株予約権戻入益
402
特別利益合計
特別損失
316
固定資産除却損
316
特別損失合計
311,012
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,916
38,190
法人税等調整額
119,106
法人税等合計
191,905
四半期純利益
191,905
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
191,905
四半期純利益
その他の包括利益
△ 193
退職給付に係る調整額
△ 193
その他の包括利益合計
191,711
四半期包括利益
（内訳）
191,711
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
311,012
税金等調整前四半期純利益
74,485
減価償却費
316
固定資産除却損
△ 415
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,375
賞与引当金の増減額（△は減少） 515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 320
33,425
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,781
仕入債務の増減額（△は減少） 25,027
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 12,102
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 5,325
△ 74,004
その他
281,062
小計
△ 33,425
利息の支払額
△ 25,315
法人税等の支払額
222,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 629
敷金及び保証金の差入による支出
3,102
敷金及び保証金の回収による収入
△ 23,643
有形固定資産の取得による支出
△ 4,425
無形固定資産の取得による支出
△ 25,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
815,000
長期借入れによる収入
△ 10,936
配当金の支払額
△ 41,923
リース債務の返済による支出
762,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 958,864
524,659
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,483,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
給与手当 214,208 千円
9,300
賞与引当金繰入額
557
退職給付費用
11,058
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
1,483,523
現金及び預金勘定 千円
―
預入期間が３か月を超える定期預金
1,483,523
現金及び現金同等物 千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の源泉
（千円）
（円）
2020年６月29日
10,950 1
普通株式 2020年3月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注2） （注3.4） 計上額
ケアセンター フードサー
計
（注5）
事業 ビス事業
売上高
外部顧客への
3,798,741 594,002 4,392,743 24,545 4,417,288 - 4,417,288
売上高
セグメント間
- 305,928 305,928 94,691 400,619 △ 400,619 -
の内部売上高
又は振替高
3,798,741 899,930 4,698,671 119,236 4,817,907 △ 400,619 4,417,288
計
345,912 58,538 404,450 △ 58,890 345,560 △ 3,712 341,848
セグメント利益
（注）１.前第４四半期より新たに「フードサービス事業」を報告セグメントに表示しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事
業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。
３.売上高の調整額は、内部の売上高であります。
４.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益24,720千円及び全社費用△29,202千
円、その他調整額771千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料等であり、全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
５.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 17円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 191,905
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
191,905
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＳＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
荒川 栄一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
津村 玲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSIホールディン
グス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SIホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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