山九株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2020年11月16日
【提出日】
第112期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 284,865 269,550 569,461
経常利益 (百万円) 19,211 17,959 40,119
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,729 11,022 25,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,159 10,204 22,222
純資産額 (百万円) 206,579 220,725 214,204
総資産額 (百万円) 415,511 415,292 434,052
１株当たり四半期(当期)
(円) 210.38 182.19 423.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.1 52.7 48.7
営業活動による
(百万円) 4,436 30,374 22,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,747 △ 9,442 △ 12,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,616 △ 18,790 △ 10,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,388 35,704 34,556
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 105.23 103.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナ渦中から世界に先駆けて経済活動を再開した中国
では景気回復の兆しはあるものの、民需改善テンポは緩慢で、インフラ投資主導の回復といった様相になりまし
た。米国では回復を牽引しつつあった自動車産業が、足下で減速に転じており、新型コロナウイルスの感染拡大
ペース再加速もあって厳しい状況で推移しました。国内経済も緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを
背景に景気持ち直しに向けた動きがあるものの、輸出の取り扱いは未だ低調で、インバウンド需要もほぼゼロが
持続しており、景気回復の不透明感から企業の設備投資は減退して推移しました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、持続的発展のための健全な企業体質の強化を図り、人財の確
保と育成を積極的に進め、グループの強みである動員力の維持・向上を図るとともに、お客様の動向・社会環境
の変化に柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,695億50百万円 と前年同四半期比 5.4％の減収 、利益面において
は、 営業利益が174億64百万円 と 9.0％ 、 経常利益 は 179億59百万円 と 6.5％ 、親会社株主に帰属する 四半期純利益
は110億22百万円 と 13.4％のそれぞれ減益 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、新規航路獲得によるコンテナ取扱量増加やバイオ燃料の揚陸作業獲得等があるものの、輸出取
扱の落ち込みによる影響に加え、保管・梱包・海上輸送・船舶代理店等の作業減少により減収となりました。国
際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加があるものの、コロナ禍の影響による国内外での輸出入取扱減
少に加え、中東における化成品輸出作業の大幅な減少も重なり減益に転じました。一般輸送・３ＰＬ事業では、
国内での配送効率向上によるコスト削減や中国における倉庫・輸配送作業の回復等は見られるものの、国内の事
務所移転作業やコロナ禍の影響による製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。構内作業で
は、国内外の主要なお客様がコロナ禍の影響により操業度を大幅に落としており、これに伴う生産・出荷量の大
幅な減少で減収減益となり、物流事業全体も減収減益となりました。
売上高は1,311億84百万円 と前年同四半期比 8.7％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は39億30百万円 と前年
同四半期比 28.1％の減益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 48.7％ であります。
② 機工事業
設備工事では、構内での設備更新・撤去・据付工事の案件等はあるものの、前期から継続していた大型環境関
連工事や国内外でのプラント建設工事が完工したことに加え、工事の中断または工期を第４四半期以降に延期さ
れる案件が多発したことから、減収減益となりました。
保全作業では、国内のお客様の予算見直しに伴う工事量の減少や第２四半期以降の東南アジア・中東でのＳＤ
Ｍ（大型定期修理工事）等の減少はあるものの、今年度は国内のＳＤＭがメジャー年であり、石油・石化構内の
春期ＳＤＭ等が順調に推移したことにより増収増益となりましたが、機工事業全体では設備工事の影響が大き
く、減収減益となりました。
売上高は1,256億28百万円 と前年同四半期比 1.6％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は125億５百万円 と前年
同四半期比 1.7％の減益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 46.6％ であります。
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③ その他
道路やその付帯設備の補修工事における収益性悪化や構内建屋等の建築工事減少があったものの、ＳＤＭメ
ジャー年に伴う機材賃貸等の採算性向上があり、利益は前年並みの結果となりました。
売上高は127億37百万円 と前年同四半期比 5.1％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は８億89百万円 と前年同
四半期比 0.4％の増益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.7％ であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は2,022億22百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ208億60百
万円 、9.4％減少 しました。主な要因は、大型工事の債権回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少等に
よるものです。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における 固定資産は2,130億70百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ21億１百万
円 、1.0％増加 しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産および無形固定資産の増加と、時価回復によ
る投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における 流動負債は1,216億６百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ230億61百
万円 、15.9％減少 しました。主な要因は、社債の償還と、作業量減少による支払手形及び買掛金の減少等による
ものです。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における 固定負債は729億60百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ22億18百万
円 、3.0％減少 しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は2,207億25百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ65億20百万
円 、3.0％増加 しました。主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の
減少との差等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を4.0ポイント上回る 52.7％ となっておりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 11億48百万円増加 し、 357億４百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加額は、303億74百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、売上債権が減少したこと、法人税および未払消費税の支出が減少したこと等によ
り、資金の収入は 259億37百万円増加 しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少額は、94億42百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、有形固定資産の取得等により、資金の支出が 26億95百万円増加 しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少額は、187億90百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債を償還したこと、長期借入金の調達が無かったこと等により、
資金の支出は 171億74百万円増加 しました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最
新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範
囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めておりま
す。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠
700億円のコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月16日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 65,215,606 65,215,606 （市場第一部）
ります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 65,215,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日
― 65,215 ― 28,619 ― 11,936
～2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 5,714 9.44
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 4,472 7.39
託口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 2,061 3.41
公益財団法人ニビキ育英会 北九州市八幡東区中央２ー24ー５ 1,960 3.24
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,813 3.00
託口９)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,662 2.75
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
山九従業員持株会 東京都中央区勝どき６－５－23 1,350 2.23
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12
1,211 2.00
託口４)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
1,200 1.98
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,097 1.81
託口５)
計 ― 22,542 37.26
（注) １．上記の他、当社所有の自己株式4,714千株（7.22%）があります。
２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・イ
ンベストメント・マネージメント・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッドから2020年９月４日付で提出された変更報告書により、2020年８月31日現在
で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内１-８-３ 3,157 4.84
ネジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
シュローダー・インベストメント・マ
1,418 2.18
ネージメント・リミテッド ドン・ウォール・プレイス １
シュローダー・インベストメント・マ
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
ネージメント・ノースアメリカ・リミ 79 0.12
ドン・ウォール・プレイス １
テッド
３．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社、日興アセットマネジメント株式会社から2020年９月23日付で提出された変更報告書により、2020年９
月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-１ 208 0.32
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１-１-１ 2,592 3.98
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 1,742 2.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,714,000
普通株式 60,326,000
完全議決権株式(その他) 603,260 ―
普通株式 175,606
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 603,260 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
41株
当社
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,714,000 － 4,714,000 7.22
計 ― 4,714,000 － 4,714,000 7.22
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,763 35,957
受取手形及び売掛金 174,525 153,680
有価証券 1,312 1,284
未成作業支出金 2,715 1,335
※１ 1,896 ※１ 1,908
その他のたな卸資産
その他 8,088 8,272
△ 220 △ 217
貸倒引当金
流動資産合計 223,082 202,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,638 56,524
土地 60,834 61,336
39,097 40,913
その他（純額）
有形固定資産合計 157,570 158,775
無形固定資産
のれん 1,845 1,569
6,552 7,361
その他
無形固定資産合計 8,397 8,931
投資その他の資産
投資有価証券 18,386 19,028
その他 27,483 27,195
△ 868 △ 860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,001 45,363
固定資産合計 210,969 213,070
資産合計 434,052 415,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,319 72,918
短期借入金 7,857 7,941
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 6,095 6,895
未成作業受入金 2,363 1,927
賞与引当金 10,210 4,276
30,822 27,647
その他
流動負債合計 144,668 121,606
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,045 11,675
退職給付に係る負債 30,966 31,351
20,167 19,933
その他
固定負債合計 75,179 72,960
負債合計 219,847 194,567
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,916 13,197
利益剰余金 179,378 187,376
△ 8,769 △ 8,771
自己株式
株主資本合計 212,145 220,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,250 4,618
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
土地再評価差額金 △ 511 △ 511
為替換算調整勘定 △ 3,733 △ 6,033
217 206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 777 △ 1,720
非支配株主持分 2,836 2,023
純資産合計 214,204 220,725
負債純資産合計 434,052 415,292
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 284,865 269,550
255,389 242,026
売上原価
売上総利益 29,475 27,523
※１ 10,285 ※１ 10,059
販売費及び一般管理費
営業利益 19,189 17,464
営業外収益
受取利息 162 104
受取配当金 412 380
助成金収入 － 881
462 631
その他
営業外収益合計 1,037 1,997
営業外費用
支払利息 348 311
為替差損 200 822
466 368
その他
営業外費用合計 1,015 1,502
経常利益 19,211 17,959
特別損失
－ 740
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 740
税金等調整前四半期純利益 19,211 17,219
法人税等 6,337 5,997
四半期純利益 12,874 11,222
非支配株主に帰属する四半期純利益 145 199
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,729 11,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 12,874 11,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,043 1,367
繰延ヘッジ損益 6 1
為替換算調整勘定 △ 694 △ 2,382
15 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,714 △ 1,017
四半期包括利益 11,159 10,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,013 10,079
非支配株主に係る四半期包括利益 146 124
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,211 17,219
減価償却費 8,567 8,209
のれん償却額 335 275
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,236 △ 5,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144 251
受取利息及び受取配当金 △ 574 △ 484
支払利息 348 311
投資有価証券評価損益（△は益） － 740
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,028 19,862
未成作業支出金の増減額（△は増加） △ 418 1,374
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,713 △ 4,076
未成作業受入金の増減額（△は減少） 1,061 △ 402
△ 7,747 △ 1,311
その他
小計 12,950 36,035
利息及び配当金の受取額
656 473
利息の支払額 △ 311 △ 314
△ 8,858 △ 5,819
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,436 30,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,711 △ 7,312
無形固定資産の取得による支出 △ 1,030 △ 1,609
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 296 －
る支出
△ 709 △ 520
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,747 △ 9,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 19,528 14,801
短期借入金の返済による支出 △ 21,276 △ 14,337
長期借入れによる収入 9,600 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,336 △ 2,576
社債の償還による支出 － △ 10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 490
による支出
配当金の支払額 △ 3,324 △ 3,025
△ 2,807 △ 3,160
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,616 △ 18,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 338 △ 993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,264 1,148
現金及び現金同等物の期首残高 35,653 34,556
※１ 31,388 ※１ 35,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
販売用不動産 ７百万円 ７百万円
1,901 〃
貯蔵品 1,889 〃
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 745百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
236 〃 163 〃
COMPANY COMPANY
88 〃 77 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 1,110百万円 計 985百万円
３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
583百万円 366百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
人件費 5,259 百万円 5,544 百万円
〃 〃
退職給付費用 65 71
〃 〃
のれん償却額 335 275
〃 〃
減価償却費 607 699
〃 〃
賞与引当金繰入額 345 286
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 31,498 百万円 35,957 百万円
預入期間が３か月を超える
△109 〃 △252 〃
定期預金
現金及び現金同等物 31,388 百万円 35,704 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 143,734 127,712 271,446 13,418 284,865 － 284,865
セグメント間の内部売上高
2,732 2,177 4,909 4,978 9,888 △ 9,888 －
又は振替高
計 146,466 129,890 276,356 18,396 294,753 △ 9,888 284,865
セグメント利益 5,463 12,720 18,184 885 19,070 119 19,189
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機
材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 119百万円 は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 131,184 125,628 256,813 12,737 269,550 － 269,550
セグメント間の内部売上高
2,023 1,740 3,764 4,857 8,622 △ 8,622 －
又は振替高
計 133,208 127,369 260,577 17,595 278,172 △ 8,622 269,550
セグメント利益 3,930 12,505 16,435 889 17,324 139 17,464
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機
材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 139百万円 は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 210.38円 182.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,729 11,022
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,729 11,022
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,503 60,501
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第112期 （ 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで）中間配当について、 2020年10月30日 開催の取締役会におい
て、 2020年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,025百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2020年７月１日 から 2020年９月30日
まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2020年９月30日 現在の財政状態並
びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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