東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 405,585 373,995 790,814
売上高
(百万円) 15,714 10,988 28,412
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 314 6,553 △ 520
当期純損失(△)
(百万円) △ 4,173 8,386 △ 11,478
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 643,172 630,320 624,513
純資産額
(百万円) 1,043,569 1,005,658 1,025,095
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1
(円) 1.63 34.84 △ 2.71
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 59.3 60.2 58.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 35,752 14,237 78,689
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 27,549 △ 31,703 △ 58,235
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 18,429 △ 4,668 △ 40,283
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 127,568 95,070 118,281
(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
31.98 17.86
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.第107期第2四半期連結累計期間及び第108期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および子会社87社(連結子会社74社、非連結子会社13社)ならびに関連
会社12社・関連会社の子会社1社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。
〔包装容器関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。
このような環境下におきまして、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要
増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による
需要減の影響を受けたことにより、飲料容器を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、 3,739億95百万円 (前
年同期比 7.8%減 )となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少したこ
となどにより、 営業利益は125億51百万円 (前年同期比 17.7%減 )、 経常利益は109億88百万円 (前年同期比 30.1%
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 65億53百万円 (前年同期は 3億14百万円 の利益)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は3,163億69百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業利益は97億7百万円(前年同期比21.5%減)とな
りました。
(a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前年同期を下回りました。
《国内》
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、果汁飲料向けなどの清涼飲料用空缶や輸出用の
ビール向けのキャップなどが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
《海外》
タイにおいてエナジードリンク・ビール向けの飲料用空缶や清涼飲料・ビール向けのキャップが減少し、売上
高は前年同期を下回りました。
(b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前年同期を下回りました。
《国内》
消毒液向けのボトルや米飯向けのトレーなどが増加しましたが、お茶類向けの飲料用ペットボトル・キャップ
やコーヒーショップ向けの飲料コップが減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
《海外》
タイにおいて健康飲料向けの飲料用ペットボトルが増加しましたが、中国元・タイバーツの為替の影響によ
り、売上高は前年同期を下回りました。
(c)紙製品の製造販売
コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注がありましたが、自動販売機向けなどの飲料コップが減
少したほか、清涼飲料向けなどの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りまし
た。
(d)ガラス製品の製造販売
飲食店向けの食器などのハウスウエア製品や清涼飲料向けなどのびん製品が減少し、売上高は前年同期を大幅
に下回りました。
(e)エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
頭髪用品・染毛剤などのエアゾール製品が減少しましたが、消毒液・ハンドソープの一般充填品が増加し、売
上高は前年同期を上回りました。
( f)包 装容器関連機械設備の製造販売
海外の製缶・製蓋機械などの販売が増加しましたが、国内の飲料充填設備などの販売が減少し、売上高は前年
同期を下回りました。
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〔鋼板関連事業〕
売上高は250億13百万円(前年同期比23.6%減)となり、営業利益は6億84百万円の損失(前年同期は3百万円
の損失)となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けなどの電池材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りまし
た。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材・ガスケット材・燃料パイプ材が減少し、売上高は前年同期を大
幅に下回りました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は194億18百万円(前年同期比12.5%増)となり、営業利益は9億65百万円(前年同期比310.3%増)とな
りました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年
同期を大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ向けが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を
大幅に下回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が減少しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は 41億83百万円 (前年同期比 5.6%増 )となり、
営業利益は27億42百万円 (前年同期比 8.7%増 )となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は90億10百万円(前年同期比26.3%減)となり、営業利益は2億6百万
円(前年同期比79.2%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、 1兆56億58百万円 となりました。 現金及び預金の減少等により 前連
結会計年度末に比べ 194億36百万円の減少 となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、 3,753億37百万円 となりました。 独占禁止法関連損失に関する課徴金
納付等により 前連結会計年度末に比べ 252億43百万円の減少 となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 6,303億20百万円 となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上等により 前連結会計年度末に比べ 58億7百万円の増加 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 58.4% から 60.2% となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期
間に比べて324億97百万円減少し、950億70百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益が109億88百万円、減価償却費231億96百万円、課徴金の支払額120億14百万円など
により、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は142億37百万円(前年同期比60.2%
減)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が295億41百万円あったことなど
により、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は317億3百万円(前年同期比15.1%
増)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金の借入・返済の純額による支出が19億19百万円、配当金の支払額 13億16百万円 などにより、当第2四半
期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は46億68百万円 (前年同期比 74.7%減 )となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間 において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
合弁契約
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2020年9月30日付で、宮崎県農協果汁株式会社および日本果実工
業株式会社との間で、飲料製品の受託充填を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。
合弁会社の概要
商号 TOYO PACK KIYAMA 株式会社
所在地 佐賀県三養基郡基山町大字小倉字灰塚48番1
資本金 499百万円
出資比率 東洋製罐株式会社 60%
宮崎県農協果汁株式会社 20%
日本果実工業株式会社 20%
事業内容 飲料製品の受託充填事業
設立年月日 2020年11月2日
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
(市場第一部)
100株
202,862,162 202,862,162 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 202,862 - 11,094 - 1,361
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
30,691 16.32
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
16,192 8.61
学校法人東洋食品工業短期大学 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号
12,390 6.59
公益財団法人東洋食品研究所 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号
株式会社日本カストディ銀行(信託
11,615 6.18
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
5,600 2.98
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
5,000 2.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
4,219 2.24
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
4,200 2.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
東洋インキSCホールディングス株
3,798 2.02
東京都中央区京橋二丁目2番1号
式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 3,227 1.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
- 96,935 51.54
計
(注)1.上記のほか、当社が自己株式14,790千株を保有しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株
式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で、JTCホールディングス株式会社お
よび資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」
から「株式会社日本カストディ銀行」に変更しております。
4. 三井住友信託銀行株式会社から、2020年6月4日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、
2020年5月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年9月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
4,200 2.07
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジ
3,882 1.91
東京都港区芝公園一丁目1番1号
メント株式会社
3.59
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 7,287
7.58
計 - 15,369
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5.ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年6月4日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)に
おいて、2020年5月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
2,214 1.09
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ファンド・マネ
214 0.11
ベニュー 12
ジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジ
スブリッジ ボールスブリッジパーク
251 0.12
メント・アイルランド・リミテッド
2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・アドバ
0.72
1,454
スコ市 ハワード・ストリート 400
イザーズ
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、 0.72
1,466
スコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
0.19
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 382
ベニュー 12
テッド
- 5,984 2.95
計
6.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年6月29日付で提出された大量保有報告書におい
て、2020年6月22日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年
9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
6,116 3.01
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
3,348 1.65
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証
893 0.44
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
券株式会社
10,358 5.11
計 -
7.野村證券株式会社から、2020年7月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、2020年7
月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年9月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
14,805 7.30
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
14,805 7.30
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,790,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 188,008,900 1,880,089 -
普通株式
一単元(100株)
62,962 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
202,862,162 - -
発行済株式総数
- 1,880,089 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二丁
14,790,300 - 14,790,300 7.29
ディングス株式会社 目18番1号
- 14,790,300 - 14,790,300 7.29
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
124,643 99,553
現金及び預金
192,926 188,531
受取手形及び売掛金
25,729 26,748
電子記録債権
83,318 80,889
商品及び製品
17,485 23,805
仕掛品
30,672 28,858
原材料及び貯蔵品
22,427 19,895
その他
△ 2,451 △ 2,605
貸倒引当金
494,750 465,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 109,291 116,633
機械装置及び運搬具(純額) 110,502 109,236
82,306 82,357
土地
27,172 26,179
建設仮勘定
13,706 13,186
その他(純額)
342,979 347,593
有形固定資産合計
無形固定資産 29,062 27,429
投資その他の資産
121,607 127,703
投資有価証券
10,512 10,956
退職給付に係る資産
13,202 13,085
繰延税金資産
13,998 15,110
その他
△ 1,019 △ 1,897
貸倒引当金
158,301 164,958
投資その他の資産合計
530,344 539,981
固定資産合計
1,025,095 1,005,658
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
87,708 79,369
支払手形及び買掛金
24,931 39,535
短期借入金
- 5,000
1年内償還予定の社債
2,330 3,224
未払法人税等
117 71
汚染負荷量賦課金引当金
83,502 64,222
その他
198,590 191,423
流動負債合計
固定負債
5,000 -
社債
109,238 92,246
長期借入金
9,433 11,791
繰延税金負債
5,671 6,269
特別修繕引当金
2,419 2,419
汚染負荷量賦課金引当金
911 1,016
役員退職慰労引当金
57,382 58,121
退職給付に係る負債
11,934 12,050
その他
201,990 183,914
固定負債合計
400,581 375,337
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
549,817 555,054
利益剰余金
△ 30,003 △ 30,003
自己株式
542,378 547,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,995 51,616
その他有価証券評価差額金
95 △ 1
繰延ヘッジ損益
13,885 11,143
為替換算調整勘定
△ 5,427 △ 5,041
退職給付に係る調整累計額
56,548 57,716
その他の包括利益累計額合計
25,587 24,989
非支配株主持分
624,513 630,320
純資産合計
1,025,095 1,005,658
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
405,585 373,995
売上高
345,899 320,024
売上原価
59,685 53,971
売上総利益
※1 44,430 ※1 41,419
販売費及び一般管理費
15,255 12,551
営業利益
営業外収益
281 202
受取利息
1,540 1,250
受取配当金
106 -
為替差益
- 48
持分法による投資利益
3,123 2,997
その他
5,052 4,499
営業外収益合計
営業外費用
932 535
支払利息
338 788
固定資産除却損
- 1,890
為替差損
483 -
持分法による投資損失
2,839 2,848
その他
4,592 6,062
営業外費用合計
15,714 10,988
経常利益
特別利益
2,482 -
移転補償金
2,482 -
特別利益合計
特別損失
12,014 -
独占禁止法関連損失引当金繰入額
12,014 -
特別損失合計
6,183 10,988
税金等調整前四半期純利益
4,886 3,369
法人税等
1,296 7,618
四半期純利益
982 1,065
非支配株主に帰属する四半期純利益
314 6,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,296 7,618
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,035 3,818
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 97
繰延ヘッジ損益
578 △ 3,190
為替換算調整勘定
224 398
退職給付に係る調整額
△ 233 △ 161
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,469 767
その他の包括利益合計
△ 4,173 8,386
四半期包括利益
(内訳)
△ 5,304 7,721
親会社株主に係る四半期包括利益
1,130 665
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,183 10,988
税金等調整前四半期純利益
23,016 23,196
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 600 △ 444
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 693 797
12,014 -
独占禁止法関連損失引当金繰入額
△ 2,482 -
移転補償金
△ 1,822 △ 1,453
受取利息及び受取配当金
932 535
支払利息
為替差損益(△は益) 765 797
持分法による投資損益(△は益) 483 △ 48
固定資産売却損益(△は益) △ 471 △ 20
357 863
固定資産除却損及び評価損
売上債権の増減額(△は増加) 9,600 2,655
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,129 △ 2,787
仕入債務の増減額(△は減少) 727 △ 7,817
△ 2,338 △ 2,035
その他
40,929 25,228
小計
利息及び配当金の受取額 1,884 1,645
△ 928 △ 524
利息の支払額
△ 822 -
災害損失の支払額
- △ 12,014
課徴金の支払額
2,404 -
移転補償金の受取額
△ 7,894 △ 2,368
法人税等の支払額
180 2,271
法人税等の還付額
35,752 14,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,729 △ 2,413
定期預金の預入による支出
2,860 4,023
定期預金の払戻による収入
△ 28,010 △ 29,541
有形固定資産の取得による支出
640 239
有形固定資産の売却による収入
△ 1,235 △ 642
無形固定資産の取得による支出
2,174 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 935
関係会社株式の取得による支出
- △ 909
関係会社出資金の払込による支出
△ 248 △ 1,525
その他
△ 27,549 △ 31,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,862 4,561
48,000 -
長期借入れによる収入
△ 55,616 △ 6,481
長期借入金の返済による支出
△ 1,353 △ 1,316
配当金の支払額
△ 415 △ 1,262
非支配株主への配当金の支払額
△ 182 △ 169
その他
△ 18,429 △ 4,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
153 △ 1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,073 △ 23,211
137,641 118,281
現金及び現金同等物の期首残高
※1 127,568 ※1 95,070
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
従業員(住宅資金) 607 従業員(住宅資金) 546
百万円 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 35,018 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 32,129
百万円 百万円
SIRKETI(銀行借入) (321百万米ドル) SIRKETI(銀行借入) (303百万米ドル)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,903 5,020
発送費 百万円 百万円
12,629 12,667
給料手当
7,228 7,136
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
132,788 99,553
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△5,154 △4,448
預入期間が3か月を超える定期預金
△66 △34
拘束性預金
127,568 95,070
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
1,353 7.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期 間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
1,353 7.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
1,316 7.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期 間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
1,316 7.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
(注3)
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
339,374 32,759 17,256 3,961 393,351 12,233 405,585 - 405,585
セグメント間の
580 10,725 16 744 12,066 3,734 15,801 △ 15,801 -
内部売上高又は振替高
計 339,955 43,485 17,272 4,705 405,418 15,967 421,386 △ 15,801 405,585
セグメント利益又は損失(△) 12,358 △ 3 235 2,522 15,113 991 16,105 △ 850 15,255
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去5,091百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,941百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
包装容器 鋼板 機能材料 不動産
(注3)
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 316,369 25,013 19,418 4,183 364,984 9,010 373,995 - 373,995
セグメント間の
494 8,814 14 708 10,032 2,883 12,915 △ 12,915 -
内部売上高又は振替高
計 316,864 33,827 19,432 4,892 375,016 11,894 386,911 △ 12,915 373,995
セグメント利益又は損失(△) 9,707 △ 684 965 2,742 12,731 206 12,938 △ 386 12,551
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去5,342百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,728百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 1円63銭 34円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
314 6,553
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
314 6,553
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 193,337 188,071
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
(中間配当)
2020年10月30日の取締役会において、第108期中間配当(会社法第454条第5項および定款第37条の規定に基づく
剰余金の配当)について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 1,316百万円
(2) 1株当たりの中間配当額 7円00銭
(3) 効力発生日 2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループ
ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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