株式会社エックスネット 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
2,313,994 2,323,174 4,670,698
売上高 （千円）
362,334 269,176 732,509
経常利益 （千円）
245,234 180,876 515,859
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
783,200 783,200 783,200
資本金 （千円）
8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数 （株）
6,582,279 6,802,456 6,737,241
純資産額 （千円）
7,617,439 7,833,867 7,865,395
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.68 21.89 62.44
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
14.00 14.00 28.00
１株当たり配当額 （円）
86.4 86.8 85.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
509,610 196,684 1,166,261
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 433,221 △ 379,214 △ 550,795
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 115,538 △ 115,703 △ 231,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
876,450 1,001,695 1,299,927
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
16.72 15.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2021年３月期第２四半期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービ
ス」の売上高が2,319百万円（前年同期比0.4％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,323百万円（前年
同期比0.4％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービ ス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益
を獲得するＳＯサービス
このうち、アプリケーションサービス及びＳＯサービスについては、新型コロナウイルスの影響はほぼ無
く、既存顧客の新規サービスの追加等により利用契約額は少しずつ増加しており、引き続き堅調に推移してお
ります。
ＡＭＯサービスについても、システム導入業務等の受託が順調に推移していますが、新型コロナウイルスの
影響により遅延したプロジェクトがあったことで、第１四半期における前期比減収の要因となっていました。
当第２四半期においてはそれらのプロジェクトも完了し、ＸＮＥＴサービスの前期比増収に貢献しておりま
す。
結果として、当第２四半期の売上高は、2020年５月11日発表の決算短信記載の業績予想数値に対してわずか
に届かなかったものの、概ね予想通りに推移しております。売上高の内訳は以下の通りです。
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
品目
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
2,309 99.8 2,319 99.9
XNETサービス
機器販売等 4 0.2 3 0.1
合計 2,313 100.0 2,323 100.0
（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第２四半期の利益は、営業利益256百万円（前年同期比26.3％減）、経常利益269百万円（前年同期比
25.7％減）となりました。
当第２四半期においては、前期比増収への反転と、業務委託等のコストが平均的な水準となったことによ
り、会計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）としては売上高営業利益率15.1%を確保しております。し
かしながら、第１四半期における新型コロナウイルス関連対策費用の支出と不採算案件によるコスト増を補う
までに至らず、当第２四半期累計の営業利益率は11.1%となり、前期比減益となりました。
四半期純利益については180百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比31百万円減の7,833百万円と
なりました。負債につきましては、主に未払金の減少により前期末比96百万円減の1,031百万円となりまし
た。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比65百万円増の6,802百万円となり、自己資
本比率は86.8％（前期末85.7％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,001百万円（対前事
業年度末比298百万円減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は196百万円（前年同四半期は509百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は379百万円（前年同四半期は433百万円の使用）で、主に無形固定資産及び投
資有価証券の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は115百万円（前年同四半期は115百万円の使用）で、配当金の支払いによるも
のです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
第一部 100株
8,261,600 8,261,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額（千
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） 円）
2020年７月１日～
－ 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲３－３－３ 4,213,400 51.0
データ
東京都豊島区西池袋１－４－10 580,000 7.0
光通信株式会社
247,800 3.0
小林 親一 東京都北区
247,800 3.0
吉川 征治 東京都千代田区
247,800 3.0
渡邊 久和 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 187,000 2.3
行株式会社（信託口）
111,000 1.3
鈴木 邦生 横浜市戸塚区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 101,700 1.2
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 75,500 0.9
（信託口５）
67,800 0.8
村上 重昭 東京都練馬区
6,079,800 73.6
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株
式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
8,253,600 82,536
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,261,600
発行済株式総数 － －
82,536
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,299,927 1,001,695
現金及び預金
276,505 337,128
売掛金
100,737 200,805
有価証券
71,403 197,177
仕掛品
16,796 20,555
前払費用
1,406,697 1,416,205
関係会社預け金
6,149 6,448
その他
3,178,216 3,180,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,992 59,000
建物
△ 28,591 △ 32,015
減価償却累計額
24,401 26,985
建物（純額）
工具、器具及び備品 155,492 162,743
△ 118,457 △ 124,265
減価償却累計額
37,035 38,478
工具、器具及び備品（純額）
61,436 65,463
有形固定資産合計
無形固定資産
1,480,697 1,356,604
ソフトウエア
375,091 367,655
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,856,781 1,725,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,403,405 2,502,159
投資有価証券
164,345 164,345
敷金及び保証金
201,210 196,630
繰延税金資産
2,768,960 2,863,134
投資その他の資産合計
4,687,179 4,653,852
固定資産合計
7,865,395 7,833,867
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
386 698
買掛金
276,958 198,021
未払金
25,653 29,437
未払費用
111,961 100,529
未払法人税等
75,675 46,189
未払消費税等
205 5,386
前受金
16,092 16,063
預り金
105,333 86,066
賞与引当金
13,202
役員賞与引当金 -
6,884
-
資産除去債務
612,265 502,478
流動負債合計
固定負債
508,243 522,098
退職給付引当金
7,644 6,834
資産除去債務
515,888 528,932
固定負債合計
1,128,153 1,031,411
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
4,475,388 4,540,602
繰越利益剰余金
4,492,785 4,558,000
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 3
6,737,241 6,802,456
株主資本合計
6,737,241 6,802,456
純資産合計
7,865,395 7,833,867
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
2,309,937 2,319,775
役務収益
4,056 3,398
商品売上高
2,313,994 2,323,174
売上高合計
売上原価
1,731,237 1,804,418
役務原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 - -
2,781 2,233
当期商品仕入高
2,781 2,233
合計
2,781 2,233
商品売上原価
1,734,019 1,806,652
売上原価合計
579,975 516,522
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,734 23,217
業務委託費
101,010 108,155
給料及び手当
3,830 4,960
賞与引当金繰入額
12,034 12,292
役員賞与引当金繰入額
1,165 9,167
退職給付費用
9,678 11,280
法定福利費
6,164 6,529
賃借料
44,232 47,429
支払手数料
6,446
減価償却費 -
31,626 30,153
その他
231,477 259,634
販売費及び一般管理費合計
348,497 256,888
営業利益
営業外収益
1,068 1,027
受取利息
12,541 11,171
有価証券利息
225 89
雑収入
13,836 12,288
営業外収益合計
362,334 269,176
経常利益
362,334 269,176
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,350 83,720
2,750 4,580
法人税等調整額
117,100 88,300
法人税等合計
245,234 180,876
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,381,717 2,267,732
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 5,735 △ 1,922
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,651 △ 29,485
人件費の支出 △ 974,982 △ 969,401
外注費の支出 △ 501,700 △ 690,435
△ 264,167 △ 297,747
その他の営業支出
626,480 278,740
小計
利息及び配当金の受取額 14,884 13,163
△ 131,754 △ 95,219
法人税等の支払額
509,610 196,684
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,518
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 5,967 △ 8,440
無形固定資産の取得による支出 △ 238,434 △ 161,265
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 △ 200,000
20,012
定期預金の払戻による収入 -
△ 9,350 △ 9,508
関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 433,221 △ 379,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,538 △ 115,703
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,538 △ 115,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,150 △ 298,232
915,600 1,299,927
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 876,450 ※１ 1,001,695
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 876,450千円 1,001,695千円
現金及び現金同等物 876,450 1,001,695
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 115,662 14 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年10月29日
普通株式 115,662 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 115,662 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年10月28日
普通株式 115,662 14 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2020年４月１
日 至2020年９月30日）
当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円68銭 21円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 245,234 180,876
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 245,234 180,876
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,596 8,261,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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