株式会社ジェイホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,083,197 1,193,149 1,501,463
売上高
経常損失（△） （千円） △ 247,237 △ 56,667 △ 287,779
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 252,234 122,887 △ 295,365
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 252,234 122,887 △ 295,365
四半期包括利益又は包括利益
（千円） △ 144,370 △ 66,564 △ 187,901
純資産額
（千円） 1,012,054 117,363 1,288,058
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 92.28 44.96 △ 108.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） △ 14.5 △ 56.7 △ 14.7
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 24.29 △ 13.58
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。また、第29期第３四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第28期第３四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナ
ジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲か
ら除外しております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
2/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであります。
① 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失及び経常損失を計上しており、未だ債務超過が解消さ
れていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の
見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引
き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記
載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
② 第三者委員会の設置及び調査結果の影響について
当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが行った過去の不動産取引の一部に関して、その
売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、当社において当該指摘事項に関する調査、検証を行ったとこ
ろ、事実経緯の正確な把握には、外部取引先を含めた深度ある客観的な調査が必要であるとの認識に至ったため、
2020年１月17日に当社とは利害関係のない外部専門家で構成される第三者委員会を設置し、同年４月28日に調査報
告書を受領いたしました。本調査の結果と関連して、当社グループの業績等に影響を及ぼす以下の事象が発生する
可能性があります。
a．ガバナンスの脆弱性
同調査報告書では、当社のコンプライアンス体制が十分に確立されていなかったこと等が指摘されておりま
す。当社は、当該指摘を踏まえ、役職員に対する研修等を通じたコンプライアンス意識の見直し、当社グループ
における業務実態の調査、及び問題点の摘出を踏まえたコーポレート・ガバナンスの強化等の対策を再発防止策
に基づき実行しております。しかしながら、その経過においてガバナンスが有効に機能しない、あるいはコンプ
ライアンス上のリスクを回避できないなどの事態が生じる可能性があります。さらには法令違反、不正行為等の
事象が発生した場合には、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
b．連結子会社における不適切な会計処理による四半期報告書、有価証券報告書の訂正
第三者委員会の調査報告等により、連結子会社の売上計上等における不適切な会計処理が判明したことから、
当社は、影響のある過年度決算を訂正するとともに、2017年12月期第２四半期会計期間から2019年12月期第３四
半期会計期間の四半期報告書、有価証券報告書について訂正報告書を提出しました。今後は、取引発生時におけ
る相手方の与信調査及び管理ならびに利益相反取引の排除等を徹底いたします。
c．証券取引等監視委員会による開示検査について
当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けております。当社は、この事実
を真摯に受け止め、開示検査に協力しておりますが、今後、開示検査の結果によっては、当社は課徴金納付等の
行政処分を受けることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
③ 不動産事業について
不動産事業に関しましては、2020年５月19日付にて当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング
の全株式を譲渡し、当社の連結対象から除外するとともに、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止しておりま
す。他方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をは
じめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して
収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されること、また、将来の事業環境の変化等により、当該
事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行えないこと等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Ｗｅｂ事業について
従来行ってきたＷｅｂ関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及
び収益源の確保を目指しますが、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要すること、また、将
来の事業環境の変化等により、当該事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分
な回収を行えないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重要な訴訟等について
3/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
当社グループは、法令等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引の相手方等から訴訟を受け
る可能性や、訴訟に至らないまでも当該相手方から請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当
社 が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社の将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは
否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川
県１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を
受け、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとっておりました。
緊急事態宣言解除後は、感染防止の見地から万全の対策を施した上で営業を再開しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染が収束せず、さらに拡大するような場合には、当社グループの経営成績
等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間 における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大
が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロ
ナウイルス対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予
断を有さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコ
ンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う
「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、 当第３四半期連結会計期間末 の財政状態及び 当第３四半期連結累計期間の 経営成績は以下のとおりと
なりました。
イ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は117,363千円（前期比90.9％減）、負債合計183,928千円（前期比
87.5％減）、純資産合計△66,564千円（前期純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は△56.7％となりまし
た。
ロ 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,193,149千円（前年同期比10.2％増）、営業損失60,057千
円（前年同期は237,011千円の営業損失）、経常損失56,667千円（前年同期は247,237千円の経常損失）となりま
した。なお、 第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会
社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連
結の範囲から除外しております。子会社株式の譲渡に伴い、特別利益として子会社株式売却益319,987千円及び
特別損失として貸倒引当金繰入額138,346千円を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は122,887千
円（前年同期は252,234千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
4/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル
事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当
第３四半期累計期間において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上
が好調なこともあり、臨時休業等の減収減益額を当第３四半期会計期間の増収増益額が上回り、当第３四半期累
計期間において増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったた
め、当該事業全体としては、減収減益となりました。
その結果、売上高は67,301千円（前年同期比8.5％減）、営業利益は15,868千円（前年同期比20.5％減）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円
（前年同期比11.6％増）、営業利益は76,320千円（前年同期は105,551千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前年
同期比63.2％減）であったものの、営業損失については前年同期の52,168千円から減少し、14,330千円となりま
した。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績や
その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,193,149千円（前年同期比10.2％増）、営業損失60,057千円
（前年同期は237,011千円の営業損失）、経常損失56,667千円（前年同期は247,237千円の経常損失）となりまし
た。なお、 第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社
シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結
の範囲から除外しております。子会社株式の譲渡に伴い、特別利益として子会社株式売却益319,987千円及び特
別損失として貸倒引当金繰入額138,346千円を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は122,887千円
（前年同期は252,234千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル
事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当
第３四半期累計期間において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上
が好調なこともあり、臨時休業等の減収減益額を当第３四半期会計期間の増収増益額が上回り、当第３四半期累
計期間において増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったた
め、当該事業全体としては、減収減益となりました。
その結果、売上高は67,301千円（前年同期比8.5％減）、営業利益は15,868千円（前年同期比20.5％減）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円
（前年同期比11.6％増）、営業利益は76,320千円（前年同期は105,551千円の営業損失）となりました。
5/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前年
同期比63.2％減）であったものの、営業損失については前年同期の52,168千円から減少し、14,330千円となりま
した。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は117,363千円となり、前連結会計年度末に比べ1,170,695千円減少いた
しました。その主な要因は、販売用不動産が1,057,974千円減少、未収入金が137,606千円増加、前渡金が60,922
千円減少、未収消費税等が37,783千円減少、貸倒引当金が127,579千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は183,928千円となり、前連結会計年度末に比べ1,292,032千円減少い
たしました。その主な要因は、短期借入金が41,000千円増加、未払金が33,455千円増加、預り金が260,039千円
減少、前受金が1,100,459千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は△66,564千円となり、前連結会計年度末に比べ121,337千円増加
し、自己資本比率は△56.7％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
利益剰余金が122,887千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失及び経常損失を計上しており、未だ債務超過が 解消 さ
れていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の
見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引
き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事
業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当第３
四半期累計期間において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調
なこともあり、臨時休業等の減収減益額を当第３四半期会計期間の増収増益額が上回り、当第３四半期累計期間に
おいて増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、新型コロナウイルス感染防止の見地から万全の対策を施し
た上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投
資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにお
いて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化
を図ってまいります。
6/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業へ
の展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述のとおり、当第３四半期連結会計期間において当社は、122,887千円の親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上しているものの、当該期間期末において、依然66,564千円の債務超過の状態であります。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資
本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。 なお、2020年10月16日付で第三者割当
による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い資本の充実を図っており、債務超過の解消
が見込まれます。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施
策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点において
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行）
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行
を決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 第三者割当による新株式及
び第４回新株予約権の発行 」に記載のとおりであります。
（第５回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2020年９月30日開催の取締役会 において、 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての第５回新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 第５回新株予約権（有償
ストックオプション）の発行 」に記載のとおりであります。
7/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
2,733,500 2,733,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
2,733,500 2,733,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 2,733,500 － 100,000 － 329,352
2020年９月30日
（注）2020年10月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ236,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 2,732,900 27,329
普通株式
社における標準となる株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,733,500 － －
発行済株式総数
－ 27,329 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
30,765 17,304
現金及び預金
5,156 5,142
売掛金
1,057,974 －
販売用不動産
740 138,346
未収入金
60,922 －
前渡金
7,529 2,602
前払費用
19,087 18,113
未収還付法人税等
52,837 15,054
未収消費税等
407 773
その他
△ 10,797 △ 138,377
貸倒引当金
1,224,624 58,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,087 26,070
488 381
その他（純額）
30,576 26,451
有形固定資産合計
投資その他の資産
32,847 31,951
敷金及び保証金
18,740 －
長期預け金
10 －
その他
△ 18,740 －
貸倒引当金
32,858 31,951
投資その他の資産合計
63,434 58,403
固定資産合計
1,288,058 117,363
資産合計
11/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
44,000 85,000
短期借入金
28,517 61,972
未払金
2,115 5,224
未払法人税等
2,312 6,006
未払消費税等
26,677 17,694
未払費用
265,704 5,664
預り金
1,101,193 733
前受金
1,331 －
瑕疵保証引当金
3,730 1,482
その他
1,475,582 183,778
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
227 －
長期リース債務
377 150
固定負債合計
1,475,960 183,928
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
329,352 329,352
資本剰余金
△ 618,780 △ 495,892
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
△ 189,451 △ 66,564
株主資本合計
1,550 －
新株予約権
△ 187,901 △ 66,564
純資産合計
1,288,058 117,363
負債純資産合計
12/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,083,197 1,193,149
売上高
994,498 1,076,435
売上原価
88,699 116,713
売上総利益
325,710 176,771
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 237,011 △ 60,057
営業外収益
7,261 0
受取利息
10 －
受取手数料
117 －
受取保険金
－ 12,542
助成金収入
－ 45
還付加算金
17 230
その他
7,407 12,818
営業外収益合計
営業外費用
13,671 2,566
支払利息
3,942 71
支払手数料
－ 6,789
株式交付費
20 1
その他
17,634 9,428
営業外費用合計
経常損失（△） △ 247,237 △ 56,667
特別利益
－ 319,987
子会社株式売却益
－ 1,550
新株予約権戻入益
－ 321,537
特別利益合計
特別損失
2,700 －
減損損失
－ 138,346
貸倒引当金繰入額
2,700 138,346
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 249,937 126,524
純損失（△）
2,296 3,637
法人税、住民税及び事業税
2,296 3,637
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 252,234 122,887
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 252,234 122,887
に帰属する四半期純損失（△）
13/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 252,234 122,887
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 252,234 122,887
四半期包括利益
（内訳）
△ 252,234 122,887
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
14/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失及び経常損失を計上しており、未だ債務超過が 解消 さ
れていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の
見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引
き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事
業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当第３
四半期累計期間において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調
なこともあり、臨時休業等の減収減益額を当第３四半期会計期間の増収増益額が上回り、当第３四半期累計期間に
おいて増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、新型コロナウイルス感染防止の見地から万全の対策を施し
た上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投
資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにお
いて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化
を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業へ
の展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述のとおり、当第３四半期連結会計期間において当社は、122,887千円の親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上しているものの、当該期間期末において、依然66,564千円の債務超過の状態であります。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資
本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。 なお、2020年10月16日付で第三者割当
による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い資本の充実を図っており、債務超過の解消
が見込まれます。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施
策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点において
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
15/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、 不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナ
ジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の
範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書に
おける売上高等の減少、営業損益等の増減、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー
等の増減であります。
（2）持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼ
しております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がない
ものの、当社グループといたしましては、当該状況は2021年初旬頃まで継続し、2021年中旬以降は緩やかに回復
し、2021年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
16/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 5,276千円 4,124千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しておりま
す。その結果、 当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
73,520 1,008,928 748 1,083,197 － 1,083,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
73,520 1,008,928 748 1,083,197 － 1,083,197
計
セグメント利益又は損失
19,971 △ 105,551 △ 52,168 △ 137,748 △ 99,262 △ 237,011
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,262千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が531,276千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、前渡金が
107,402千円増加、短期貸付金が350,000千円増加及び長期預け金が65,740千円増加したことによるもので
あります。
18/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
（注）１ 計上額
事業 事業
事業
（注）２
売上高
67,301 1,125,571 275 1,193,149 － 1,193,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
67,301 1,125,571 275 1,193,149 － 1,193,149
計
セグメント利益又は損失
15,868 76,320 △ 14,330 77,858 △ 137,915 △ 60,057
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,915千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が1,157,263千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動
産が1,057,974千円減少及び前渡金が60,922千円減少したこと、及び第２四半期連結会計期間において、
不動産事業を展開しております株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の
子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外したことによるものであります。
19/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△92円28銭 4 4円96銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△252,234 122,887
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △252,234 122,887
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,733,480 2,733,480
第２四半期連結累計期間にお
いて、以下の新株予約権が失
効致しました。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2018年３月14日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
第３回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権：１種類
の概要
新株予約権の数：1,550個
新株予約権の対象となる株式
の数：155,000株
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失のため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
20/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（新規事業の開始）
当社は2020年９月30日開催の取締役会において、販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始することを決議し、
2020年10月１日より事業を開始いたしました。
１．新規事業の概要
新たな事業の内容 販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業
当該事業を担当する部門 ㈱アセット・ジーニアス（当社完全子会社）
当該事業の開始のために特別に支出 現時点において、確定した事案はありませんが、2020年12月末までに販売用太
する金額及び内容 陽光発電所の仕入れ資金として181百万円の支出を予定しております。
２．新規事業の開始時期
2020年10月１日
３．業績への影響
現時点において、本事業は営業活動・仕入れ活動の準備段階であることから、2020年12月期の業績に与える影響
は軽微となる見込みであります。
（第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行）
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を
決議し、2020年10月16日 に 払込が完了いたしました。
１．新株式発行の概要
決議年月日 2020年９月30日
払込期日 2020年10月16日
発行新株式数 普通株式 1,600,000株
発行価額 １株につき295円
調達資金の総額 472,000,000円
資本金 金236,000,000円
増加する資本金及び資本準備金の額
資本準備金 金236,000,000円
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
有限会社アースマテリアル 550,000株
濵田 雄史 520,000株
募集又は割当方法
株式会社エスティエンジニアリング 430,000株
川口 博 100,000株
21/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
２．第４回新株予約権発行の概要
決議年月日 2020年９月30日
割当日 2020年10月16日
新株予約権の総数 8,000個（新株予約権１個につき、普通株式100株） (注)１
発行価額 総額3,352,000円（新株予約権１個当たり419円） (注)１
当該発行による潜在株式数 普通株式 800,000株 (注)１
239,352,000円
（内訳）
新株予約権発行分 3,352,000円
新株予約権行使分 236,000,000円
資金調達の額
調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、全ての本新株予約権が行
使された場合出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。本新
株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約
権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
行使価額 行使価額 295円 (注)２
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
有限会社アースマテリアル 2,750個
濵田 雄史 2,600個
募集又は割当方法
株式会社エスティエンジニアリング 2,150個
川口 博 500個
行使期間 2020年10月16日～2022年10月14日
①新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予
約権の払込期日の翌日から３ヶ月経過以降、会社法第273条及び第274条の規定に
従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当た
その他
り払込額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の
全部または一部を取得することができる。
②譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株とする（本新株予約権１個当たり
の目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)ないし(4)によ
り、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調
整されるものとする。
(2)当社が（注）２．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算
式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２．に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）２．(2)、(5)及び（6）による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．（2）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
22/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（注）２．行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって
行使価額を調整する。
１株当たり
交付普通株式数 ×
払込金額
調整後 調整前
既発行普通株式数 ＋
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の
交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併
により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を
定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、または係る発行若し
くは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適
用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記（4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
または下記（4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合（但し、当社またはその関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役
その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後の行使価額は、取得請求権付
株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額
調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降または（無償割当ての場
合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記（4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の
行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その
他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認
があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日ま
でに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
23/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、上記（2）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有
する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整
を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記（2）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
①払込金額の総額 711,352,000円
（内訳）
（ア）新株式発行による調達額 472,000,000円
（イ）第４回新株予約権の発行 3,352,000円
（ウ）第４回新株予約権の行使 236,000,000円
②発行諸費用の概算額 7,500,000円
①-②差引手取概算額 703,852,000円
（注）１.発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。
２.本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額
及び差引手取概算額は減少いたします。
(2)調達する資金の具体的な使途
2020年10月29日開催の取締役会において、新株式の発行による調達する資金の具体的な使途を変更しております。
なお、変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
＜新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金（未払金等の支払） 140百万円 2020年10月
運転資金 123百万円 2020年10月～2022年１月
SDGs事業（太陽光発電所の仕入資金） 201百万円 2020年10月～2020年12月
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金 168百万円 2020年10月～2022年１月
SDGｓ事業（太陽光発電所の仕入資金） 71百万円 2020年10月～2022年10月
24/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
（変更後）
＜新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金（未払金等の支払） 160百万円 2020年10月
運転資金 123百万円 2020年10月～2022年１月
SDGs事業（太陽光発電所の仕入資金） 181百万円 2020年10月～2020年12月
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金 168百万円 2020年10月～2022年１月
SDGｓ事業（太陽光発電所の仕入資金） 71百万円 2020年10月～2022年10月
（第５回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2020年９月30日開催の取締役会 において、 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての第５回新株予約権を発行することを決議し、 2020年10月16日 に 新
株予約権と引換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。
第５回新株予約権の概要
決議年月日 2020年９月30日
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 ２名
新株予約権の数 2,700個（取締役2,500個 従業員200個） (注)１
新株予約権と引換えに払込まれる金額 新株予約権１個当たり651円（総額1,757,700円）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 270,000株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり327円 (注)２
新株予約権の行使期間 2020年10月16日～2022年10月14日
発行価額327円
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の
新株予約権の行使により株式を発行する場
額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
合の株式の発行価額及び資本組入額
２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
(注)３
新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項 (注)４
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
25/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
２．新株予約権の行使に際して出資される 財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該
行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の
価額（以下、「行使価額」という。）は、2020年９月29日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値と同額である327円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使 調整前行使
＝ ×
価額 価額
＋
既発行株式数 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子
会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但
し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
にはこの限りではない。
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となっ
た場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
③本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株
予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「３．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
26/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記「 ２．新株予約権の行使に際して出資される 財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整し
て得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記「３．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記「 ４．新株予約権の取得に関する事項」 に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/29
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和輝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっており、当第３四半期連結累
計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失及び経常損失を計上しており、未だ
債務超過が解消されていないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の会社の売
上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
