京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 川 寿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,402,077 3,881,430 9,052,033
経常利益 (千円) 82,394 47,185 164,518
親会社株主に帰属する
(千円) 55,090 31,949 117,324
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 49,565 102,190 △ 14,851
純資産額 (千円) 3,429,822 3,449,118 3,365,406
総資産額 (千円) 7,500,348 7,423,362 7,384,573
1株当たり四半期(当期)
(円) 17.98 10.46 38.86
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.5 46.2 45.3
営業活動による
(千円) 288,993 212,213 591,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 163,877 △ 170,084 △ 373,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 150,572 △ 36,680 △ 229,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,048,020 1,066,814 1,061,365
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.95 4.36
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し、7,423百万円となりまし
た。これは、主に有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ45百万円減少し3,974百万円となりました。これは、未払金は増加したも
のの買掛金や賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ84百万円増加し3,449百万円となりました。これは、主に、その他有価
証券評価差額金の増加によるものであります。
b.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を受け4月~6月期は大きく落ち込み、緊急事態宣
言の解除や主要国のロックダウンが緩和された7月~9月期は、若干回復基調となりました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の再拡大及び第2波、第3波への懸念から、再び経済が停滞する可能性があり、厳しい状況
が続くとみられております。
物流業界におきましては、国内景気の急落傾向は止まったものの、荷動きの停滞を受け、運輸・倉庫業の景気動
向は悪化しております。4月24日に「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」が告示され、取引の
適正化の実現や安定的な物流の維持、ドライバーの労働条件の改善等が期待されておりますが、荷主との交渉を行
うには、経済及び業績の回復が欠かせないため、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、営業力強化、業務
効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメントにおける取扱数量の減少による減収があり、売
上高は3,881百万円と前年同四半期に比べ521百万円(△11.8%)の減収となりました。
次に損益面につきましては、人件費や燃料費等の経費は減少したものの、厳しい環境を反映し、営業利益は26百
万円と前年同四半期と比べ36百万円(△57.9%)の減益、経常利益は47百万円と前年同四半期と比べ35百万円(△
42.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円と前年同四半期と比べ23百万円(△42.0%)の減
益となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量及び販売単価の減少により減収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び
配送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は1,656百万円と前年同四半期と比べ290百万円
(△14.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は28百万円と前年同四半期と比べ1百万円(△4.2%)の減益
となりました。
② 貨物自動車運送事業
輸送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は1,617百万円と前年同四半期と比べ178百万円
(△9.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は150百万円と前年同四半期と比べ21百万円(△12.4%)の減益
となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出入取扱数量減少により減収となりました。結果として、売上高は179百万円と前年同四半期
と比べ20百万円(△10.3%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円と前年同四半期と比べ15百万円
(△38.1%)の減益となりました。
④ 倉庫事業
取扱製品に荷役数量及び配送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は213百万円と前年同
四半期と比べ10百万円(△4.3%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は33百万円と前年同四半期と比べ2百
万円(△6.1%)の減益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の減少により減収となりました。結果として、売上高は216百万円と前年同四半期と比べ22百万
円(△9.2%)の減収なり、セグメント損失(営業損失)は17百万円と前年同四半期と比べ4百万円(17.8%)の増益
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
5百万円増加し、1,067百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は212百万円(前年同四半期連結累計期間は289
百万円の増加)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、税金等調整前四半期純利益の減少
及び未成工事受入金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は170百万円(前年同四半期連結累計期間は164
百万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の
減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は37百万円(前年同四半期連結累計期間は151百
万円の減少)となりました。前年同四半期からの主な変動は、長期借入金による収入の増加によるものでありま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年11月16日)
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 977 32.0
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
(常任代理人) 160 5.2
(東京都中央区晴海1-8-12)
株式会社日本カストディ銀行
西 將弘 千葉県松戸市 160 5.2
京北倉庫株式会社 東京都北区堀船2-30-3 157 5.1
京極 紳 東京都品川区 153 5.0
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 148 4.8
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5
(常任代理人) 148 4.8
(東京都港区浜松町2-11-3)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
高橋産業株式会社 神奈川県川崎市川崎区浜町3-3-16 108 3.5
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 神奈川県横浜市鶴見区安善町2-1-7 101 3.3
株式会社タンクテック 兵庫県明石市二見町南二見1-36 74 2.4
計 ― 2,186 71.3
(注) 上記のほか当社所有の自己株式142千株(4.4%)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式
141,900 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式
10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,045,400
30,454 同上
(注)1
単元未満株式
普通株式
2,700
― 同上
(注)2
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,454 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
中央区日本橋浜町1-2-1 141,900 - 141,900 4.43
京極運輸商事株式会社
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 - 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 151,900 - 151,900 4.75
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,061,365 1,066,814
受取手形及び売掛金 1,427,930 1,161,739
リース投資資産 3,030 3,030
商品 5,772 5,686
原材料及び貯蔵品 11,957 11,501
半成工事 121,172 265,249
その他 145,952 139,320
△ 1,491 △ 1,437
貸倒引当金
流動資産合計 2,775,687 2,651,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,400,642 3,407,622
△ 2,601,990 △ 2,639,442
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 798,652 768,180
機械及び装置
434,126 438,718
△ 340,916 △ 343,391
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 93,210 95,327
車両運搬具
2,610,909 2,691,452
△ 2,062,781 △ 2,117,389
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 548,128 574,063
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
298,754 299,071
△ 120,454 △ 130,334
減価償却累計額
リース資産(純額) 178,300 168,737
建設仮勘定 2,646 61,576
その他
113,212 116,009
△ 93,462 △ 93,580
減価償却累計額
その他(純額) 19,750 22,429
有形固定資産合計 3,229,235 3,278,861
無形固定資産
ソフトウエア 60,579 100,644
ソフトウエア仮勘定 49,936 51,167
7,421 7,421
その他
無形固定資産合計 117,936 159,232
投資その他の資産
投資有価証券 949,709 1,050,687
リース投資資産 7,575 6,060
繰延税金資産 183,539 155,825
120,892 120,795
その他
投資その他の資産合計 1,261,715 1,333,367
固定資産合計 4,608,886 4,771,460
資産合計 7,384,573 7,423,362
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 782,936 684,823
短期借入金 820,544 834,584
リース債務 59,002 59,807
未払費用 177,973 187,782
未払法人税等 24,262 22,996
賞与引当金 167,251 103,087
302,601 406,139
その他
流動負債合計 2,334,569 2,299,218
固定負債
長期借入金 594,978 594,816
リース債務 148,241 135,883
退職給付に係る負債 833,536 837,009
資産除去債務 53,689 53,882
54,154 53,436
その他
固定負債合計 1,684,598 1,675,026
負債合計 4,019,167 3,974,244
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,058,445 3,072,046
△ 58,543 △ 58,543
自己株式
株主資本合計 3,164,897 3,178,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183,063 253,982
△ 808 △ 1,016
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 182,255 252,966
非支配株主持分 18,254 17,654
純資産合計 3,365,406 3,449,118
負債純資産合計 7,384,573 7,423,362
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 4,402,077 3,881,430
4,063,549 3,579,000
売上原価
売上総利益 338,528 302,430
販売費及び一般管理費
販売費 10,169 9,708
265,831 266,390
一般管理費
※1 276,000 ※1 276,098
販売費及び一般管理費合計
営業利益 62,528 26,332
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 19,367 19,731
営業車両売却益 3,601 4,717
持分法による投資利益 2,537 992
補助金収入 752 2,136
軽油引取税交付金 1,220 1,509
3,023 3,443
その他
営業外収益合計 30,502 32,530
営業外費用
支払利息 9,677 9,165
959 2,512
その他
営業外費用合計 10,636 11,677
経常利益 82,394 47,185
税金等調整前四半期純利益 82,394 47,185
法人税等 27,738 15,727
四半期純利益 54,656 31,458
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,090 31,949
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 434 △ 491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 472 66,794
退職給付に係る調整額 △ 244 △ 208
△ 4,375 4,146
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,091 70,732
四半期包括利益 49,565 102,190
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 50,034 102,660
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 469 △ 470
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 82,394 47,185
減価償却費 192,065 188,549
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 55,275 △ 64,164
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,657 3,175
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 44,444 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 134 △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 19,369 △ 19,733
支払利息 9,677 9,165
持分法による投資損益(△は益) △ 2,537 △ 992
固定資産売却損益(△は益) △ 3,344 △ 4,511
固定資産除却損 258 2,155
売上債権の増減額(△は増加) 266,467 266,191
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 141,688 △ 143,535
未収入金の増減額(△は増加) △ 4,156 6,268
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,578 △ 98,113
未払金の増減額(△は減少) △ 34,034 5,720
未払費用の増減額(△は減少) △ 46,205 9,809
未成工事受入金の増減額(△は減少) 106,277 50,908
△ 4,419 △ 43,736
その他
小計 301,612 214,287
利息及び配当金の受取額
22,129 22,953
利息の支払額 △ 9,841 △ 9,159
△ 24,907 △ 15,868
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,993 212,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144,030 △ 107,607
有形固定資産の売却による収入 4,904 6,968
投資有価証券の取得による支出 △ 4,997 △ 4,451
無形固定資産の取得による支出 △ 20,228 △ 63,562
474 △ 1,432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163,877 △ 170,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 74,772 △ 86,122
自己株式の取得による支出 △ 12,757 ―
リース債務の返済による支出 △ 44,396 △ 32,080
配当金の支払額 △ 18,517 △ 18,348
△ 130 △ 130
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,572 △ 36,680
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 25,456 5,449
現金及び現金同等物の期首残高 1,073,476 1,061,365
※1 1,048,020 ※1 1,066,814
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員報酬 46,332 千円 50,912 千円
従業員給料 100,759 千円 95,544 千円
賞与引当金繰入額 16,254 千円 15,450 千円
退職給付費用 4,792 千円 5,176 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,060 千円 ―
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 1,048,020千円 1,066,814千円
現金及び現金同等物 1,048,020千円 1,066,814千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 18,517 6 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 18,348 6 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,946,141 1,795,145 199,752 222,866 238,173 4,402,077
セグメント間の内部売上高
110,356 3,683 ― 60 ― 114,009
又は振替高
計 2,056,497 1,798,828 199,752 222,926 238,173 4,516,176
セグメント利益又は損失(△) 29,428 171,442 40,440 35,377 △ 20,948 255,739
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 255,739
セグメント間取引消去 △13
全社費用(注) △193,198
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 62,528
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,656,034 1,616,673 179,260 213,204 216,259 3,881,430
セグメント間の内部売上高
70,104 3,604 ― 60 ― 73,768
又は振替高
計 1,726,138 1,620,277 179,260 213,264 216,259 3,955,198
セグメント利益又は損失(△) 28,194 150,143 25,036 33,209 △ 17,224 219,358
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 219,358
セグメント間取引消去 △24
全社費用(注) △193,002
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 26,332
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 17円98銭 10円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
55,090 31,949
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,090 31,949
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,063,144 3,053,470
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ
ーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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