積水樹脂株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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積水樹脂株式会社(E01008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 積水樹脂株式会社
【英訳名】 Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 福井 彌一郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 ０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 菊池 友幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５４００）１８０１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長代理 宇田 雅志
【縦覧に供する場所】 積水樹脂株式会社東京本社※
（東京都港区海岸一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもので
ある。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 31,206 27,313 67,727
売上高
（百万円） 4,399 4,080 10,860
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,916 2,672 7,167
（当期）純利益
（百万円） 3,179 5,030 6,688
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 101,766 105,672 101,793
純資産額
（百万円） 126,922 130,670 129,997
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 65.61 61.63 162.62
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 79.2 79.8 77.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,447 5,341 9,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,597 △ 307 △ 3,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,202 △ 1,182 △ 4,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 42,477 45,708 41,906
（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
36.49 32.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千３百万円増加し、
１，３０６億７千万円となった。
流動資産は７３９億１千９百万円（前連結会計年度末は７６２億７千２百万円）となり、
２３億５千２百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比６０億８千８百万円減）であ
る。
固定資産は５６７億５千万円（前連結会計年度末は５３７億２千４百万円）となり、
３０億２千６百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比４１億５千８百万円増）である。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３２億５百万円減少し、
２４９億９千８百万円となった。
流動負債は２０１億７千４百万円（前連結会計年度末は２４４億５千８百万円）となり、
４２億８千３百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比３２億７千２百万円減）であ
る。
固定負債は４８億２千３百万円（前連結会計年度末は３７億４千５百万円）となり、
１０億７千７百万円増加した。増加の主なものはその他に含まれる繰延税金負債（前期比１０億７千３百万円
増）である。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３８億７千９百万円増加し、
１，０５６億７千２百万円となった。増加の主なものはその他有価証券評価差額金（前期比２４億１千３百万
円増）である。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は急
激に悪化し、社会経済活動レベルを戻していくなかで各種政策の効果により一部には生産や個人消費に持ち直
しの動きが見られたものの、国内外において収束が見通せない状況が継続しており、加えて激甚化する自然災
害による経済への影響などもあり、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移した 。
このような経営環境下において、当社グループは、従業員の安全を最優先としたうえで、感染拡大を抑えな
がら事業活動を両立させるという方針のもと、マスク着用・検温などの基本的対策に加えて事業所での感染予
防対策を徹底するとともに、状況に応じて時差出勤や在宅勤務を活用し、事業活動を推進している 。
当第２四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者
の交通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組むとともに、
新型コロナウイルスと共存する社会における新たな課題解決に向けて、飛沫感染防止対策製品、ソーシャル
ディスタンス対策製品などの新製品を開発・販売した 。
一方、経費の総点検を行い不要不急な支出の削減を実施するとともに、輸送費高騰に対応した、配送方法の
見直しをはじめとする配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、コロ
ナ禍で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務変革にも取り組み、グループを挙げて、時代・環
境の変化に対応した事業活動を展開している 。
当第２四半期連結累計期間の業績は、消費活動の低迷や物件の延期、また、前期に受注した標識関連大口物
件の反動減などの影響を受け、売上高は２７３億１千３百万円（前年同期比１２.５％減）、営業利益は３６
億９千６百万円（前年同期比１０.３％減）、経常利益は４０億８千万円（前年同期比７.３％減）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は２６億７千２百万円（前年同期比８.４％減）となった 。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
＜公共分野＞
交通・景観関連製品 ： 防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策として車両用防護柵や車止めの総
合提案が功を奏し大きく伸長するとともに、集中豪雨による河川の流木等の滞留を抑制し河川氾濫の二次災害
を軽減する可倒式防護柵が河川敷災害復旧工事に採用されるなど、好調に推移した。一方、防音壁材は、アル
ミ枠透明板が高規格道路における更新需要により好調に推移したものの、ＮＥＸＣＯ・国土交通省物件の工期
延期などが影響し売上減を余儀なくされた。交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプト
マーカー」が交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用され売上に寄与するとともに、車線分離標
「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やしたが、生活道路でのカーブミラーが前期の災害復旧整備が一
巡したことにより、前年同期を下回る成績となった。路面標示材は、前期の大口物件減少と天候不順の影響を
受け売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連製品 ： グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや、学校関係のグラウ
ンド整備が低調になるなど新規の大型物件減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力するとともに熱中症
予防を切り口とした表面温度抑制対策製品の提案強化を行ったが、前年同期を大きく下回る成績となった。テ
ニスコート用人工芝は、テニスクラブの休業などが影響し、低調に推移した。
＜民間分野＞
住建材関連製品 ： メッシュフェンスは、施工性及びデザイン性が評価され戸建て分譲住宅向けに採用されたも
のの、コロナ禍による集合住宅や商業施設物件の中止・工期延期などが影響し、大幅な売上減となった。めか
くし塀は、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途への需要が一巡したことにより、前年同期を大きく
下回る成績となった。防音めかくし塀は、工場や物流施設の隣接居住地域における騒音対策等に採用されたも
のの、学校・保育園需要減退の影響を受け低調に推移した。装飾建材は、インバウンド関連、レジャー施設関
連及びイベント関連事業などの減速に伴い受注が減少するなど、売上減を余儀なくされた。
総物・アグリ関連製品 ： 梱包結束用バンドは、業務用食品や工業系など主力ユーザーのコロナ禍における長引
く生産活動停滞による需要減少により、大幅な売上減を余儀なくされた。一方、ストレッチフィルム包装機
は、物流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、省人・省力化ニーズに対応した全自動機の導入が
進み、好調に推移した。また、安全柵は、工場施設内での安全・安心意識の高まりを背景にストレッチフィル
ム包装機との総合提案を行い搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品
は、農業資材が昨年の台風災害などの復興需要増加に対し農業ハウス関連資材の総合提案により売上を伸ばす
とともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴う家庭向けの支柱製品が好評を博すなど、順調に推移した。
＜関連グループ会社製品＞
橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、メ
ンテナンス工事増加を背景に売上に寄与した。標識関連製品は、前期の東北地区の高規格道路向け大口物件反
動減の影響を受け、大幅な売上減となった。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価
され、前年同期を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大のなか物
流施設内での作業効率化の需要を受け、好調に推移した。組立パイプシステム製品は、飛沫感染防止対策の間
仕切りや足踏み式の消毒液スプレーユニットなどの新型コロナウイルス感染対策製品が引き合いを増やしたも
のの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、
イベントの中止や工事の中止が影響し、大幅な売上減となった 。
この結果、公共分野の売上高は１２４億６百万円（前年同期比１１.６％減）、営業利益は１７億３ 百万円
（前年同期比３.３％減）、民間分野の売上高は１４９ 億７百万円（前年同期比１３.２％減）、営業利益は２
３億３千５ 百万円（前年同期比１３.１％減）となった。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ３８億２百万円増加（前期末比９．１％増）し、４５７億８百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益４０億６千６百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務
の減少及び法人税等の支払を行った結果、５３億４千１百万円の収入となった（前年同期は５４億４千７百万
円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により３億７百万円の支出となった（前年同期は２５億９千７
百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により１１億８千２百万円の支出となった（前年同期は１２億２百万円の支出）。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億８百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,380,000
計 128,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,313,598 47,313,598
普通株式
（市場第一部）
100株
47,313,598 47,313,598 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 47,313,598 － 12,334 － 13,119
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,020 23.06
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,275 5.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,408 3.24
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,332 3.07
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,266 2.91
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
991 2.28
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT, UK 923 2.13
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES
U.S.A. 750 1.73
FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 732 1.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS E14 5NT, UK 685 1.58
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
－ 20,387 46.93
計
（注）１．当社は自己株式3,867千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.17％）を保有しているが、上記大
株主の状況には含めていない。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会
社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更している。
４．2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2018年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月
末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチュー
エフエムアール エルエル
2,896
セッツ州ボストン、サ 6.12
シー（FMR LLC）
マー・ストリート 245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,867,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,408,800 434,088 －
普通株式
37,798 － －
単元未満株式 普通株式
47,313,598 － －
発行済株式総数
－ 434,088 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区西天満
3,867,000 － 3,867,000 8.17
積水樹脂株式会社
二丁目４番４号
－ 3,867,000 － 3,867,000 8.17
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
41,906 45,708
現金及び預金
21,435 15,346
受取手形及び売掛金
4,941 3,838
電子記録債権
2,742 2,441
商品及び製品
1,315 1,836
仕掛品
2,611 2,994
原材料及び貯蔵品
1,340 1,767
その他
△ 20 △ 13
貸倒引当金
76,272 73,919
流動資産合計
固定資産
14,947 14,775
有形固定資産
202 188
無形固定資産
投資その他の資産
15,788 19,946
投資有価証券
10 106
退職給付に係る資産
21,500 20,500
長期性預金
1,549 1,503
その他
△ 272 △ 269
貸倒引当金
38,575 41,787
投資その他の資産合計
53,724 56,750
固定資産合計
129,997 130,670
資産合計
負債の部
流動負債
14,578 11,306
支払手形及び買掛金
1,300 1,300
短期借入金
2,028 1,318
未払法人税等
988 767
引当金
5,562 5,483
その他
24,458 20,174
流動負債合計
固定負債
70 52
役員退職慰労引当金
2,580 2,604
退職給付に係る負債
1,095 2,166
その他
3,745 4,823
固定負債合計
28,204 24,998
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
13,255 13,268
資本剰余金
75,932 77,475
利益剰余金
△ 4,362 △ 4,349
自己株式
97,160 98,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,568 5,982
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
39 △ 65
為替換算調整勘定
△ 336 △ 321
退職給付に係る調整累計額
3,271 5,595
その他の包括利益累計額合計
1,360 1,347
非支配株主持分
101,793 105,672
純資産合計
129,997 130,670
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
31,206 27,313
売上高
21,417 18,391
売上原価
9,788 8,922
売上総利益
※ 5,668 ※ 5,225
販売費及び一般管理費
4,120 3,696
営業利益
営業外収益
198 229
受取配当金
61 103
持分法による投資利益
101 123
その他
362 455
営業外収益合計
営業外費用
26 15
支払利息
18 16
固定資産賃貸費用
36 39
その他
82 72
営業外費用合計
4,399 4,080
経常利益
特別損失
18 14
固定資産除売却損
18 14
特別損失合計
4,381 4,066
税金等調整前四半期純利益
1,424 1,352
法人税等
2,957 2,713
四半期純利益
41 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,916 2,672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,957 2,713
四半期純利益
その他の包括利益
300 2,411
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 55 △ 112
為替換算調整勘定
△ 19 14
退職給付に係る調整額
△ 4 2
持分法適用会社に対する持分相当額
222 2,316
その他の包括利益合計
3,179 5,030
四半期包括利益
（内訳）
3,133 4,995
親会社株主に係る四半期包括利益
45 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,381 4,066
税金等調整前四半期純利益
533 535
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 160
売上債権の増減額（△は増加） 6,777 7,177
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,584 △ 3,351
△ 866 △ 684
その他
7,055 6,968
小計
251 280
利息及び配当金の受取額
△ 28 △ 14
利息の支払額
△ 1,831 △ 1,891
法人税等の支払額
5,447 5,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 466 △ 383
有形固定資産の取得による支出
△ 2,212 △ 990
投資有価証券の取得による支出
- 41
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 117 0
- △ 5,500
長期性預金の預入による支出
- 6,500
長期性預金の払戻による収入
△ 36 23
その他
△ 2,597 △ 307
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,155 △ 1,126
配当金の支払額
△ 47 △ 55
その他
△ 1,202 △ 1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48 △ 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,598 3,802
40,879 41,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,477 ※ 45,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 1,666 百万円 1,488 百万円
1,227 1,176
従業員給料手当
391 385
賞与引当金繰入額
59 77
役員賞与引当金繰入額
△ 4 33
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 42,477百万円 45,708百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 42,477 45,708
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月24日
1,157 (注) 26
普通株式 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月25日
普通株式 1,068 24 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月30日
1,129 (注) 26
普通株式 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月27日
普通株式 1,086 25 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
14,030 17,175 31,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 93 94
高又は振替高
14,031 17,268 31,300
計
1,761 2,686 4,448
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,448
△328
全社費用（注）
4,120
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
12,406 14,907 27,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 83 83
高又は振替高
12,406 14,991 27,397
計
1,703 2,335 4,038
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,038
△341
全社費用（注）
3,696
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 65円61銭 61円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,916 2,672
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,916 2,672
利益金額（百万円）
44,446 43,364
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当 事項 はない。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,086百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
古谷 一郎 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田畑 昭雄 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和田 裕之 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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