仙波糖化工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 芝山 哲
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 芝山 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,163,171 9,571,207 20,742,514
経常利益 (千円) 474,386 387,005 996,259
親会社株主に帰属する
(千円) 301,510 154,936 579,234
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 319,153 247,208 1,522,785
純資産額 (千円) 9,269,369 10,539,053 10,462,312
総資産額 (千円) 21,552,327 21,482,694 21,430,132
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.49 13.61 50.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.4 45.2 44.7
営業活動による
(千円) 345,883 406,185 1,669,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 237,136 △ 832,278 △ 919,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,991 92,320 △ 134,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,194,974 3,381,897 3,742,161
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.54 9.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな回復基
調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きも極めて不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動の制限などにより、内食需要が増加する一方で、外食チェーン
やコンビニエンスストアへの来店客数の大幅な減少に伴う外食需要低迷など、需要構造の大きな変化への対応を
急速に迫られ、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向け
た様々な取り組みを強化いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における 売上高は95億71百万円 （ 前年同四半期比5.8％
減 ）となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどが減少し、 18億26百万円 （ 前年同
四半期比3.2％減 ）となりました。乾燥製品類は、巣ごもり需要で凍結乾燥製品や粉末調味料の販売は増加したも
のの、在宅勤務拡大に伴うオフィス向け粉末茶需要減少が大きく、 28億41百万円 （ 前年同四半期比3.7％減 ）とな
りました。組立製品類は、事業活動自粛要請に伴うヘルスケア関連製品の受注が減少し、 24億５百万円 （ 前年同
四半期比11.4％減 ）となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋等が減少し、 18億53百万円 （ 前年同四半期比
5.6％減 ）となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、 ６億43百万円 （ 前年同四半期比0.4％減 ）
となりました。
利益面につきましては、販管費の削減を強化させたものの、減収要因をカバーできず、 営業利益は４億63百万
円 （ 前年同四半期比4.3％減 ）、 経常利益は３億87百万円 （ 前年同四半期比18.4％減 ）、当社の海外子会社で製造
する一部製品に品質不良が発生し、損害の補償が生じたことによる特別損失（損害賠償損失引当金繰入額）１億
37百万円を計上したことから、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億54百万円 （ 前年同四半期比48.6％減 ）
となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 112億５百万円 （ 前連結会計年度末は117億62百万
円 ）となり ５億56百万円減少 しました。その主なものは、現金及び預金の減少（３億60百万円）、商品及び製
品の減少（２億23百万円）等であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 102億77百万円 （ 前連結会計年度末は96億67百万
円 ）となり ６億９百万円増加 しました。その主なものは、有形固定資産の増加（５億10百万円）等でありま
す。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 77億41百万円 （ 前連結会計年度末は80億61百万
円 ）となり ３億19百万円減少 しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少（２億46百万円）等であ
ります。
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(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 32億１百万円 （ 前連結会計年度末は29億６百万
円 ）となり ２億95百万円増加 しました。その主なものは、長期借入金の増加（３億３百万円）等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 105億39百万円 （ 前連結会計年度末は104億62百万
円 ）となり 76百万円増加 しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（１億13百万円）等で
あります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して ３億60百万円減少 し、 33億81百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は４億６百万円 （前年同四半期は ３億45百万円の獲得 ）となりました。
これは、減価償却費４億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は８億32百万円 （前年同四半期は ２億37百万円の使用 ）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出６億57百万円、貸付けによる支出91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は92百万円 （前年同四半期は 40百万円の使用 ）となりました。
これは、長期借入れによる収入５億72百万円、長期借入金の返済による支出１億86百万円、配当金の支払額１
億70百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 １億53百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,400,000 11,400,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 11,400,000 11,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 残高
年月日 増減額
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円)
(千円)
2020年７月１日～
― 11,400 ― 1,500,500 ― 1,194,199
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東洋水産株式会社 東京都港区港南２－13－40 2,005 17.61
ＵＮＩＴＥＤ ＦＯＯＤＳ
東京都千代田区猿楽町１－５－18
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ 1,393 12.23
千代田ビル
株式会社
ユタカフーズ株式会社 愛知県知多郡武豊町字川脇34－１ 1,000 8.78
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 558 4.90
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
542 4.76
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２－５－２ 325 2.85
魚住敏子 栃木県真岡市並木町 282 2.47
仙波糖化工業従業員持株会 栃木県真岡市並木町２－１－10 259 2.27
理研ビタミン株式会社 東京都千代田区三崎町２－９－18 150 1.31
芳賀通運株式会社 栃木県真岡市鬼怒ケ丘８－３ 147 1.29
計 ― 6,663 58.53
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 16,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,379,400
完全議決権株式(その他) 113,794 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 113,794 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県真岡市並木町
仙波糖化工業㈱ 16,000 ― 16,000 0.14
２丁目１番地10
計 ― 16,000 ― 16,000 0.14
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,757,161 3,396,897
受取手形及び売掛金 4,080,897 4,031,730
商品及び製品 2,063,538 1,839,685
仕掛品 626,406 762,378
原材料及び貯蔵品 944,749 788,792
その他 290,142 386,433
△ 539 △ 526
貸倒引当金
流動資産合計 11,762,356 11,205,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,865,830 3,998,391
機械装置及び運搬具（純額） 1,843,544 1,808,553
903,158 1,316,055
その他（純額）
有形固定資産合計 6,612,532 7,122,999
無形固定資産
574,873 646,666
投資その他の資産
投資有価証券 1,809,174 1,955,120
繰延税金資産 519,613 455,567
その他 151,685 97,051
△ 102 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,480,370 2,507,636
固定資産合計 9,667,776 10,277,302
資産合計 21,430,132 21,482,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,429,627 2,182,842
短期借入金 3,855,133 3,807,592
未払法人税等 105,343 125,690
賞与引当金 352,905 370,458
役員賞与引当金 21,000 －
損害賠償損失引当金 － 137,000
1,297,239 1,118,119
その他
流動負債合計 8,061,249 7,741,703
固定負債
長期借入金 1,316,674 1,620,401
退職給付に係る負債 1,244,926 1,273,211
繰延税金負債 161,940 141,530
資産除去債務 51,725 51,775
131,305 115,019
その他
固定負債合計 2,906,571 3,201,938
負債合計 10,967,820 10,943,641
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金 1,203,109 1,203,109
利益剰余金 6,058,343 6,042,521
△ 5,108 △ 5,108
自己株式
株主資本合計 8,756,844 8,741,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 901,634 1,015,405
為替換算調整勘定 △ 53,145 △ 25,770
△ 32,911 △ 30,658
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 815,577 958,976
非支配株主持分 889,890 839,054
純資産合計 10,462,312 10,539,053
負債純資産合計 21,430,132 21,482,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,163,171 9,571,207
7,923,806 7,475,511
売上原価
売上総利益 2,239,365 2,095,695
※ 1,754,867 ※ 1,631,862
販売費及び一般管理費
営業利益 484,497 463,833
営業外収益
受取利息 1,823 1,643
受取配当金 16,134 16,011
20,116 19,751
その他
営業外収益合計 38,074 37,405
営業外費用
支払利息 14,491 30,902
為替差損 15,710 73,834
17,983 9,496
その他
営業外費用合計 48,185 114,233
経常利益 474,386 387,005
特別利益
－ 10,400
受取保険金
特別利益合計 － 10,400
特別損失
投資有価証券評価損 6,055 22,918
－ 137,000
損害賠償損失引当金繰入額
特別損失合計 6,055 159,918
税金等調整前四半期純利益 468,331 237,487
法人税、住民税及び事業税
122,296 105,079
6,658 △ 2,355
法人税等調整額
法人税等合計 128,954 102,724
四半期純利益 339,377 134,762
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37,866 △ 20,173
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 301,510 154,936
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 339,377 134,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,395 113,771
為替換算調整勘定 △ 35,955 △ 3,578
336 2,252
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,223 112,445
四半期包括利益 319,153 247,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 298,479 274,672
非支配株主に係る四半期包括利益 20,674 △ 27,464
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 468,331 237,487
減価償却費 461,544 400,757
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 268 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,306 17,553
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,200 △ 21,000
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） － 137,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,733 43,966
長期未払金の増減額（△は減少） △ 239 －
受取利息及び受取配当金 △ 17,957 △ 17,654
支払利息 14,491 30,902
為替差損益（△は益） 2,057 171
投資有価証券評価損益（△は益） 6,055 22,918
固定資産除却損 5,412 4,086
売上債権の増減額（△は増加） 394,514 50,495
たな卸資産の増減額（△は増加） 111,409 229,106
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 136,960 27,222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 507,259 △ 235,930
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 335,959 △ 333,020
21,251 △ 15,859
その他
小計 504,263 578,190
利息及び配当金の受取額
18,732 17,850
利息の支払額 △ 14,491 △ 31,017
損害賠償金の支払額 － △ 74,000
△ 162,621 △ 84,838
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 345,883 406,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,024,440 △ 657,162
無形固定資産の取得による支出 △ 336,004 △ 89,573
有形固定資産の売却による収入 571,316 －
無形固定資産の売却による収入 586,911 －
投資有価証券の取得による支出 △ 4,092 △ 4,163
有形固定資産の除却による支出 △ 4,209 △ 695
貸付けによる支出 △ 34,897 △ 91,380
貸付金の回収による収入 8,154 9,559
その他の支出 △ 2,178 △ 422
2,304 1,559
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,136 △ 832,278
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 286,611 △ 99,445
長期借入れによる収入 50,000 572,982
長期借入金の返済による支出 △ 183,780 △ 186,262
リース債務の返済による支出 △ 22,944 △ 24,439
△ 170,878 △ 170,514
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,991 92,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,820 △ 26,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,935 △ 360,263
現金及び現金同等物の期首残高 3,138,039 3,742,161
※ 3,194,974 ※ 3,381,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理
の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報)」の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当及び賞与 327,632 千円 352,194 千円
賞与引当金繰入額 111,213 116,680
退職給付費用 21,912 23,267
貸倒引当金繰入額 △ 268 △ 13
運賃 345,421 329,530
研究開発費 181,628 153,663
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,209,974 千円 3,396,897 千円
預入期間が３か月を超える
△15,000 △15,000
定期預金
現金及び現金同等物 3,194,974 3,381,897
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 170,758 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 170,758 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円49銭 13円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 301,510 154,936
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
301,510 154,936
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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