リファインバース株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リファインバース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リファインバース株式会社(E32456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 リファインバース株式会社
【英訳名】 REFINVERSE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 675,656 563,515 2,694,690
売上高
経常損失（△） （千円） △ 80,662 △ 87,740 △ 208,217
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 81,103 △ 86,724 △ 268,937
期）純損失（△）
（千円） △ 81,103 △ 86,724 △ 268,937
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 524,641 448,827 337,220
純資産額
（千円） 2,944,603 2,925,628 2,872,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.59 △ 27.84 △ 88.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 17.5 15.0 11.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間において当社グループは、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長
の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努め
てまいりました。事業領域の拡大に向け、三菱ケミカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：和賀昌之）から
廃プラスチックの回収業務を受託するとともに同社を割当先とする第三者割当増資を行っております。また、海洋
プラスチックごみ対策を目的に設立された「アライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）*1」
へ参画し、他の参画企業との間で商品開発等の協議を進めてまいりました。依然として新型コロナウィルス感染症
が終息する見通しは立たず、前第４四半期会計期間における大きな負の影響からは回復する傾向にあるものの、コ
ロナ以前の水準までは回復しないまま推移いたしました。
再生樹脂製造販売事業においては、緊急事態宣言の解除により、建設業界全般として現場作業員の安全面から中
止・延期されていた工事が再開し、前第４四半期において減少していたホテルやオフィス等のリニューアル工事で
発生する廃タイルカーペットの受入処理量は回復傾向にあります。一方、当社のリサイクル材料の大部分はタイル
カーペットをはじめとする床材製品の原料となりますが、これら床材製品の需要はコロナ以前の水準までは回復せ
ず、リサイクル材料の販売量は低調のまま推移しております。
産業廃棄物処理事業においては、緊急事態宣言の解除により中止・延期していた建設工事が再開し、当社グルー
プの受注は回復してきておりますが、コロナ以前と比較すると未だ低い水準で推移しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,030,822 千 円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ75,364千円増加しております。これは主として受取手形及び売掛金が37,073千円、未収還付
法人税等が30,651千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 1,859,287 千円となり、前年度末と比べ17,257千円減少して
おります。これは、主として有形固定資産が24,154千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は35,518千円となり、前年度末と比べ4,511千円減少しており
ます。これは、開業費の償却によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 723,328 千円となり、前年度末と比べ28,954千円増加してお
ります。これは主として未払金が27,488千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,753,472千円となり、前年度末と比べ86,966千円減少して
おります。これは、主として長期借入金が94,798千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 448,827 千円となり、111,607千円増加しております。これは、
主として資本金が99,625千円増加、資本剰余金が99,625千円増加、利益剰余金が 86,724 千円減少したことによる
ものです。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 563,515千円（前年同期比16.6％減)、営業損失 83,436 千円
（前年同期は営業損失70,692千円)、経常損失 87,740 千円（前年同期は経常損失80,662千円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失 86,724 千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,103千円）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（再生樹脂製造販売事業）
再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社
へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は根強いものの、新
型コロナウィルス感染症による影響は大きく、需要の低迷が継続しております。一方、社会的な海洋ゴミ問題への
関心の高まりを受け、当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」への引き合いは増加しております。
この結果、売上高は201,098千円（前年同期比11.0％減）となり、セグメント損失は68,270千円（前年同四半期
はセグメント損失97,373千円）となりました。
（産業廃棄物処理事業）
産業廃棄物処理事業につきましては、マンション等のリフォーム・リノベーション案件において、解体工事から
収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂いております
が、新型コロナウィルスの影響による売上の落ち込みが完全には回復せず、売上高、営業利益ともに前年同期比で
下回りました。
この結果、売上高は365,010千円（前年同期比19.7％減）となり、セグメント利益は30,279千円（前年同期比
68.0％減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 11,714 千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループは当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミ
ド）」の拡大に取り組んでまいりました。これまで「REAMIDE（リアミド）」の製造は、廃棄漁網およびエアバッ
グ工程端材を主要な原料としておりましたが、今般、ナイロン製船舶係留用ロープについても弊社の開発したプロ
セスを用いてリサイクル可能であることを確認いたしました。また、これまでの使用用途は、主に自動車や家電の
部材などとされてきましたが、アパレル産業などに向け繊維としての開発も進み、用途は広がりを見せています。
このように、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の原料ソース拡大、および材料開発・用途開発
による再生素材の付加価値向上を進め、海洋ゴミ問題の解決をはじめとしたサステナブルな社会の構築に具体的に
貢献しながら、事業拡大を推進しております。
*1 ALLIANCE FOR THE BLUE
石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共
同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防
止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再
利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデ
ル構築を目指しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
東京証券取引所
3,299,950 3,299,950
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
3,299,950 3,299,950 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月７日 (注) 250,000 3,299,950 99,625 538,844 99,625 538,844
(注) 有償第三者割当
発行価格 797円
資本組入額 398.5円
割当先 三菱ケミカル㈱
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,047,700 30,477 －
普通株式
2,150 － －
単元未満株式 普通株式
3,049,950 － －
発行済株式総数
－ 30,477 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋人形
100 － 100 0.00
リファインバース株式会社
町三丁目10番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出 日 後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
460,770 465,713
現金及び預金
277,392 314,465
受取手形及び売掛金
149,771 143,039
商品及び製品
2,057 8,146
仕掛品
41,766 46,979
原材料及び貯蔵品
19,992 17,891
前払費用
－ 30,651
未収還付法人税等
5,064 5,288
その他
△ 1,358 △ 1,352
貸倒引当金
955,457 1,030,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946,810 946,810
建物及び構築物
1,111,097 1,115,045
機械装置及び運搬具
83,957 84,178
工具、器具及び備品
102,100 102,100
土地
234,675 259,144
リース資産
13,889 13,917
建設仮勘定
△ 865,895 △ 918,715
減価償却累計額
1,626,635 1,602,480
有形固定資産合計
無形固定資産 14,952 23,258
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
116,597 116,597
繰延税金資産
100,491 100,372
敷金及び保証金
9,293 7,983
その他
△ 11,424 △ 11,404
貸倒引当金
234,957 233,548
投資その他の資産合計
1,876,545 1,859,287
固定資産合計
繰延資産
40,030 35,518
開業費
40,030 35,518
繰延資産合計
2,872,032 2,925,628
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
37,496 45,771
支払手形及び買掛金
75,001 50,002
短期借入金
305,272 317,092
1年内返済予定の長期借入金
42,820 45,185
リース債務
121,066 148,555
未払金
63,663 49,942
未払費用
9,269 2,308
未払法人税等
34,297 18,746
未払消費税等
－ 7,690
賞与引当金
5,486 38,033
その他
694,373 723,328
流動負債合計
固定負債
1,501,298 1,406,500
長期借入金
117,987 130,141
リース債務
24,252 23,661
繰延税金負債
153,917 154,142
資産除去債務
42,983 39,026
その他
1,840,438 1,753,472
固定負債合計
2,534,812 2,476,800
負債合計
純資産の部
株主資本
439,219 538,844
資本金
487,258 586,883
資本剰余金
△ 598,713 △ 685,437
利益剰余金
△ 142 △ 142
自己株式
327,621 440,147
株主資本合計
9,598 8,680
新株予約権
337,220 448,827
純資産合計
2,872,032 2,925,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
675,656 563,515
売上高
560,768 459,885
売上原価
114,888 103,630
売上総利益
185,580 187,066
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 70,692 △ 83,436
営業外収益
411 2
受取利息
－ 7,020
助成金収入
170 780
その他
581 7,803
営業外収益合計
営業外費用
6,014 6,925
支払利息
4,511 4,511
開業費償却
25 669
その他
10,551 12,107
営業外費用合計
経常損失（△） △ 80,662 △ 87,740
特別利益
120 1,014
新株予約権戻入益
120 1,014
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 80,542 △ 86,725
法人税、住民税及び事業税 1,152 589
△ 590 △ 590
法人税等調整額
561 △ 1
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 81,103 △ 86,724
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81,103 △ 86,724
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 81,103 △ 86,724
四半期純損失（△）
△ 81,103 △ 86,724
四半期包括利益
（内訳）
△ 81,103 △ 86,724
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報)
（新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルスの今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 50,981千円 54,541千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月７日付で、三菱ケミカル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において資本金が99,625千円、資本準備金が99,625千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて資本金が538,844千円、資本剰余金が586,883千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
222,344 453,311 675,656 675,656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,550 1,027 4,578 4,578
又は振替高
225,895 454,339 680,234 680,234
計
セグメント利益又は損失
△ 97,373 94,495 △ 2,877 △ 2,877
（△）
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,877
セグメント間取引消去 47
未実現利益の調整額 835
全社費用（注）
△68,698
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△70,692
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
199,196 364,319 563,515 563,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,902 691 2,593 2,593
又は振替高
201,098 365,010 566,109 566,109
計
セグメント利益又は損失
△ 68,270 30,279 △ 37,990 △ 37,990
（△）
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △37,990
セグメント間取引消去 18,038
未実現利益の調整額 △1,088
全社費用（注）
△62,395
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△83,436
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△26円59銭 △27円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△81,103 △86,724
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△81,103 △86,724
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
3,049,840 3,115,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2020年８月25日及び2020年８月31日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに
剰余金の処分について、2020年９月30日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承
認可決され、2020年11月１日にその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化ならびに早期に配当を実現できる体制にするとともに、今後
の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とするものであります。
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２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額 538,844,723円のうち、389,219,723円を減少し、149,625,000円といたしました。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額 538,844,722円のうち、389,219,722円を減少し、149,625,000円といたしました。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、「資本金」及び「資本準備金」の額のみ
を減少し、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えました。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金826,477,812円のうち、785,452,117
円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 785,452,117円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 785,452,117円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 友善 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている リファインバー
ス株式会社 の 2020年７月１日から2021年６月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2020年７月１日から
2020年９月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2020年７月１日から2020年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年８月25日及び2020年８月31日開催の取締役会に
おいて、2020年９月30日開催の第17期定時株主総会において資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分について付
議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2020年11月１日にその効力が発生している。
当該事項は、監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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