株式会社 構造計画研究所 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 服部 正太
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 荒木 秀朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 荒木 秀朗
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第62期 第63期
回次 第62期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
（千円） 2,546,170 1,909,994 13,432,312
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 31,747 △ 333,167 1,797,143
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 17,166 △ 284,586 1,204,836
損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 23,104 △ 6,438 △ 29,413
（△）
（千円） 1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金
（株） 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数
（千円） 5,330,866 5,758,289 6,264,855
純資産額
（千円） 12,810,783 14,042,294 14,932,147
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 3.36 △ 54.99 233.45
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 20.00 20.00 120.00
１株当たり配当額
（％） 41.6 41.0 42.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期及び第62期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第63期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第62期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲
げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来
社会を創出していきたいという思いを込めております。また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という
創業以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向け
た新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。さらに2010年代初頭から現在にかけ
て業績を回復してまいりましたが、今後も着実な業績達成を目指すとともに、中長期的な視点から組織の質の向上
及び所員が研鑽を深められるようにしてまいります。
当第１四半期累計期間においては、営業部門、マーケティング部門等が活動する拠点として「中野坂上別館」を
2020年８月より開設しております。今後は、対外的な活動を行う拠点として活用してまいります。
当第１四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、売上高は 19億９百万円 （前年同四半期は 25億46百万
円 ）、 営業損失は３億18百万円 （前年同四半期は 55百万円の利益 ）、 経常損失は３億33百万円 （前年同四半期は 31
百万円の利益 ）、 四半期純損失は２億84百万円 （前年同四半期は 17百万円の利益 ）となりました。 通期の業績予想
に対して当第１四半期累計期間の売上高が占める割合は15.0％となり、過年度と比較しても同等の水準となりまし
た。当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第
１四半期累計期間に占める売上高の割合は低い水準となる傾向があります。
当第１四半期累計期間における受注及び受注残高に関しては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加
え31億36百万円（前年同四半期は38億41百万円）の受注を獲得したことで、前年同四半期を上回る76億53百万円
（前年同四半期は75億72百万円）の受注残高を確保しております。なお、今後の受注活動につきましては、既存顧
客を中心とした積極的な受注獲得に努め、計画の達成を目指してまいります。
各報告セグメントに関しては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）」もご参照ください。
当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンジニアリングコンサルティング）
当第１四半期累計期間においては、当社の対面業界において業績が低迷している業界もあるものの、システム開
発などの分野での投資意欲は引き続き旺盛な状況です。その結果、構造設計コンサルティング業務、住宅メーカー
向けシステム開発業務、及び建設・製造業向けシステム開発業務が堅調に推移し、エンジニアリングコンサルティ
ング事業における当第１四半期累計期間の売上高は11億44百万円（前年同四半期は18億54百万円）、売上総利益は
６億49百万円（前年同四半期は11億22百万円）となりました。なお、前年同四半期は消費税増税前の駆け込み需要
により、一部、案件の集中がみられたことから、前年同四半期との比較では減収減益となって おりますが、受注残
高は前年同四半期を上回る65億79百万円（前年同四半期は64億46百万円）を確保しており、通期の見通しに沿った
進捗は順調です。
（プロダクツサービス）
当第１四半期累計期間においては、米国Twillio, Inc.のクラウドベースメール配信サービスや米国LockState,
Inc.の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大しました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は７
億65百万円（前年同四半期は６億91百万円）、売上総利益は３億６百万円（前年同四半期は２億48百万円）となり
ました。設計者向けCAEソフト、粒子法流体解析ソフトの販売については、前年同四半期には消費税増税前の駆け
込み需要が生じたことから、前年同四半期との比較では販売数の減少がみられるものの、通期での進捗は堅調に推
移しており、当セグメント全体としては増収増益となっております。なお、受注残高につきましては、10億74百万
円（前年同四半期は11億26百万円）となっております。
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(2 ）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 21.3％減少 し、 45億84百万円 となりました。これは、主に現金及び預金が 10
億57百万円 、受取手形及び売掛金が８億47百万円減少する一方、仕掛品が ４億83百万円 増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 3.8％増加 し、 94億58百万円 となりました。これは、主に投資有価証券が ２
億42百万円増加 したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 6.0％減少 し、 140億42百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 6.4％減少 し、 41億97百万円 となりました。これは、主に未払費用が ５億68
百万円 、その他に含まれる未払法人税等が３億13百万円、未払消費税等が２億35百万円減少する一方、短期借入金
が ７億60百万円 増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 2.3％減少 し、 40億86百万円 となりました。これは、主に長期借入金が １億
32百万円減少 したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 4.4％減少 し、 82億84百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 8.1％減少 し、 57億58百万円 となりました。これは、主に利益剰余金が ５
億97百万円 減少する一方、その他有価証券評価差額金が51百万円増加したことによります。
(3）受注及び販売の実績
① 受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
受注高（千円） 受注残高（千円）
セグメントの名称
（％） （％）
2,417,040 77.8 6,579,108 102.1
エンジニアリングコンサルティング
719,774 97.9 1,074,790 95.4
プロダクツサービス
3,136,814 81.7 7,653,898 101.1
合計
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
1,144,620 61.7
エンジニアリングコンサルティング
765,373 110.7
プロダクツサービス
1,909,994 75.0
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,624,000
普通株式
21,624,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020 年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
ります。
（スタンダード）
5,500,000 5,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 5,500,000 － 1,010 － 252
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
279,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,218,300 52,183 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 52,183 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は46,040株であります。これは、 2017年
役員向け株式給付信託 が保有する当社株式46,040株につき、会計処理上当社と 当該信託 は一体のものである
と認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、 2017年役員向け株式給付信託 が
保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中野区本町四丁目38
（自己保有株式）
279,100 － 279,100 5.08
番13号
株式会社構造計画研究所
日本ホルスタイン会館内
－ 279,100 － 279,100 5.08
計
（注） 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は46,040株であります。これは、 2017年役
員向け株式給付信託 が保有する当社株式46,040株につき、会計処理上当社と 当該信託 は一体のものであると認
識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、 2017年役員向け株式給付信託 が保有す
る当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
２【役員の状況】
該当事項はありません
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 2.5％
② 売上高基準 3.9％
③ 利益基準 △0.9％
④ 利益剰余金基準 △0.4％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,014,232 956,413
現金及び預金
1,952,397 1,105,049
受取手形及び売掛金
144,340 167,095
半製品
678,208 1,162,058
仕掛品
278,643 358,317
前渡金
580,874 609,437
前払費用
219,971 269,040
その他
△ 44,533 △ 43,407
貸倒引当金
5,824,136 4,584,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,710,179 1,724,803
3,267,401 3,267,401
土地
141,810 144,614
その他（純額）
5,119,390 5,136,819
有形固定資産合計
無形固定資産
372,390 364,482
ソフトウエア
57,986 50,341
その他
430,377 414,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,831,165 2,073,589
投資有価証券
1,730,835 1,836,812
その他
△ 3,757 △ 3,757
貸倒引当金
3,558,243 3,906,645
投資その他の資産合計
9,108,011 9,458,288
固定資産合計
14,932,147 14,042,294
資産合計
負債の部
流動負債
282,458 215,953
買掛金
－ 760,000
短期借入金
694,332 619,332
1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
560,640 547,961
未払金
748,861 180,716
未払費用
1,101,182 1,222,475
前受金
－ 208,794
賞与引当金
－ 21,119
役員賞与引当金
995,716 321,445
その他
4,483,191 4,197,798
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
固定負債
1,637,839 1,505,506
長期借入金
250,000 250,000
社債
93,561 100,350
株式報酬引当金
2,066,986 2,106,391
退職給付引当金
40,000 20,540
役員退職慰労引当金
83,583 97,426
資産除去債務
12,130 5,992
その他
4,184,101 4,086,206
固定負債合計
8,667,292 8,284,004
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
1,159,926 1,159,926
資本剰余金
4,760,673 4,162,837
利益剰余金
△ 671,629 △ 632,351
自己株式
6,259,169 5,700,612
株主資本合計
評価・換算差額等
5,685 57,677
その他有価証券評価差額金
5,685 57,677
評価・換算差額等合計
6,264,855 5,758,289
純資産合計
14,932,147 14,042,294
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,546,170 1,909,994
売上高
1,176,109 954,218
売上原価
1,370,060 955,776
売上総利益
1,314,808 1,274,602
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 55,252 △ 318,826
営業外収益
6 3
受取利息
686 3,346
有価証券利息
1,095 2,368
その他
1,787 5,718
営業外収益合計
営業外費用
4,177 5,363
支払利息
551 428
社債利息
17,434 11,743
投資有価証券運用損
3,129 2,523
その他
25,292 20,060
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 31,747 △ 333,167
特別損失
- 65,000
特別功労金
- 56
固定資産除却損
- 65,056
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 31,747 △ 398,224
2,033 2,033
法人税、住民税及び事業税
12,547 △ 115,671
法人税等調整額
14,580 △ 113,637
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,166 △ 284,586
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【注記事項】
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります 。
2018年に開始したＥＳＯＰ信託
(1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目
的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する従業員
持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「2018年ＥＳＯＰ信託」という。）を2018年６月より導入しておりま
す。
2018年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年11ヵ月間にわたり本持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株
式を売却していきます。
信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が
累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当
社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁
済することとなります。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度39,278千円であります。信託が保有する自社株式は株主資本にお
いて自己株式として計上しております 。
② 期末株式数は前事業年度17,100株であり、期中平均株式数は前第１四半期累計期間200,500株であり
ます。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す 。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度０円
(4） 2018年ＥＳＯＰ信託の終了
2018年ＥＳＯＰ信託は2020年7月に終了しており、当第１四半期累計期間においては、 (2）及び(3）に
該当はありません。
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」とい
う。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
を目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役
員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、
各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株
式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度110,357千円、当第１四半期会計期間110,357千円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております 。
② 期末株式数は前事業年度46,040株、当第１四半期会計期間46,040株であり、期中平均株式数は前第１
四半期累計期間46,599株、当第１四半期累計期間46,040株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております 。
３． 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり
方や収束時期等を正確に予測することは困難であるものの、現時点で入手可能な情報等に基づき、会計上の
見積りにおいては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当第１四半期累計期間の見
積りを行っております。
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なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時
期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、今後の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年
７月１日 至 2020年９月30日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの
時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第１四半期会計期間の売上高及び営業
費用は、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 65,559千円 72,878千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月８日
240,906 45.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年８月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,105千円、10,993千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月11日
107,069 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託
が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、924千円、3,542千円含まれております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月11日
313,249 60.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月17日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月13日
104,416 20.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する自社の株式に
対する配当金が、920千円含まれております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 286,545千円 286,545千円
持分法を適用した場合の投資の金額 238,359千円 231,920千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△23,104千円 △6,438千円
金額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
エンジニアリング プロダクツ
計
（注２）
コンサルティング サービス
売上高
1,854,628 691,541 2,546,170 － 2,546,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,854,628 691,541 2,546,170 － 2,546,170
計
622,522 43,292 665,814 △ 610,562 55,252
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△610,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
エンジニアリング プロダクツ
計
（注２）
コンサルティング サービス
売上高
1,144,620 765,373 1,909,994 － 1,909,994
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,144,620 765,373 1,909,994 － 1,909,994
計
192,058 112,166 304,225 △ 623,051 △ 318,826
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△623,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
３円36銭 △54円99銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
17,166 △284,586
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係
17,166 △284,586
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,106,371 5,174,789
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、 １
株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第１四半期累計期間46,599株、当第１四半期累計期間46,040株であります。
３．株主資本において自己株式として計上されている2018年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、 １株当たり
四半期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
200,500株であります。なお、 2018年ＥＳＯＰ信託は2020年７月をもって終了しているため、当 第１四半期
累計期間においては該当はありません。
２【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 313,249千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月17日
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104,416千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月11日
（注） 2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する自社の株
式に対する配当金が、920千円含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社構造計画研究所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計
画研究所の2020年７月１日から2021年６月30日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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