フューチャー株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和元年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 33,879,841 32,410,144 45,389,786
売上高
（千円） 5,005,912 4,025,329 6,710,958
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,199,109 2,832,171 4,557,641
期）純利益
（千円） 2,868,855 9,167,909 3,844,903
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,319,431 36,919,520 30,296,254
純資産額
（千円） 37,698,631 48,382,907 39,039,219
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 71.55 63.73 101.94
金額
（％） 77.8 76.2 77.6
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
９月30日 ９月30日
23.89 10.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は32,410百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は3,934百
万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,832百万円（同11.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が非常に不透明であり、不確実性の高い経
済環境が続きました。このような状況下、ＩＴコンサルティング＆サービス事業において、一部顧客企業のＩＴ投
資の抑制、延期等が売上を下押ししたことに加え、一部プロジェクトの納期の遅れに伴う追加人員投入等により、
コストが増加しました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間におきましては、フューチャーアーキテクト株式会社
（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）が前年同期比で減収・減益となったこと等により、ＩＴコン
サルティング＆サービス事業は、売上高・営業利益ともに減少しました。ビジネスイノベーション事業は、全ての
会社で営業損益が改善し、セグメントとして営業黒字に転換しました。これにより、当社グループ連結での売上高
は前年同期比4.3％減、営業利益は同19.4％減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期比で11.5％減となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、業務改善に取り組
む金融業界や、店舗デジタル化を図る小売業からの受注が安定的に推移したほか、基幹システム刷新やＤＸ推進に
向けたグランドデザイン等の受注が増加しましたが、新規プロジェクトの開始の後ずれや、既存プロジェクトの納
期の遅れが発生したこと、また、一部難度の高い既存プロジェクトのテスト費用の増加により、売上高、営業利益
ともに前年同期比で減少しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により、同社が構築したプ
ロジェクトの保守・運用案件は堅調に推移したものの、新規開発案件の減少から、売上高・営業利益ともに前年同
期比で減少しました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、一部プロジェクトで納期の遅れが発生したことにより、これへの対応に人員を
優先的に投入したことから、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に減少しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、一部取引先企業の投資スタンス見直しの影響により、売上高は前年同期比で減少
しましたが、製造業の品質情報の統合・解析を行う自社ソフトウェア「ＹＤＣ ＳＯＮＡＲ」の販売が好調である
ことなどから、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ディアイティは、セキュリティ関連サービスが好調であるほか、ＧＩＧＡスクール向けのネットワーク
環境構築関連の受注が増加しており、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は25,982百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は3,659百万円（同21.4％
減）となり、売上高・営業利益ともに減少しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、新型コロナウイルス感染症拡大のもとで室内トレーニング需要が堅調に推移し、自
社ブランド商品が伸長したほか、従前からのブランド認知活動によりアウトドア商品等においても自社ブランド商
品の販売が好調に推移したことで、売上高・営業利益ともに前年同期比で増加しました。
コードキャンプ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大のもと、個人のオンライン教育ニーズ増加により個
人の講座受講が継続的に増加したことに加え、オンライン研修窓口の設置等により、働き方を見直す企業のオンラ
イン研修需要を取り込んだことにより、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービスが安定的に推移していることに加え、月刊誌
やＷＥＢメディアにおけるオンラインサービスの展開等により、新たな生活様式に即したニーズ取込に注力し、売
上高が前年同期比で増加しました。これにより、営業損益は前年同期の赤字から、黒字へ転換しました。
ライブリッツ株式会社は、既存のプロ野球球団へのサービス提供等が安定的に推移したほか、アマチュアスポー
ツ向けサービスの新規開始等により、売上高・営業利益ともに前年同期比で増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は6,477百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は349百万円（前年同期は53
百万円の損失）となり、セグメントとして営業黒字に転換しました。
注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
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(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は48,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,343百万円増加しまし
た。その主な要因は、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券（前連結会計年度末比＋9,161百万円）が増
加したほか、仕掛品（同＋1,006百万円）等が増加しましたが、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△981百
万円）等が減少したことによるものであります。
また、負債は11,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,720百万円増加しました。その主な要因は、繰延
税金負債（前連結会計年度末比＋2,287百万円）、賞与引当金（同＋690百万円）、プロジェクト損失引当金（同＋
550百万円）等が増加しましたが、未払金（前連結会計年度末比△464百万円）等が減少したことによるものであり
ます。
また、純資産は36,919百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,623百万円増加しました。その主な要因は、
その他有価証券評価差額金（前連結会計年度末比＋6,288百万円)、株主資本合計（同＋287百万円）等が増加した
ことによるものであります。
なお、当社は、令和２年３月25日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、令和２年３月26日を効力発生日と
して、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を
資本金に組み入れました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は4,000百万円となりま
す。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は438百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,376,000
計 189,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年11月13日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は100
47,664,000 47,664,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
株であります。
47,664,000 47,664,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年７月１日～
－ 47,664,000 － 4,000,000 － －
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
3,422,600 － －
普通株式
（自己株式等）
完全議決権株式
44,236,000 442,243 －
普通株式
（その他）
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
47,664,000 － －
発行済株式総数
－ 442,243 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めて
おりません。
２.単元未満株式には、当社保有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都品川区
フューチャー株式
3,422,600 － 3,422,600 7.18
大崎１-２-２
会社
－ 3,422,600 － 3,422,600 7.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
14,929,901 15,113,438
現金及び預金
7,087,190 6,105,387
受取手形及び売掛金
－ 200,000
有価証券
995,544 1,125,434
商品及び製品
351,639 1,358,589
仕掛品
1,363,881 1,346,959
その他
△ 3,007 △ 3,000
貸倒引当金
24,725,149 25,246,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,710,429 1,732,780
建物及び構築物
△ 965,749 △ 1,026,585
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 744,679 706,194
855 855
土地
2,888,097 2,786,872
その他
△ 2,247,982 △ 2,203,745
減価償却累計額
その他（純額） 640,115 583,126
1,385,650 1,290,177
有形固定資産合計
無形固定資産
178,023 148,289
のれん
1,673,554 1,644,790
ソフトウエア
624,000 468,000
顧客関連資産
5,608 5,623
その他
2,481,186 2,266,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,779,498 17,940,824
投資有価証券
1,433,233 1,447,630
敷金及び保証金
16,680 9,727
繰延税金資産
237,322 192,034
その他
△ 19,502 △ 11,001
貸倒引当金
10,447,232 19,579,216
投資その他の資産合計
14,314,070 23,136,096
固定資産合計
39,039,219 48,382,907
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
1,305,448 1,264,470
買掛金
11,472 4,432
1年内返済予定の長期借入金
8,000 －
1年内償還予定の社債
1,326,754 861,999
未払金
854,922 808,367
未払法人税等
238,574 929,357
賞与引当金
65,617 69,844
品質保証引当金
254,804 805,312
プロジェクト損失引当金
2,487,069 2,211,563
その他
6,552,663 6,955,346
流動負債合計
固定負債
3,320 －
長期借入金
406,303 407,947
資産除去債務
1,635,440 3,923,263
繰延税金負債
145,237 176,828
その他
2,190,301 4,508,039
固定負債合計
8,742,965 11,463,386
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,815 4,000,000
資本金
2,525,165 21,333
資本剰余金
23,232,499 24,187,759
利益剰余金
△ 1,493,579 △ 2,235,662
自己株式
25,685,901 25,973,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,598,333 10,887,018
その他有価証券評価差額金
586 △ 1,069
繰延ヘッジ損益
11,432 12,611
為替換算調整勘定
4,610,352 10,898,560
その他の包括利益累計額合計
－ 47,529
非支配株主持分
30,296,254 36,919,520
純資産合計
39,039,219 48,382,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
33,879,841 32,410,144
売上高
19,814,349 19,071,018
売上原価
14,065,492 13,339,126
売上総利益
販売費及び一般管理費
356,929 395,411
役員報酬
3,494,606 3,638,347
給料及び賞与
280,060 397,494
研修費
332,579 438,805
研究開発費
284,750 291,457
減価償却費
341,713 340,390
採用費
4,091,243 3,902,235
その他
9,181,883 9,404,141
販売費及び一般管理費合計
4,883,609 3,934,984
営業利益
営業外収益
1,053 572
受取利息
74,737 74,855
受取配当金
42,951 1,731
持分法による投資利益
5,975 1,210
為替差益
2,589 12,205
その他
127,308 90,575
営業外収益合計
営業外費用
5,004 230
支払利息
5,004 230
営業外費用合計
5,005,912 4,025,329
経常利益
特別利益
－ 93,318
投資有価証券売却益
－ 93,318
特別利益合計
特別損失
175,312 －
為替換算調整勘定取崩損
1,848 683
持分変動損失
177,160 683
特別損失合計
4,828,752 4,117,964
税金等調整前四半期純利益
1,612,811 1,238,263
法人税等
3,215,940 2,879,701
四半期純利益
（内訳）
3,199,109 2,832,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,831 47,529
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
その他の包括利益
△ 458,894 6,288,685
その他有価証券評価差額金
2,110 △ 1,655
繰延ヘッジ損益
109,963 243
為替換算調整勘定
△ 264 934
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 347,084 6,288,207
その他の包括利益合計
2,868,855 9,167,909
四半期包括利益
（内訳）
2,851,988 9,120,379
親会社株主に係る四半期包括利益
16,867 47,529
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業において売上高が減少するなど、足元
の業績に影響が生じております。また、今後も感染拡大が懸念されている状況であることから、当社グループで
は、この影響が一定期間継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
減価償却費 729,279千円 787,534千円
7,589 29,733
のれんの償却額
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成31年３月26日
普通株式 759,984 17.00 平成30年12月31日 平成31年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年７月30日
18.00
普通株式 804,736 令和元年６月30日 令和元年９月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年３月25日
普通株式 939,065 21.00 令和元年12月31日 令和２年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年７月31日
20.00
普通株式 884,827 令和２年６月30日 令和２年９月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション事 計
（注３）
サービス事業 業
売上高
(1)外部顧客への
28,029,361 5,850,480 33,879,841 － 33,879,841 － 33,879,841
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 37,975 27,653 65,629 － 65,629 △ 65,629 －
又は振替高
計 28,067,337 5,878,133 33,945,471 － 33,945,471 △ 65,629 33,879,841
セグメント利益
4,658,595 △ 53,210 4,605,385 1,504 4,606,889 276,719 4,883,609
又は損失(△)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション事 計
（注３）
サービス事業 業
売上高
(1)外部顧客への
25,961,616 6,445,183 32,406,800 3,343 32,410,144 - 32,410,144
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 21,181 32,716 53,898 27,333 81,231 △ 81,231 -
又は振替高
計
25,982,798 6,477,900 32,460,698 30,676 32,491,375 △ 81,231 32,410,144
セグメント利益
3,659,649 349,817 4,009,467 △ 14,028 3,995,438 △ 60,454 3,934,984
又は損失(△)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 71円55銭 63円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 3,199,109 2,832,171
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,199,109 2,832,171
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,708,613 44,442,242
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
令和２年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………884,827千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年９月18日
（注）令和２年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から
令和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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