コーユーレンティア株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーユーレンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 コーユーレンティア株式会社
【英訳名】 Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 孝治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】 03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 渡部 泰行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】 03-5931-4203
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 渡部 泰行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期
回次 第３四半期連結 第50期
累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 16,716,432 22,463,401
売上高
（千円） 1,173,945 1,417,690
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 737,784 1,018,543
四半期（当期）純利益
（千円） 731,546 1,062,738
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,683,762 3,386,832
純資産額
（千円） 13,400,757 14,612,617
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 140.08 226.34
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 139.39 －
（当期）純利益金額
（％） 42.4 23.2
自己資本比率
第51期
回次 第３四半期連結
会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
（円） 55.36
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第50期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第50期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第51期第３四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第51期第３四半期連結会
計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は、現時点において限定的ではありますが、今
後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、外出自粛や各種イベントの開催自粛など個人消費が停滞するとと
もに、企業の生産活動が減少するなど経済活動が停滞いたしました。６月中旬以降は経済活動も段階的に再開する
とともに、各種イベントにおける入場規制の緩和など市場は回復に向けた動きをみせておりますが、感染の再拡大
に対する懸念もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ（当社及び連結
子会社）は主にイベント市場において開催自粛に伴う需要が減少した反面、企業の感染防止対策やテレワーク拡大
に伴うレンタルニーズの高まりに対して積極的に提案してまいりました。また全社的なコストコントロールにより
販売費及び一般管理費が想定を下回ったことから利益を確保することができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 16,716百万円 、営業利益は1,194百万円、経常利益は
1,173百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は737百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、工場等の生産施設、ホテルないし商業施設を中
心に、延期や中止案件が出てくるなど、コロナ禍の影響が出始めておりますが、ＩＣＴ商品を中心とした包括的な
サービス拡販に注力し受注量の確保に努めてまいりました。イベント向け市場においては、第２四半期と同様ス
ポーツイベントや興行イベントを中心に開催が中止になるなど厳しい市場環境となっております。一方、オフィス
市場においては、企業のテレワーク推進やサテライトオフィス設置など感染予防対策における継続的な需要が発生
するとともに、政府の緊急経済対策施行に伴うＢＰＯ案件など新たな需要に対して積極的に活動してまいりまし
た。
この結果、当事業セグメントの売上高は 11,417百万円となりました。また、セグメント利益は1,018百万円とな
りました
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、首都圏分譲マンション市場にお
ける2020年４月から９月の供給戸数が8,851戸と前年同期比26.2％減少（㈱不動産経済研究所調べ）となるなど、
市場環境は先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境の中、コロナ禍で休止していた各デベロッ
パーの販売活動や新規案件の準備が順次再開し、販売センター建築やモデルルームコーディネート、またＦＦ＆Ｅ
レンタルなどの売上が回復傾向にあるものの、依然厳しい状況が続いております。
この結果、当事業セグメントの売上高は 3,055百万円となりました。また、セグメント利益は76百万円となりま
した。
（物販事業）
物販事業におきましては、各官公庁や郵政関連施設における新型コロナウイルス感染予防対策商品や、大学関連
で防災品や非常食などのＢＣＰ対策商品の需要が拡大し、受注を積み重ねることができました。また、企業のテレ
ワーク促進を背景に、サテライトオフィス向け ＦＦ＆Ｅの 需要が拡大いたしました。さらには、学校、民間企業、
スポーツ施設、商業施設に対して、抗菌・抗ウイルスコーティングサービスを積極的に拡販してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は 2,243百万円となりました。また、セグメント利益は93百万円となりま
した。
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（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ 1,211百万円減少 の 13,400百万円 とな
りました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ 1,286百万円減少 の 5,367百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が 566百万円 、現金及び預金が 697百万円減少 したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ75百万円増加の8,033百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が134百
万円増加 したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円減少の7,716百万円とな
りました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ 2,444百万円減少 の 6,150百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が 1,546百万円 、未払金及び未払費用が 305百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 230百万円 、電子記録債務
が 211百万円 、前受金が 162百万円 減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少の1,566百万円となりました。これは主に、長期借入金が
987百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,296百万円増加の5,683百万円と
なりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う新株発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ782百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より利益剰余金が737百万円増加したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
り ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
5,400,300 5,400,300
普通株式
であります。
（スタンダード）
5,400,300 5,400,300 － －
計
(注) 2020年２月７日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 5,400,300 － 872,720 － 782,720
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿により記載して
おります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,399,900 53,999 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
5,400,300 － －
発行済株式総数
－ 53,999 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,915,093 1,217,402
現金及び預金
3,128,309 2,562,308
受取手形及び売掛金
564,871 436,232
電子記録債権
56,283 89,543
商品及び製品
95,973 49,877
仕掛品
27,971 52,774
貯蔵品
587,756 286,776
前払費用
261,434 656,894
未収入金
22,893 21,953
その他
△ 6,190 △ 6,240
貸倒引当金
6,654,397 5,367,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,181,970 1,142,043
機械装置及び運搬具（純額） 5,149 3,787
工具、器具及び備品（純額） 37,912 42,335
賃貸用備品（純額） 1,580,808 1,715,603
※３ 3,785,871 ※３ 3,785,871
土地
225,518 319,616
リース資産（純額）
6,817,230 7,009,258
有形固定資産合計
無形固定資産
94,680 101,872
ソフトウエア
17,630 17,630
その他
112,310 119,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
493,120 490,146
差入保証金
113,070 104,092
投資有価証券
325,701 193,106
繰延税金資産
97,640 118,029
その他
△ 854 △ 901
貸倒引当金
1,028,678 904,473
投資その他の資産合計
7,958,219 8,033,234
固定資産合計
14,612,617 13,400,757
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,981,316 1,434,838
支払手形及び買掛金
865,974 654,804
電子記録債務
※１ ,※２ 1,700,000 ※１ ,※２ 1,700,000
短期借入金
※１ ,※２ ,※３ 820,004 ※１ ,※２ ,※３ 590,000
1年内返済予定の長期借入金
550,143 244,858
未払金及び未払費用
182,668 234,139
未払法人税等
228,003 132,903
未払消費税等
381,059 218,969
前受金
133,220 60,158
預り金
323,659 357,199
リース債務
413,879 517,703
賞与引当金
15,111 5,236
その他
8,595,041 6,150,811
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ ,※３ 1,309,986 ※１ ,※２ ,※３ 322,500
長期借入金
1,035,718 938,025
リース債務
86,548 105,121
役員退職慰労引当金
197,667 199,738
資産除去債務
822 798
その他
2,630,742 1,566,183
固定負債合計
11,225,784 7,716,994
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 872,720
資本金
136,877 919,597
資本剰余金
3,129,191 3,866,976
利益剰余金
－ △ 58
自己株式
3,356,068 5,659,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,752 23,513
その他有価証券評価差額金
29,752 23,513
その他の包括利益累計額合計
1,012 1,012
新株予約権
3,386,832 5,683,762
純資産合計
14,612,617 13,400,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
16,716,432
売上高
10,318,850
売上原価
6,397,581
売上総利益
5,202,747
販売費及び一般管理費
1,194,834
営業利益
営業外収益
3,477
受取利息及び配当金
3,603
受取保険金
11,932
その他
19,014
営業外収益合計
営業外費用
36,677
支払利息
2,457
支払手数料
769
その他
39,903
営業外費用合計
1,173,945
経常利益
特別損失
691
固定資産除却損
691
特別損失合計
1,173,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 300,134
135,334
法人税等調整額
435,468
法人税等合計
737,784
四半期純利益
737,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
737,784
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,238
その他有価証券評価差額金
△ 6,238
その他の包括利益合計
731,546
四半期包括利益
（内訳）
731,546
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約について
当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行
うため取引銀行６行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。
また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しておりま
した が、当該契約については、2020年７月31日付で解約して おります。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントラインの総額 5,600,000千円 5,200,000千円
借入実行残高 3,055,000 2,612,500
差引額 2,545,000 2,587,500
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応
答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応
答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
土地 2,396,627千円 2,396,627千円
2,396,627
計 2,396,627
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 230,004千円 －千円
544,986
長期借入金 －
774,990
計 －
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 1,059,846千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に
あたり、2020年２月６日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発
行800,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ695,520千円増加しております。
また、2020年３月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）による新株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,200千
円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は872,720千円、資本剰余金は919,597千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
レンタル関連 スペース
物販事業 計
（注）
事業 デザイン事業
売上高
11,417,012 3,055,941 2,243,478 16,716,432 － 16,716,432
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
529,757 4,981 13,200 547,939 △ 547,939 －
高又は振替高
11,946,770 3,060,922 2,256,679 17,264,372 △ 547,939 16,716,432
計
1,018,032 76,425 93,143 1,187,602 7,232 1,194,834
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 140円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 737,784
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
737,784
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,267,004
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 139円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） －
普通株式増加数（株） 25,867
（うち新株予約権）（株） ( 25,867 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第51期第３四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第51期第３四半期連結会計
期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレン
ティア株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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