株式会社ビーネックスグループ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーネックスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ビーネックスグループ
【英訳名】 BeNEXT Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-5777-7727
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-5777-7727
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
（百万円） 20,366 17,743 81,755
売上高
（百万円） 1,236 1,007 4,771
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 753 590 1,335
四半期（当期）純利益
（百万円） 545 494 1,182
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,498 14,186 14,765
純資産額
（百万円） 29,417 28,401 31,730
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.77 13.78 31.34
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.74 13.73 31.18
四半期（当期）純利益金額
（％） 51.4 49.5 46.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によ
る事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は 17,743 百万円（前年同期比12.9％減）となりました。技術系領域の
売上高は微減に留まったものの、製造系領域および海外領域においてコロナ禍での市況悪化により大幅な減収とな
りました。利益面では、技術系領域においても稼働率が低下した為、営業利益は 856 百万円（前年同期比33.0％
減）、経常利益は 1,007 百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 590 百万円（前年同
期比21.6％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用して
おります。
また、前連結会計年度に実施した持株会社体制への移行にともない、当社はグループ経営管理を行う持株会社と
なったことから、当連結会計年度より当社の業績を、全社費用に含めております。
[技術系領域]（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響での解約等は見られなかったもの
の、例年見込まれていた配属の延期などにより稼働率が改善せず、また稼働日数や残業時間が減少した結果、当
セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は 10,657 百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益
は 1,085 百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
[製造系領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除後も顧客企業における生産回復の動きは弱く、稼
働社員数の漸減傾向が続きました。この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,935
百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は 30 百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、英国でのロックダウンにより労働力需要が大幅に低下いたしました。
これに対し、固定費の削減や公的支援の活用を進めたこと、及び英国事業の将来収益を慎重に捉え前連結会計年
度にのれんの減損損失を特別損失に計上し、のれん償却額が減少したこと等により、売上高は 5,150 百万円（前年
同期比29.2％減）、セグメント利益は 29 百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社ビーネックスウィズ）において障がい者雇用を
推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。当
第１四半期連結累計期間においては、売上高は内部取引を含めて37百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損
失は 77 百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 3,329百万円減少 （ 10.5％減 ）し、 28,401
百万円 となりました。主たる変動項目は、配当及び未払法人税等の支払による現金及び預金の減少3,099百万円、
償却によるのれんの減少179百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 2,750百万円減少 （ 16.2％減 ）し、 14,214百
万円 となりました。主たる変動項目は、未払費用の減少1,509百万円、短期借入金の減少1,225百万円、未払法人税
等の減少1,109百万円及び流動負債のその他の増加993百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 579百万円減少 （ 3.9％減 ）し、 14,186百万
円 となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円の計上及び配当金の支払1,071
百万円による利益剰余金の減少480百万円、為替換算調整勘定の減少103百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,600,000
計 143,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
42,853,700 42,927,700
普通株式
（市場第一部）
株であります。
42,853,700 42,927,700 － －
計
（注）１．2020年10月26日付で、譲渡制限付株式報酬として新株を発行しており、発行済株式総数が74,000株増加して
おります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
0 4,373 0
2,000 42,853,700 3,363
2020年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月26日付で、譲渡制限付株式報酬として新株を発行しており、発行済株式総数が74,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ43百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,843,500 428,435 －
普通株式
6,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
42,851,700 － －
発行済株式総数
－ 428,435 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
は名称
合（％）
株式会社ビーネッ 東京都港区東新橋
1,500 － 1,500 0.0
クスグループ 二丁目14番１号
－ 1,500 － 1,500 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,158 8,058
現金及び預金
10,089 9,776
受取手形及び売掛金
1,706 2,276
その他
△ 0 －
貸倒引当金
22,952 20,112
流動資産合計
固定資産
943 915
有形固定資産
無形固定資産
4,501 4,321
のれん
688 645
その他
5,189 4,966
無形固定資産合計
2,644 2,406
投資その他の資産
8,777 8,289
固定資産合計
31,730 28,401
資産合計
負債の部
流動負債
2,615 1,390
短期借入金
196 196
1年内償還予定の社債
1,926 1,978
未払金
4,575 3,066
未払費用
1,361 251
未払法人税等
2,651 2,483
未払消費税等
1,420 2,397
賞与引当金
767 1,761
その他
15,515 13,525
流動負債合計
固定負債
518 420
社債
71 73
退職給付に係る負債
859 195
その他
1,449 688
固定負債合計
16,964 14,214
負債合計
純資産の部
株主資本
4,372 4,373
資本金
2,768 2,764
資本剰余金
7,693 7,212
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
14,832 14,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 182 △ 285
為替換算調整勘定
△ 182 △ 286
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 1
114 122
非支配株主持分
14,765 14,186
純資産合計
31,730 28,401
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,366 17,743
売上高
16,239 14,632
売上原価
4,127 3,111
売上総利益
2,848 2,254
販売費及び一般管理費
1,278 856
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
10 136
助成金収入
－ 67
受取補償金
－ 1
為替差益
－ 9
持分法による投資利益
1 8
その他
13 223
営業外収益合計
営業外費用
25 22
支払利息
16 －
為替差損
8 －
持分法による投資損失
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
－ 48
評価損
4 1
その他
55 72
営業外費用合計
1,236 1,007
経常利益
特別損失
1 7
固定資産除却損
1 7
特別損失合計
1,235 1,000
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 303 223
160 176
法人税等調整額
464 399
法人税等合計
771 600
四半期純利益
18 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
753 590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
771 600
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
△ 239 △ 91
為替換算調整勘定
13 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 226 △ 106
その他の包括利益合計
545 494
四半期包括利益
（内訳）
535 486
親会社株主に係る四半期包括利益
9 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではあり
ますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少な
くとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、固定資産の減損の判断及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる
可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント
7,000 7,000
百万円 百万円
ライン契約の総額
－ －
借入実行残高
7,000 7,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
107 110
減価償却費 百万円 百万円
188 168
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月９日
847 40
普通株式 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月７日
1,071 25
普通株式 2020年６月30日 2020年９月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
10,702 2,388 7,275 20,366 0 20,366 － 20,366
上高
セグメント間の
－ － 2 2 43 46 △ 46 －
内部売上高又は
振替高
10,702 2,388 7,278 20,369 43 20,413 △ 46 20,366
計
セグメント利益又
1,346 65 22 1,434 △ 41 1,393 △ 114 1,278
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促
進事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△114百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△120百万円及びセグメント間取引消去５百万円が含まれております。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
10,657 1,935 5,150 17,743 0 17,743 － 17,743
上高
セグメント間の
－ － 21 21 37 58 △ 58 －
内部売上高又は
振替高
10,657 1,935 5,172 17,764 37 17,802 △ 58 17,743
計
セグメント利益又
1,085 30 29 1,145 △ 77 1,067 △ 211 856
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促
進事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△267百万円及びセグメント間取引消去55百万円が含まれております。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４． 報告セグメントの変更等に関する情報
当社の報告セグメントは、前連結会計年度まで「技術系領域」としておりましたが、持株会社化により
最適なグループ・ガバナンスの運営体制が構築されたことに伴い、 当第１四半期連結累計期間より当社で
発生した費用を全社費用として、調整額に含めております。
この変更は、当社が今後グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、子会社業務管理を中心とした
機能を提供することになったためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、
前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」
に記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円77銭 13円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 753 590
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
753 590
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 42,384,668 42,851,674
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円74銭 13円73銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株） 67,470 140,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,071百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月16日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
株式会社ビーネックスグループ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ネックスグループの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーネックスグループ及び連結子会社の２０２０年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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