株式会社ブロードバンドセキュリティ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】 BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者（CEO） 持塚 朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 最高執行責任者（COO） 滝澤 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 最高執行責任者（COO） 滝澤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 926,980 940,584 4,176,183
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 12,433 △ 10,861 314,348
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 10,891 △ 9,039 218,224
益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 283,045 289,245 285,045
資本金
（株） 3,982,780 3,998,280 3,987,780
発行済株式総数
（千円） 808,402 880,719 920,152
純資産額
（千円） 2,397,797 2,547,874 2,702,632
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 2.73 △ 2.33 55.10
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - 54.28
（当期）純利益金額
（円） - - 10.00
１株当たり配当額
（％） 33.71 34.57 34.05
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
４．第21期 第１四半期累計期間および 第22期 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、 わが国経済の景気減速傾向が続く一方、個人消費における
キャッシュレス化ニーズの増大、大企業を中心としたクラウドサービスの利用拡大やテレワークの浸透に伴い、情
報セキュリティに関するリスクアセスメントや情報漏えい対策など、当社の提供するサービスへのニーズは、より
一層高まっているものと認識しております。
このような環境のもと、当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げ、「セ
キュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の三つ
の事業ドメインにおいて、事業を運営して参りました。特にこれらの事業をワンストップで提供できることを、当
社の強みとしております。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、「新しいビジネス様式」に対
応すべく、全社原則テレワークへ移行しました。この移行に伴い社内システム等を刷新しております。具体的に
は、よりセキュアなリモートアクセス環境の構築、各種クラウドサービスの利用による社外からの電子手続きを実
現しました。今後もこの「新しいビジネス様式」への対応は、減速させることなく進めていく予定です。また今後
の成長を見据え、前第１四半期末比で10名の増員を行いました。さら に2020年9月25日に発表したとおり、大日本
印刷株式会社と資本業務提携を行い、今後、両社の技術力と営業力を組み合わせた事業推進や、セキュリティ人材
育成等にも取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、 売上高940,584千円（前年同四半期比1.5％増）、営業
損失8,641千円（前年同四半期は営業損失1,029千円）、経常損失10,861千円（前年同四半期は経常損失12,433千
円）、四半期純損失9,039千円（前年同四半期は四半期純損失10,891千円） となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,379,413千円となり、前事業年度末に比べ174,399千円減少いたし
ました。その主な内容は、現金及び預金が156,686千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,168,460千円となり、前事業年度末に比べ19,641千円増加いたしました。その主な内容は、リース
資産が36,126千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,547,874千円となり、前事業年度末に比べ154,757千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,047,286千円となり、前事業年度末に比べ124,117千円減少いたし
ました。その主な内容は、未払消費税が56,422千円、未払法人税等が53,245千円減少したことなどによるものであ
ります。
固定負債は619,867千円となり、前事業年度末に比べ8,791千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金
が16,686千円減少した一方で、リース債務が28,673千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,667,154千円となり、前事業年度末に比べ115,325千円減少いたしました 。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は880,719千円となり、前事業年度末に比べ39,432千円減少いたし
ました。その主な内容は、利益剰余金が47,832千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.6％（ 前事業年度末は34.0％ ）となりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの
長期借入金を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,400,000
普通株式
13,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
3,998,280 3,998,530
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
3,998,280 3,998,530 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2020年７月１日～
10,500 3,998,280 4,200 289,245 4,200 189,245
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 108,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 3,878,200 38,782
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
1,180 － －
単元未満株式 普通株式
3,987,780 － －
発行済株式総数
－ 38,782 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ブロードバンド 東京都新宿区西新宿
108,400 － 108,400 2.72
セキュリティ 八丁目５番１号
－ 108,400 － 108,400 2.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当 社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
829,299 672,613
現金及び預金
484,221 456,624
受取手形及び売掛金
3,079 6,784
商品及び製品
34,252 39,975
仕掛品
202,553 203,462
前払費用
3,312 2,691
その他
△ 2,905 △ 2,739
貸倒引当金
1,553,813 1,379,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,453 27,228
建物
△ 9,406 △ 9,807
減価償却累計額
建物（純額） 17,047 17,421
工具、器具及び備品 324,852 337,807
△ 238,128 △ 246,192
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86,723 91,614
リース資産 472,624 507,545
△ 258,576 △ 250,049
減価償却累計額
リース資産（純額） 214,048 257,496
13,728 -
建設仮勘定
331,549 366,532
有形固定資産合計
無形固定資産
164,986 151,191
ソフトウエア
270,205 278,061
ソフトウエア仮勘定
264,976 257,655
リース資産
700,168 686,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,980 6,980
関係会社株式
500 500
出資金
29,508 26,899
長期前払費用
7,959 10,310
繰延税金資産
72,153 70,329
敷金及び保証金
0 0
その他
117,100 115,020
投資その他の資産合計
1,148,819 1,168,460
固定資産合計
2,702,632 2,547,874
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
146,121 161,321
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
95,576 94,241
1年内返済予定の長期借入金
174,933 176,433
リース債務
33,938 33,934
未払金
27,809 19,063
未払費用
59,418 6,172
未払法人税等
99,982 43,560
未払消費税等
32,026 34,382
預り金
396,611 376,504
前受収益
4,984 1,672
その他
1,171,404 1,047,286
流動負債合計
固定負債
161,139 144,452
長期借入金
349,376 378,050
リース債務
34,955 38,479
退職給付引当金
60,625 53,904
長期前受収益
4,980 4,980
その他
611,075 619,867
固定負債合計
1,782,479 1,667,154
負債合計
純資産の部
株主資本
285,045 289,245
資本金
185,045 189,245
資本剰余金
571,820 523,987
利益剰余金
△ 121,758 △ 121,758
自己株式
920,152 880,719
株主資本合計
920,152 880,719
純資産合計
2,702,632 2,547,874
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
926,980 940,584
売上高
719,593 732,283
売上原価
207,386 208,301
売上総利益
208,415 216,942
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,029 △ 8,641
営業外収益
12 18
受取利息
- 2,962
還付消費税等
16 -
その他
29 2,981
営業外収益合計
営業外費用
5,856 4,643
支払利息
5,576 558
為替差損
0 0
その他
11,433 5,201
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,433 △ 10,861
税引前四半期純損失（△） △ 12,433 △ 10,861
△ 1,541 △ 1,822
法人税等
四半期純損失（△） △ 10,891 △ 9,039
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 26,136 千円 27,673 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 76,053千円 66,857千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2020年９月17日
2020年６月30日 2020年９月18日
普通株式 利益剰余金 38,792千円 10円
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 △2円73銭 △2円33銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円） △10,891 △9,039
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） △10,891 △9,039
普通株式の期中平均株式数（株） 3,982,594 3,883,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代 印
業務執行社員
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドセキュリティの2020年７月１日から2021年６月30日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2020年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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