ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 AI CROSS株式会社
【英訳名】 AI CROSS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 典子（戸籍上の氏名 岡部 典子）
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 取締役 菅野 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 取締役 菅野 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,010,697 1,361,471 1,450,882
売上高
（千円） 159,121 107,427 170,004
経常利益
（千円） 106,784 74,165 124,204
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 177,000 451,396 448,924
資本金
（株） 3,400,000 3,950,000 3,942,900
発行済株式総数
（千円） 445,850 1,087,724 1,007,120
純資産額
（千円） 698,868 1,371,251 1,267,664
総資産額
（円） 31.88 19.03 35.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 18.23 33.96
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 63.74 79.17 79.41
自己資本比率
第５期 第６期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
12.39 9.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんでしたので記載しておりません。
５． 当社は2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株
式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（純利益）を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生し
た事項は以下のとおりであります。
（新型コロナウィルスの感染拡大に伴う事業等のリスク）
新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、依然として経済活動に影響を及ぼしておりテレワークやオフピーク出勤
等を活用した感染防止策を講じております。当社の事業においては、取引先企業との商談やサービス提供時期の延期
が発生し、対応策としてWeb会議ツール等へ切り替えながら、事業活動に対する影響を最小限に抑える施策を実施し
ております。新型コロナウィルス感染症に対する新薬・ワクチンの開発及び普及並びに日本政府の財政・金融政策次
第では、正常な経済活動に戻るまで長期化を及ぼすリスクがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に伴い経済活動の停滞や縮
小により急激に悪化しております。感染症再拡大の懸念もあり、終息の見通しが立たないことから、景気の先行き
については不透明な状況が続くことが予想されております。
一方で、新型コロナウィルスを起因に新しい働き方に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルト
ランスフォーメーション等への注目度は高まっており、そのセキュリティの重要性も高まっております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本
における2020年６月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,846万回線（前年同期比3.5％増）と増加が続いており
ます（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2020年度第１四半期
（６月末））」）。また、当社がターゲットとする働き方改革ＩＣＴ市場におきましては、時間と場所に柔軟性を
持たせた働き方の促進が急速に求められており、テクノロジーを積極的に活用した生産性の向上、ワークライフバ
ランスの向上といった取り組みにより、今後益々の市場の拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社は、“Smart Work,Smart Life～テクノロジーでビジネススタイル をスマート
に”をミッションとして、メッセージングサービス「絶対リーチ！SMS」及びビジネスチャットサービス
「InCircle」を通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を展開し、AI Analyticsサービスにおい
ては、新規事業としてＡＩデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の有効活用実現に向けSmart AI
Engagementを推進してまいりました。
また、メッセージングサービスのサービス名称を「AIX Message SMS」から「絶対リーチ！SMS」へとブランド統
合し、セキュアで圧倒的に到達率の高いＳＭＳ配信サービスをブランディングし、情報過多の社会において価値あ
る情報を埋もれることなく顧客へリーチすべく課題解決に取り組んでまいりました。当第３四半期では、ブラン
ディング施策としてメッセージングサービスのWebサイトを刷新する広告投資を実施してまいりました。
AI Analyticsサービスでは適性検査情報や勤怠情報などの人事情報を集約し、ＡＩによる多面的な分析で新たな
エンゲージメントの創出を目指すSmart AI Engagement領域への事業を加速させ、最適な組織づくりを実現する
「絶対リーチ！HR」のサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,361,471千円（前年同四半期比34.7%増）、営業利
益108,038千円（同36.2%減）、経常利益107,427千円（同32.5%減）、四半期純利益74,165千円（同30.5%減）とな
りました。
なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,371,251千円となり、前事業年度末に比べ103,586千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金の増加152,646千円、オフィス移転に伴う設備投資による有形固定資産の増加
21,715千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は283,526千円となり、前事業年度末に比べ22,982千円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等の減少33,731千円、オフィス移転に伴う設備資金の調達に伴う長期借入金の増加
41,472千円によるものであります。
（純資産）
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当第３四半期会計期間末における純資産は1,087,724千円となり、前事業年度末に比べ80,604千円増加いたしま
した。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加74,165千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、 当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47,970千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,950,000 3,977,050
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
3,950,000 3,977,050 － －
計
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当 事項 は ありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020 年７月 １ 日～
800 3,950,000 266 451,396 266 427,396
2020年９月30日
（注）
（注）１．新株予約権の行使 による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,050株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ12,098千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,000 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 3,896,200 38,962
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,949,200 － －
発行済株式総数
－ 38,962 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区西新橋三丁目16
AI CROSS株式会社 50,000 － 50,000 1.27
番11号
－ 50,000 － 50,000 1.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
835,133 987,780
現金及び預金
232,910 207,424
売掛金
38,089 30,281
前払費用
500 358
その他
△ 1,814 △ 751
貸倒引当金
1,104,819 1,225,093
流動資産合計
固定資産
1,518 23,233
有形固定資産
91,554 58,146
無形固定資産
69,772 64,777
投資その他の資産
162,845 146,157
固定資産合計
1,267,664 1,371,251
資産合計
負債の部
流動負債
113,784 131,331
買掛金
－ 18,396
1年内返済予定の長期借入金
55,139 25,473
未払金
6,665 3,406
未払費用
46,330 12,598
未払法人税等
17,097 18,750
前受金
3,294 24,218
預り金
18,231 7,878
その他
260,544 242,054
流動負債合計
固定負債
－ 41,472
長期借入金
－ 41,472
固定負債合計
260,544 283,526
負債合計
純資産の部
株主資本
448,924 451,396
資本金
424,924 427,396
資本剰余金
133,396 207,562
利益剰余金
△ 500 △ 640
自己株式
1,006,745 1,085,714
株主資本合計
374 2,010
新株予約権
1,007,120 1,087,724
純資産合計
1,267,664 1,371,251
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,010,697 1,361,471
売上高
590,905 834,155
売上原価
419,791 527,316
売上総利益
250,519 419,278
販売費及び一般管理費
169,272 108,038
営業利益
営業外収益
2 7
受取利息
23 0
その他
25 8
営業外収益合計
営業外費用
783 110
支払利息
1,005 509
為替差損
8,387 －
株式公開費用
10,176 620
営業外費用合計
159,121 107,427
経常利益
159,121 107,427
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,820 30,431
5,516 2,829
法人税等調整額
52,337 33,261
法人税等合計
106,784 74,165
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与え
る影響は限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費及び敷金償却を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 28,748千円 37,768千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社は、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社は、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 31円88銭 19円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 106,784 74,165
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 106,784 74,165
普通株式の期中平均株式数（株） 3,350,000 3,896,518
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 170,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年３月29日取締役会決議 2020年４月14日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 による第６回新株予約権 による第９回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 600個 新株予約権の数 35,000個
要 （普通株式 30,000株） （普通株式 35,000株）
2019年３月29日取締役会決議 2020年５月20日取締役会決議
による第７回新株予約権 による第10回新株予約権
新株予約権の数 500個 新株予約権の数 3,000個
（普通株式 25,000株） （普通株式 3,000株）
2019年５月20日取締役会決議
による第８回新株予約権
新株予約権の数 200個
（普通株式 10,000株）
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場株式であったため、期中平均株価を把握できませんでしたので記載しておりません。
２．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議において、2019年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式
分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯ
ＳＳ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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