株式会社オリエントコーポレーション 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 徹
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社オリエントコーポレーション神戸支店
（神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(百万円) 122,658 115,723 243,135
営業収益
(百万円) 15,998 10,471 24,439
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,927 9,354 20,654
（当期）純利益
(百万円) 12,807 9,623 15,965
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 264,401 255,078 251,569
純資産
(百万円) 5,644,736 5,528,839 5,584,777
総資産
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益
普通株式に係る１株当たり四半期
7.32 5.34 10.85
（当期）純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当
7.31 5.33 45.73
たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 7.31 5.34 10.85
（当期）純利益
(％) 4.7 4.6 4.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 48,321 15,964 △ 66,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,646 △ 5,060 △ 12,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 88,778 44,376 55,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 359,163 355,487 300,279
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円)
普通株式に係る１株当たり四半期
4.76 3.08
純利益
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当
4.76 3.08
たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。
３．第60期における普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に
帰属する当期純利益から控除し算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動や国民生
活への甚大な影響により、景気の悪化が急速に進みました。依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言
解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられております。先行きにつきましては、感染拡大防止策
を講じながら引き続き政府・自治体による景気浮揚策等に伴う社会経済活動レベルの引き上げが図られること
で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向等の影響に引き続き注視が必要な状況
です。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針２年目にあたる当期は、「Innovation for Next
Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネ
スモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、ア
ジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取
組み強化）を着実に進捗させております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比69億円減少の1,157億円となっております。
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セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
事業 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
カード・融資 406 373 △8.1
（うち、カードショッピング） (278) (260) (△6.4)
決済・保証 83 91 8.7
個品割賦 402 376 △6.5
195
銀行保証 214 △8.9
37
その他 45 △16.8
1,075
計 1,153 △6.8
■成長事業
カード・融資事業
カードショッピングの当第２四半期連結累計期間における取扱高は、一部生活必需品や家電等のステイホーム需
要品の取扱いがコロナ禍においても堅調に推移したものの、消費の落ち込みによる影響や、前年に消費増税前の駆
け込み需要があったこと等から、前年同期比減少しました。なお、６月以降の取扱高は概ね前年を上回る水準で推
移してきております。
融資につきましては、旅行や宿泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う資金需要の低下を受け、
新規取扱いが減少したこと等により、融資残高が前期末から減少しております。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、373億円（前年同期比8.1％減）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、売掛金決済保証において、主要業種である給油部門が石油価格下落等の影響を
受け、取扱いが前年同期比減少しましたが、家賃決済保証が、民法改正等によるマーケット成長が寄与し、取扱い
が順調に増加したことにより、全体の取扱高は前年同期を上回りました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、91億円（前年同期比8.7％増）となりました。
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■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業につきましては、オートローンは、６月以降、Ｗｅｂ新商品の導入や営業自粛の緩和等による消費
の持ち直しにより回復傾向にあるものの、前年に消費増税前の駆け込み需要があったこと等から、取扱高は前年同
期を下回りました。ショッピングクレジットでは、家電等のネット通販の取扱いは拡大したものの、営業自粛等の
影響を受け住宅リフォーム等の取扱いが減少したこと等により、取扱高は前年同期比で減少となりました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、376億円（前年同期比6.5％減）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、旅行や宿泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う資金需要の低下
を受け、新規取扱いが減少したこと等により、保証残高が前期末から減少しております。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、195億円（前年同期比8.9％減）となりました。
その他事業
サービサー事業につきましては、緊急事態宣言による回収業務への影響等により、前年同期比減収となりまし
た。不動産事業につきましても、前年同期に実施したホテル用不動産売却に伴うホテル運営収益の剥落等により前
年同期比減収となっております。
これらの結果、その他事業における事業収益は、37億円（前年同期比16.8％減）となりました。
営業費用につきましては、前年同期比14億円減少の1,052億円となっております。
一般経費は前年同期比24億円増となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因（45億円）を控除した
ベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比減少となっております。
また、消費支出の減少や、特別給付金の支給等による収入増加を背景に、延滞発生額が減少したこと等によ
り、貸倒関係費も前年同期比減少で着地しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響
については、今後も注視してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は前年同期比69億円減の1,157億円、並びに経常
利益は前年同期比55億円減の104億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比35
億円減の93億円となりました。
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資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の5兆5,847億円から559億円減少し、5兆5,288億円と
なりました。これは主に、旅行や宿泊等の消費が低迷したことや、特別給付金の支給に伴う資金需要の低下を受
けた銀行保証事業の残高減少等により信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の5兆3,332億円から594億円減少し、5兆2,737億円と
なりました。これは主に、有利子負債は増加したものの、信用保証買掛金が減少したこと等によるものでありま
す。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,515億円から35億円増加し、2,550億円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであり
ます。
なお、当社は2020年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株
式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,554億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、159億円（前年同期比642億円の収入増）となりまし
た。
これは、主に第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い消費が低迷し、営業債権が
増加しなかったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、50億円（前年同期比4億円の支出増）となりまし
た。
これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、443億円（前年同期比444億円の収入減）となりまし
た。
これは、決済保証事業の堅調な推移や、６月以降のカードショッピングの取扱高の回復に伴い、コマーシャル・
ペーパーや短期借入金等の調達を拡大したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,825,000,000
Ｉ種優先株式 140,000,000
計 1,965,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,718,727,703 1,718,727,703 (注)１,２,４
普通株式
市場第一部
35,000,000 20,000,000 (注)２,３,４,５,６
第一回Ｉ種優先株式 非上場・非登録
1,753,727,703 1,738,727,703 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。
２． 当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。） は
1,000株であります。
また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響
を考慮したためであります。
３．2020年11月16日に、株式会社みずほ銀行が保有するＩ種優先株式（15,000,000株）について、当社定款第12条
の２の規定に基づき取得（強制償還）し、同日付で会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の
発行済株式総数は15,000,000株減少しております。
４ ．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
５ ．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先株主配当金
① 優先配当金の額
当会社は 2010 年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うと
きは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を
行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株
主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎
年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ
種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下
「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払
う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中
間配当金を控除した額とする。
Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以
下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。
2017 年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％
2018 年３月31日に終了する事業年度 ：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×
122÷365＋2.75％×243÷365
2018 年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％
・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前
営業日を年率修正日とする。
・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその
直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円
６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される
数値の平均値を指すものとする。
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② 優先中間配当金の額
当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２
分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、 2018 年３月31日に終了する
事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該
事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額
とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、
Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を
含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うとき
は、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額
の配当財産を交付する。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に
対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 強制取得
① 当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得
するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場
合、取得される株式は按分比例により決定する。
② Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日
以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数
(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が 2017 年４月１日から 2018 年３月31日までの
間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事
業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。
修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）
なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。
a1＝ 2018 年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％
b ＝ 2017 年４月１日から取得日までの日数（ 2017 年４月１日及び取得日を含む。但し、 2017 年８月１日
以降の日数を除く。）
a2＝ 2018 年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％
c ＝ 2017 年８月１日から取得日までの日数（ 2017 年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が 2017 年
７月31日以前の場合には、零とする。）
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。
当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を
与えない。
６ ． 2007 年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産
の内容及び価額は次のとおりであります。
株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づ
く元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限
る。）
(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書
(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書
(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30
日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日
付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付
変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変
更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。）
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
普通株式
普通株式
233
2020年７月１日～ 1,718,727
15 150,067 15 901
2020年９月30日 (注)１ 優先株式
35,000
（注）１．2020年７月１日から2020年９月30日までに、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、普通株式
が233千株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加いたしました。
２．2020年11月16日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回Ｉ種優先株式（15,000千株）について、当社定款
第12条の２の規定に基づき取得（強制償還）し、同日付で会社法第178条の規定に基づき消却したため、当
該株式の発行済株式総数は15,000千株減少し、20,000千株となっております。
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（５）【大株主の状況】
普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の合計所有株式数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
871,403 49.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
284,049 16.19
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行
115,018 6.55
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口） (注)２
日本マスタートラスト信託銀行
33,322 1.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
15,362 0.87
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
11,500 0.65
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行
11,102 0.63
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５） (注)２
株式会社日本カストディ銀行
10,920 0.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口９） (注)２
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ， 10,530 0.60
ＢＡＮＫ ３８５７８１
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
株式会社日本カストディ銀行
8,929 0.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口７） (注)２
－ 1,372,139 78.24
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）(注)１
8,364,031 48.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
2,840,499 16.52
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行
1,150,182 6.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口） (注)２
日本マスタートラスト信託銀行
333,223 1.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
153,625 0.89
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
115,000 0.66
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行
111,020 0.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５） (注)２
株式会社日本カストディ銀行
109,208 0.63
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口９） (注)２
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ， 105,309 0.61
ＢＡＮＫ ３８５７８１
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
株式会社日本カストディ銀行
89,296 0.51
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口７） (注)２
－ 13,371,393 77.80
計
（注）１．総株主の議決権については、「１．株式等の状況」の「(６) 議決権の状況」の「①発行済株式」に記載して
おります。
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２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の大株主の状況は、以下のとおりであります。
① 普通株式
2020年９月30日現在
種類ごとの発行
済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所
有株式数の割合
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 836,403 48.66
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 284,049 16.52
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 115,018 6.69
（信託口） (注)２
日本マスタートラスト信託銀行
東 京都港区浜松町２丁目11番３号 33,322 1.93
株式会社（信託口）
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 15,362 0.89
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 11,500 0.66
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 11,102 0.64
（信託口５） (注)２
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 10,920 0.63
（信託口９） (注)２
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，
10,530 0.61
ＢＡＮＫ ３８５７８１
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,929 0.51
（信託口７） (注)２
計 － 1,337,139 77.79
② 第一回Ｉ種優先株式
2020年９月30日現在
種類ごとの発行
所有株式数 済株式の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 (注)４ 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 35,000 100.00
４．2020年11月16日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回Ｉ種優先株式（15,000千株）について、当社定款第
12条の２の規定に基づき取得（強制償還）したため、同社の所有株式数は15,000千株減少し、20,000千株と
なっております。
５．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年10
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 銀行等保有株式取得機構
住所 東京都中央区新川 ２ 丁目28番１号
保有株券等の数 普通 株式 114,820千株
株券等保有割合 6.49％
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６ ．201 9 年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者で
あるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」
欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
共同保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
保有株券等の数 普通株式 17,568千株
株券等保有割合 1.00％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第一回Ｉ種
35,000,000 － (注)１
無議決権株式
優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,600 － (注)１
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,718,556,700 17,185,567 (注)１,２,３
普通株式
114,403 － (注)１,４
単元未満株式 普通株式
1,753,727,703 － －
発行済株式総数
－ 17,185,567 －
総株主の議決権
（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。
３． 株式数は、 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,126,700
株が含まれております。また、議決権の数は同社が所有する議決権の数11,267個が含まれております。
４．１単元 （100株）未満の株式であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合(％)
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
(注)１
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
6,600 － 6,600 0.00
５丁目２番地１
レーション
東京都千代田区神田
株式会社ＪＣＭ (注)２ 50,000 － 50,000 0.00
錦町３丁目13番
－ 56,600 － 56,600 0.00
計
（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,126,700株（発行済
株式総数に対する所有株式数の割合0.06％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありませ
ん。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務執行役員 常務執行役員
菅尾 睦
2020年８月１日
企画グループ担当 企画グループ担当
常務執行役員 常務執行役員
小杉 雅弘 2020年８月１日
財務・経理グループ担当 財務グループ担当
常務執行役員
企画グループ副担当 常務執行役員
（兼）企画グループ経営企画部長 企画グループ副担当 松岡 英行 2020年８月１日
（兼）企画グループ経営企画部戦略企画 （兼）企画グループ経営企画部長
室長
執行役員
執行役員
企画グループデジタルイノベーション室 渡辺 健一 2020年８月１日
デジタルイノベーション室副担当
担当
執行役員 執行役員
海外事業グループ担当 業務統括グループみずほ連携部長 向井 和浩 2020年８月１日
（兼）業務統括グループみずほ連携部長 （兼）海外事業グループ海外事業部担当
執行役員
執行役員
財務・経理グループ副担当
海外事業グループ担当
（兼）財務・経理グループ財務部長 馬塲 一晃 2020年８月１日
（兼）企画グループ経営企画部事業開発
（兼）財務・経理グループ財務部ＡＬＭ
室長
室長
執行役員
執行役員
伊丹 薫
デジタルイノベーション室担当 2020年８月１日
業務統括グループＢＩ推進部担当
（兼）デジタルイノベーション室長
執行役員 執行役員
長尾 浩
2020年８月１日
財務・経理グループ財務企画部長 企画グループ経理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
210,280 295,487
現金及び預金
265 246
受取手形及び売掛金
※１ 1,230,959 ※１ 1,251,025
割賦売掛金
2,632,394 2,530,785
信用保証割賦売掛金
※２ 606,756 ※２ 587,632
資産流動化受益債権
563,996 567,469
集金保証前渡金
884 884
販売用不動産
182,554 146,568
その他
△ 147,125 △ 147,520
貸倒引当金
5,280,966 5,232,579
流動資産合計
固定資産
94,705 94,117
有形固定資産
無形固定資産
1,853 1,729
のれん
131,519 126,564
その他
133,372 128,293
無形固定資産合計
75,060 73,149
投資その他の資産
303,138 295,560
固定資産合計
673 699
繰延資産
5,584,777 5,528,839
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
689,481 682,633
支払手形及び買掛金
2,632,394 2,530,785
信用保証買掛金
67,140 77,632
短期借入金
25,000 35,000
1年内償還予定の社債
345,831 362,384
1年内返済予定の長期借入金
1,872 1,885
未払法人税等
4,040 4,065
賞与引当金
71 21
役員賞与引当金
2,564 4,519
ポイント引当金
19,777 21,640
割賦利益繰延
489,817 513,725
その他
4,277,990 4,234,294
流動負債合計
固定負債
190,000 190,000
社債
826,481 814,762
長期借入金
※３ 13,458 ※３ 11,522
債権流動化借入金
24 22
役員退職慰労引当金
162 161
役員株式給付引当金
3,758 3,559
ポイント引当金
13,733 12,245
利息返還損失引当金
1,914 1,597
退職給付に係る負債
5,684 5,594
その他
1,055,217 1,039,466
固定負債合計
5,333,207 5,273,761
負債合計
純資産の部
株主資本
150,051 150,067
資本金
904 919
資本剰余金
98,826 102,018
利益剰余金
△ 268 △ 221
自己株式
249,513 252,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,400 1,607
その他有価証券評価差額金
△ 143 △ 210
繰延ヘッジ損益
48 72
為替換算調整勘定
492 589
退職給付に係る調整累計額
1,797 2,059
その他の包括利益累計額合計
55 25
新株予約権
202 210
非支配株主持分
251,569 255,078
純資産合計
5,584,777 5,528,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
事業収益
※１ 111,626 ※１ 104,610
信販業収益
3,717 2,893
その他の事業収益
115,344 107,504
事業収益合計
金融収益 991 893
6,323 7,325
その他の営業収益
122,658 115,723
営業収益合計
営業費用
※２ 100,229 ※２ 100,197
販売費及び一般管理費
4,836 4,845
金融費用
1,594 209
その他の営業費用
106,660 105,251
営業費用合計
15,998 10,471
営業利益
15,998 10,471
経常利益
特別利益
265 －
有形固定資産売却益
1 29
投資有価証券売却益
267 29
特別利益合計
特別損失
52 －
有形固定資産売却損
24 16
有形固定資産除却損
14 －
ソフトウエア除却損
－ 59
出資金評価損
92 75
特別損失合計
16,174 10,425
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,803 1,650
1,435 △ 590
法人税等調整額
3,239 1,060
法人税等合計
12,934 9,364
四半期純利益
6 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,927 9,354
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,934 9,364
四半期純利益
その他の包括利益
153 206
その他有価証券評価差額金
△ 97 △ 69
繰延ヘッジ損益
△ 6 24
為替換算調整勘定
△ 175 96
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 126 258
その他の包括利益合計
12,807 9,623
四半期包括利益
（内訳）
12,802 9,615
親会社株主に係る四半期包括利益
5 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,174 10,425
税金等調整前四半期純利益
10,942 11,717
減価償却費
96 24
有形及び無形固定資産除売却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,152 393
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 44 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 584 △ 559
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,902 △ 1,488
△ 173 △ 195
受取利息及び受取配当金
4,306 4,375
支払利息
△ 265 －
有形及び無形固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,080 102,059
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,373 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,407 △ 108,455
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 1,117 1,880
その他の資産の増減額（△は増加） △ 24,032 1,331
その他の負債の増減額（△は減少） 18,478 △ 3,432
720 2,509
その他
△ 43,009 20,610
小計
792 983
利息及び配当金の受取額
△ 4,086 △ 4,268
利息の支払額
△ 2,017 △ 1,361
法人税等の支払額
△ 48,321 15,964
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,706 △ 6,020
有形及び無形固定資産の取得による支出
6,116 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 813 △ 0
投資有価証券の取得による支出
4 64
投資有価証券の売却による収入
△ 3,300 －
長期貸付けによる支出
918 1,633
長期貸付金の回収による収入
△ 865 △ 739
その他
△ 4,646 △ 5,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,004 10,672
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 53,600 27,300
175,036 187,962
長期借入れによる収入
△ 160,679 △ 183,108
長期借入金の返済による支出
29,815 19,873
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
3,300 －
債権流動化借入れによる収入
△ 1,027 △ 1,935
債権流動化借入金の返済による支出
△ 407 △ 239
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,863 △ 6,148
配当金の支払額
0 0
その他
88,778 44,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 63 △ 72
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,748 55,207
323,415 300,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 359,163 ※ 355,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年３月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復す
ると仮定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産の回収可能性の判断を行うとともに、貸倒引当金の見
積りを行っております。当該仮定については、2020年３月期の財務諸表作成時より重要な変更を行っておりません。
なお、今後新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合、繰延税金資産、貸倒引当金の増減等
により、翌四半期以降の当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、
当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
未実行残高 1,594,116百万円 1,603,018百万円
※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※３． 割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．信販業収益の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
包括信用購入あっせん収益 27,839百万円 26,043百万円
個別信用購入あっせん収益 40,286 38,559
信用保証収益 29,695 27,594
融資収益 12,791 11,464
その他 1,014 948
合計 111,626 104,610
（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
包括信用購入あっせん収益 9,539百万円 8,952百万円
個別信用購入あっせん収益 24,494 22,351
融資収益 6,735 6,122
計 40,769 37,426
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※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 24,484 百万円 21,761 百万円
13,490 12,789
従業員給料及び手当
523 873
退職給付費用
4,000 3,931
賞与引当金繰入額
40 40
役員賞与引当金繰入額
46 51
役員株式給付引当金繰入額
2,662 5,143
ポイント引当金繰入額
1,885 2,129
利息返還損失引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 289,164百万円 295,487百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金 69,999 59,999
現金及び現金同等物 359,163 355,487
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
普通株式 3,436 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
2019年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 1,438 28.76 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
（注） 2019 年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額2百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
普通株式 5,155 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
2020年６月26日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 1,006 28.76 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
（注） 2020 年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額4百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
カード・ 決済・
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
40,676 8,385 40,294 21,437 110,793 4,550 115,344
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
0 0 － － 0 3,505 3,506
売上高又は振替高
40,677 8,385 40,294 21,437 110,794 8,055 118,850
計
33,710 4,034 29,894 11,026 78,665 1,313 79,979
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事
業であります。
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 27,839
融資収益 12,837
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 7,343
信用保証収益 618
その他 423
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益 32,943
信用保証収益 7,351
銀行保証事業
信用保証収益 21,437
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 78,665
「その他」の区分の利益 1,313
全社費用等 （注）
△60,865
その他 △3,114
四半期連結損益計算書の営業利益 15,998
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
カード・ 決済・
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
37,386 9,114 37,678 19,539 103,719 3,785 107,504
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
1 0 - - 1 3,230 3,231
売上高又は振替高
37,387 9,114 37,678 19,539 103,720 7,015 110,735
計
30,815 3,985 28,345 10,315 73,462 905 74,368
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事
業であります。
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 26,043
融資収益 11,343
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 7,855
信用保証収益 836
その他 422
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益 30,704
信用保証収益 6,974
銀行保証事業
信用保証収益 19,539
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 73,462
「その他」の区分の利益 905
全社費用等 （注）
△61,068
その他 △2,828
四半期連結損益計算書の営業利益 10,471
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益 7円32銭 5円34銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益 7円31銭 5円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,927 9,354
普通株主に帰属しない金額（百万円） 365 186
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の
親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半 （365） （186）
期の配当後の配当に参加できる額)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,562 9,167
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,717,051 1,717,333
優先株式の期中平均株式数（千株） 50,000 35,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円31銭 5円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 402 266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 該当事項はありません。
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において1,400千株、当
第２四半期連結累計期間において1,254千株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を一
部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2020年11月16日に取得及び
消却いたしました。
１．取得及び消却の理由
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準
を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社
の重要な経営課題としております。
今般、上記の方針に則り、当社を取り巻く環境や業績の動向等を踏まえ、第一回Ⅰ種優先株式を保有する株
式会社みずほ銀行よりその一部を取得（強制償還）し消却いたしました。
２．取得の内容
(1) 取得した株式の種類 第一回Ｉ種優先株式
(2) 取得した株式の総数 15,000,000株 （注）１
(3) １株当たりの取得価額 1,068円15銭 （注）２
(4) 株式の取得価額の総額 16,022,250,000円
(5) 取得の相手方への通知日 2020年10月30日
(6) 取得日 2020年11月16日
（注）１．当初発行株式数は 140,000,000 株であり、取得後の未取得株式数は 20,000,000株 となります。
２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当
たり1,000円であります。
３．消却の内容
(1) 消却した株式の種類 第一回Ｉ種優先株式
(2) 消却した株式の総数 15,000,000株
(3) 消却日 2020年11月16日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ントコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年10月30日開催の取締役会において、第一回Ｉ種優先株式の一部
取得及び会社法第178条に基づく消却を行うことを決議し、2020年11月16日に取得及び消却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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