株式会社ランシステム 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第33期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
０３（６９０７）８１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
(千円) 2,122,312 1,271,456 6,958,810
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 131,923 △ 207,432 △ 60,587
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 71,471 △ 339,771 △ 884,846
四半期（当期）純損失（△）
(千円) 71,471 △ 339,771 △ 884,846
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,879,743 583,655 923,426
純資産額
(千円) 5,109,563 4,139,702 4,665,217
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期）純 (円) 36.83 △ 175.10 △ 456.00
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 36.8 14.1 19.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）
の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極
めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化し
ていることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収
益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,271百万円（前年同期比40.1％減）、営業損失215百
万円（前年同期は営業利益133百万円）、経常損失207百万円（前年同期は経常利益131百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失339百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コ
ワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備において
は、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替
え等を予定しております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数146店舗(直営店舗65、FC加盟店舗81)とな
り、当セグメント全体の売上高は802百万円（前年同期比48.5％減）、セグメント損失は187百万円（前年同期はセ
グメント利益164百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っておりま
す。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は297百万円（前年同期比25.4％減）、セグメント利益は38百万円（同
49.9％減）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けては
おりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は66百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益は23百万円（同
10.8％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施
設「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関す
るサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができ
る環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防
止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し
ました。これは主に、現金及び預金が355百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が
75百万円、敷金が51百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し
ました。これは主に買掛金が35百万円、資産除去債務が34百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に、資産除去債務が
44百万円増加した一方、長期借入金が122百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は583百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
なお、当社は2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余
金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が348百万円減少し、利益剰余金が同額増加
しております。
以上の結果、自己資本比率は、14.1％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
2,070,900 2,070,900
普通株式
（スタンダード） 100株
2,070,900 2,070,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月25日 － 2,070,900 － 803,314 △348,137 493,422
（注）資本準備金の減少は、2020年９月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づく欠損補填によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,939,800 19,398 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,070,900 － －
発行済株式総数
－ 19,398 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
130,400 － 130,400 6.30
株式会社ランシステム
４丁目27番地の38
－ 130,400 － 130,400 6.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
858,266 502,764
現金及び預金
241,209 253,013
売掛金
138,796 153,474
商品及び製品
42,634 38,554
原材料及び貯蔵品
232,040 203,096
その他
△ 2,368 △ 3,260
貸倒引当金
1,510,578 1,147,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,199,322 1,123,949
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 178,427 163,338
622,556 622,556
土地
13,156 130
建設仮勘定
2,013,462 1,909,975
有形固定資産合計
無形固定資産
28,879 25,079
のれん
52,933 50,712
その他
81,812 75,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
959,727 908,144
敷金
142,526 138,668
その他
△ 42,890 △ 40,522
貸倒引当金
1,059,363 1,006,290
投資その他の資産合計
3,154,639 2,992,058
固定資産合計
4,665,217 4,139,702
資産合計
負債の部
流動負債
165,056 129,739
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
536,870 509,159
1年内返済予定の長期借入金
33,029 15,960
未払法人税等
－ 27,900
賞与引当金
72,520 38,470
資産除去債務
265,056 257,475
その他
1,222,532 1,128,703
流動負債合計
固定負債
2,119,216 1,997,017
長期借入金
192,038 236,742
資産除去債務
208,004 193,584
その他
2,519,259 2,427,343
固定負債合計
3,741,791 3,556,047
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
803,314 803,314
資本金
841,559 493,422
資本剰余金
△ 628,842 △ 620,476
利益剰余金
△ 92,605 △ 92,605
自己株式
923,426 583,655
株主資本合計
923,426 583,655
純資産合計
4,665,217 4,139,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,122,312 1,271,456
売上高
1,717,724 1,252,810
売上原価
404,587 18,646
売上総利益
271,426 233,681
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 133,161 △ 215,035
営業外収益
285 233
受取利息及び配当金
1,518 837
販売手数料収入
－ 13,114
助成金収入
2,924 1,789
その他
4,727 15,973
営業外収益合計
営業外費用
3,084 4,723
支払利息
2,574 2,787
控除対象外消費税等
306 859
その他
5,965 8,370
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 131,923 △ 207,432
特別利益
2,221 500
固定資産売却益
2,221 500
特別利益合計
特別損失
507 －
固定資産売却損
6 0
固定資産除却損
－ 64,997
店舗閉鎖損失
17,360 57,041
減損損失
17,874 122,039
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
116,270 △ 328,971
純損失（△）
44,798 10,799
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 71,471 △ 339,771
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71,471 △ 339,771
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
71,471 △ 339,771
四半期純利益又は四半期純損失（△）
71,471 △ 339,771
四半期包括利益
（内訳）
71,471 △ 339,771
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
67,573 千円 59,861 千円
減価償却費
3,799 千円 3,799 千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円）
2019年９月25日
普通株式 19,404 10 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準
備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少させ、同
額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
（注１）
直営店舗 不動産
（注２） 計上額
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への
1,556,723 398,606 90,447 2,045,778 76,534 2,122,312 － 2,122,312
売上高
セグメント間
－ 13,292 4,542 17,835 128 17,963 △ 17,963 －
の内部売上高
又は振替高
1,556,723 411,899 94,990 2,063,613 76,662 2,140,275 △ 17,963 2,122,312
計
セグメント利益又
164,341 77,037 26,719 268,099 △ 8,835 259,263 △ 126,102 133,161
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及
び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△126,102千円は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益 又はセグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当
該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、17,360千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
（注１）
直営店舗 不動産
（注２） 計上額
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への
802,411 297,426 66,935 1,166,773 104,683 1,271,456 － 1,271,456
売上高
セグメント間
－ 6,504 4,814 11,319 － 11,319 △ 11,319 －
の内部売上高
又は振替高
802,411 303,931 71,749 1,178,092 104,683 1,282,776 △ 11,319 1,271,456
計
セグメント利益又
△ 187,451 38,590 23,827 △ 125,033 14,329 △ 110,704 △ 104,331 △ 215,035
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及
び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△104,331千円は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益 又はセグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当
該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、57,041千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
36円83銭 △175円10銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
71,471 △339,771
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 71,471 △339,771
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,455 1,940,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2020年７月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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