株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,398,647 2,093,744 3,190,351
経常利益 (千円) 817,582 630,783 1,109,412
親会社株主に帰属する
(千円) 512,599 435,894 773,452
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 512,599 480,519 773,452
純資産額 (千円) 2,265,077 2,534,227 2,528,025
総資産額 (千円) 2,736,345 2,820,941 3,141,305
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.11 50.87 86.53
潜在株式調整後
(円) 56.69 50.56 85.90
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.8 89.8 80.5
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.31 16.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大については、
主に外出の制限緩和に合わせて徐々にコラボや移動系イベントを再開するなどして、売上高・営業利益ともに現段階
においては重要な影響はなく落ち着いておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能
性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
増減率
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
売上高 2,398,647 2,093,744 △12.7 ％
営業利益 818,074 628,709 △23.1 ％
経常利益 817,582 630,783 △22.8 ％
親会社株主に帰属する
512,599 435,894 △15.0 ％
四半期純利益
１株当たり
50.87
57.11 △10.9 ％
四半期純利益（円）
当第３四半期連結累計期間（2020年１月～2020年９月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費に持ち直しの動きがみられます。先行きにつきまして
は、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改
善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変
動等の影響にも引き続き、注視する必要があるとされております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル
通信「5G」の登場により高速・大容量のサービスが登場することで、さらなる市場の活性化が予想されているもの
の、楽観視はできないとの見方もあります。中でも、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する予防措置として発
出された緊急事態宣言が解除されるも、収束時期は依然として不透明な状況であることから、当社グループの主力
ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ
（段階）別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む
案件が増えていくと考えております。
このような状況の下、当社グループは感染症の拡大に備えて2020年２月17日より全社員フルリモートワークとし
ており、2021年以降も継続することを決定するとともに、業務効率化による生産性向上等に取り組んでおります。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、政府からの緊急事態宣言発出に伴う外出自
粛要請を受け、2020年２月より順次ゲーム内イベントを一部中断・延期し、移動を伴わない代替施策を実施してお
りましたが、緊急事態宣言解除後の政府による経済政策の取り組みもあり、従来のイベントを再開しました。
「ステーションメモリーズ！」においては、他社IPとのコラボイベントを実施したほか、６月には６周年記念施
策を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継
続して遊んでいただけるような施策を行いました。
また、2020年８月３日にリリースしました「駅メモ！ Our Rails」においては、各サービス同様に長期運用を見
据えたKPI改善を優先して取り組んでおります。これに伴い、新機能である駅トークンにつきましては、2021年の販
売へと延期するも、販売に向けて順調に開発を進めております。
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コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少
しており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取り組みとして、
ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票「トークン」を生成・販売する場であ
る、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の開発を優先してコンプライアンス充足に向けての関係各所との協
議を進め、他社展開による利用者拡大に向けて2020年内のリリース（β版）を目指しております。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 12.7％減 の 2,093,744千円 、営業利益は
同 23.1％減 の 628,709千円 、経常利益は同 22.8％減 の 630,783千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 15.0％
減 の 435,894千円 となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な
変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
項目 増減率
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
位置情報連動型
1,925,538 1,716,155 △10.9 ％
ゲーム
その他 8,190 － △100.0 ％
ソーシャルアプリ
1,933,728 1,716,155 △11.3 ％
サービス 計
コンテンツサービス 計 464,919 377,588 △18.8 ％
2,093,744
合計 2,398,647 △12.7 ％
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②財政状態の状況
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
増減額 増減比
連結会計期間
（ 2019年12月31日 ）
（ 2020年９月30日 ）
流動資産 2,921,056 2,457,638 △463,417 △15.9 ％
固定資産 220,249 363,303 143,054 65.0 ％
資産合計 3,141,305 2,820,941 △320,363 △10.2 ％
流動負債 601,649 275,026 △326,623 △54.3 ％
固定負債 11,629 11,687 57 0.5 ％
負債合計 613,279 286,713 △326,565 △53.2 ％
純資産合計 2,528,025 2,534,227 6,201 0.2 ％
2,820,941
負債・純資産合計 3,141,305 △320,363 △10.2 ％
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 320,363千円 減少し、 2,820,941千
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 463,417千円 減少し、 2,457,638千円 となりました。これは主に、現金及
び預金が445,373千円減少したものであります。その内訳としましては、営業利益の獲得に伴う増加及び法人税等
の税金の納付、賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 143,054千円 増加し、 363,303千円 となりました。これは主に、ソフトウ
エア仮勘定が当社サービスの開発にあたり一部機能を除いてリリースしたことで15,945千円減少するも、ソフト
ウエアへの振替が84,556千円増加するとともに、投資有価証券が業務上の関係を有する企業の株式の取得とその
評価により114,203千円増加した一方で、繰延税金資産が42,671千円減少したものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 326,565千円 減少し、 286,713千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 326,623千円 減少し、 275,026千円 となりました。これは主に、未払法人
税等及び未払消費税等の納付により261,215千円減少、並びに賞与引当金が賞与の支給により37,064千円減少した
ものであります。また、未払金が売上高減少に伴う変動費の減少により32,525千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 57千円 増加し、 11,687千円 となりました。これは、資産除去債務の時の
経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,201千円 増加し、 2,534,227千
円 となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が435,894千円増加したこ
とに加えて、投資有価証券の評価によりその他有価証券評価差額金が44,624千円増加した一方で、自己株式を
474,317千円取得した影響によるものであります。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視してまいります。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。なお、新型コロナウイルス感染
症による影響は、今後の動向を注視してまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は 893.6％ となっており、十
分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 8,832,295 8,832,295
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株であります。
計 8,832,295 8,832,295 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 8,832,295 － 479,611 － 255,111
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 307,800
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 8,521,400
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 85,214
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,095
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,832,295 － －
総株主の議決権 － 85,214 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田一丁
株式会社モバイルファ 307,800 － 307,800 3.48
目24番２号
クトリー
計 － 307,800 － 307,800 3.48
(注）上記、自己保有株式には単元未満株式76株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,478,668 2,033,294
売掛金 387,341 382,797
貯蔵品 408 300
前払費用 40,495 35,649
その他 14,732 6,074
△ 589 △ 479
貸倒引当金
流動資産合計 2,921,056 2,457,638
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 40,480
△ 28,294 △ 30,330
減価償却累計額
建物（純額） 12,185 10,149
工具、器具及び備品
46,442 42,160
△ 34,708 △ 33,524
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,733 8,635
有形固定資産合計 23,919 18,785
無形固定資産
ソフトウエア 8,411 92,968
50,939 34,994
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 59,351 127,963
投資その他の資産
投資有価証券 31,467 145,670
敷金及び保証金 52,178 60,222
53,332 10,661
繰延税金資産
投資その他の資産合計 136,977 216,554
固定資産合計 220,249 363,303
資産合計 3,141,305 2,820,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,934 11,706
未払金 162,129 129,603
未払法人税等 252,929 23,623
未払消費税等 63,254 31,345
前受金 35,895 36,488
賞与引当金 69,897 32,833
7,608 9,426
その他
流動負債合計 601,649 275,026
固定負債
11,629 11,687
資産除去債務
固定負債合計 11,629 11,687
負債合計 613,279 286,713
純資産の部
株主資本
資本金 479,611 479,611
資本剰余金 255,111 255,111
利益剰余金 1,793,095 2,228,989
－ △ 474,317
自己株式
株主資本合計 2,527,818 2,489,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 44,624
－ 44,624
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 207 207
純資産合計 2,528,025 2,534,227
負債純資産合計 3,141,305 2,820,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,398,647 2,093,744
1,088,460 1,010,041
売上原価
売上総利益 1,310,187 1,083,703
販売費及び一般管理費 492,112 454,994
営業利益 818,074 628,709
営業外収益
受取利息 13 10
物品売却益 303 425
未払配当金除斥益 160 2,526
30 61
その他
営業外収益合計 508 3,023
営業外費用
1,001 950
自己株式取得費用
営業外費用合計 1,001 950
経常利益 817,582 630,783
特別損失
184 0
固定資産除却損
特別損失合計 184 0
税金等調整前四半期純利益 817,397 630,783
法人税、住民税及び事業税
298,006 171,911
6,792 22,977
法人税等調整額
法人税等合計 304,798 194,888
四半期純利益 512,599 435,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 512,599 435,894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 512,599 435,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 44,624
－ 44,624
その他の包括利益合計
四半期包括利益 512,599 480,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 512,599 480,519
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活
動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定し
て、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、
新規コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経
営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 10,467 千円 12,176 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株を499,893千円で取得しており、単元
未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500,010千円増加しました。
また、同取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式の全数882,305株の消却を実施いたしました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,019,330千円減少し、当第３四半期連
結会計期間末において利益剰余金が1,532,241千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式307,800株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が474,317千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式を同額計上しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 57円11銭 50円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 512,599 435,894
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
512,599 435,894
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,975,145 8,568,156
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円69銭 50円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 67,418 52,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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