株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 32,741 6,183 63,678
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,079 △ 8,380 3,381
親会社株主に帰属する
(百万円) 946 △ 13,159 1,003
四半期(当期)純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 837 △ 13,624 935
純資産額 (百万円) 23,829 10,237 23,797
総資産額 (百万円) 60,667 51,338 58,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.03 △ 1,015.30 77.46
純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.9 19.9 40.6
営業活動による
(百万円) 2,683 △ 7,700 4,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,112 △ 2,809 △ 7,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,894 9,732 2,293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,015 5,295 6,078
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
(円) 36.84 △ 552.81
期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、海外・リゾートウェディング
事業の譲渡及び会社の整理等を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、連結子会社が10社減少しました。同事
業により減少した主な連結子会社は以下のとおりであります。
株式会社グッドラック・コーポレーション
ARLUIS WEDDING(GUAM)CORPORATION
当社グループは長期経営方針「EVOL2027」の中で「海外・リゾートウェディング事業の東アジアを含めた成長」を
掲げ、様々な課題対策が効果を生み始めておりました。しかし、この度の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、経
営環境が非常に厳しくなりました。特に同事業は業績回復までに国内ウェディング事業よりも長い時間を要すること
が予想されるため、当社グループとして継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡する
ことが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであります。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなり、国内
ウェディング事業、その他の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
新型コロナウィルス感染症拡大による事業リスクについて
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことに伴い、当社グループの各施設は、
お客様と従業員の安全、そして感染拡大への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休
業をいたしました。緊急事態宣言の解除後の期間においても、受注済みの挙式等が日程変更になったことにより当第
２四半期連結累計期間の売上高及び利益は、前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。
海外・リゾートウェディングに関しては、アメリカ合衆国など諸外国の感染状況から、業績の回復までに国内ウェ
ディング事業よりも長い時間を要すると予想されるため、事業を譲渡いたしました。
国内ウェディングに関しては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注件数や挙式の施行件
数は徐々に回復してきており、新型コロナウィルス感染の状況が落ち着けば、業績が回復するものと見込んでいま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１） 業績の状況
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、多様化するお客様のニーズをくみ取
り、新たな市場、価値の創造をすべく「長期経営方針～EVOL2027～」を掲げ、経営基盤の強化と資本効率改善によ
る企業価値向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら全店舗で営業、
挙式施行をいたしました。新規に申込みいただく顧客数は緩やかに回復傾向にあるものの、当四半期に施行予定の
多くの挙式が 2021年１月以降に延期となり、更に、都道府県をまたぐ移動自粛等により、招待客の人数が減少した
ことで婚礼単価が低下いたしました。海外拠点の撤退による固定費削減や、グループ全体で徹底的な経費削減施策
に取り組んでまいりましたが、全グループ会社で大幅な減収減益となっております。
このような厳しい経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、経営資源の集中と
投資効率の向上を目的に、ここ数年、収益性に課題があり、かつ同感染症拡大の影響により業績回復までに長期間
を要すことが予想される「海外・リゾートウェディング事業」を運営する株式会社グッドラック・コーポレーショ
ンの全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、当第２四半期連結累計期間に関しては、関係会社株式売
却損及び海外子会社の事業整理損を計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間以降はキャッシュフロー改
善、収益性向上を見込んでおります。
以上の結果、売上高61億83百万円（前年同四半期比81.1％減）、営業損失81億3百万円（前年同四半期 営業利益
22億14百万円）、経常損失83億80百万円（前年同四半期 経常利益20億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失131億59百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益９億46百万円 ）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりです。
①国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、同感染症拡大の懸念により挙式日の延期
を希望されるお客様が増加した結果、直営店の婚礼取扱組数は916組となり、前年同四半期比5,157組減となってお
ります。7月よりTRUNK（HOTEL）が営業再開し、レストランの客足は、前年同四半期並みに回復してきたものの、イ
ンバウンド比率85％以上(2020年３月期実績）であった宿泊部門に関しては、依然として伸び悩んでおります。その
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結果、売上高38億46百万円（前年同四半期比85.5%減）、営業損失59億85百万円（前年同四半期 営業利益33億54百
万円）となりました。
②海外・リゾートウェディング事業
海外・リゾートウェディング事業におきましては、緊急事態宣言発令期間における海外拠点の全挙式施設への渡
航制限および外出自粛により、４月から６月までの全挙式の開催が不可能となりました。６月以降は、沖縄の一部
施設が稼働したものの、本感染症拡大の懸念から多くの挙式が延期となり、厳しい資金繰りが続く状態となりまし
た。回復には長期間が見込まれ、現状として、当社グループの経営資源が限定されていることを考慮すると、当社
グループが同事業に継続投資するよりも、事業シナジーを見込める外部企業へ譲渡することが、両社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し、本事業を運営する株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年９
月30日付けで譲渡いたしました。その結果、売上高20億66百万円（前年同四半期比62.2%減）、営業損失13億16百万
円（前年同四半期 営業損失１億99百万円）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが77億円の支
出、投資活動によるキャッシュ・フローが28億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが97億32百万円
の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、
52億95百万円（前年同四半期は70億15百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は77億円（前年同四半期は26億83百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失124億20百万円、事業整理損失７億39百万円、未払金の増加額６億79百万円、減損損失14億64
百万円、減価償却費8億92百万円、営業貸付金の減少額６億22百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億9百万円（前年同四半期は61億12百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出8億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出16億58百万円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は97億32百万円（前年同四半期は38億94百万円の収入）となりました。これは主に
短期借入金の純増額80億21百万円、長期借入れによる収入47億26百万円、長期借入れの返済による支出27億69百万
円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につ
きましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、売上実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(１)業績の
状況」をご覧ください。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年9月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社グッドラック・
コーポレーションの全株式をケン不動産リース株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式売
買 契約を締結し、2020年９月30日に全株式を売却いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
計 24,912,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月16日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,059,330 13,059,330
あります。
(市場第一部)
計 13,059,330 13,059,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 13,059,330 ― 5,264 ― 5,210
2020年９月30日
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（５） 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野 尻 佳 孝
東京都目黒区 2,460,950 18.98
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２-28-１ 1,045,970 8.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２‐１１‐３ 713,500 5.50
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１‐８‐１１ 555,100 4.28
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２‐１２‐１４ 543,200 4.19
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２-28-１ 450,000 3.47
INTERRACTIVE BROKERS LLC
東京都千代田区霞が関３‐２‐５ 331,600 2.56
(インタラクティブ・ブローカーズ証券
株式会社)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
東京都新宿区新宿６丁目27番30号 186,550 1.44
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
東京都中央区日本橋３‐１１‐１ 159,700 1.23
I.M.F.
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２‐２ 157,200 1.21
計 6,603,770 50.92
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に掛る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 713,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 555,100株
野村信託銀行株式会社(投信口) 157,200株
２ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実
質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 604,000 4.63
３ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 655,800 5.02
式会社
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,100
普通株式 12,831,900
完全議決権株式(その他) 128,319 ―
普通株式 136,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,059,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,319 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社テイクアンドギヴ・ 東京都品川区東品川２-３-12 91,100 - 91,100 0.7
ニーズ
計 ― 91,100 - 91,100 0.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 堀田 和宣 2020年９月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,455 5,609
売掛金 642 281
営業貸付金 2,774 2,151
商品 174 131
貯蔵品 90 57
前払費用 1,049 243
その他 309 928
△ 68 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 11,428 9,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,260 31,945
△ 17,973 △ 16,913
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 17,286 15,032
機械装置及び運搬具
123 110
△ 111 △ 107
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11 3
工具、器具及び備品
7,333 6,340
△ 6,025 △ 5,339
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,307 1,001
土地
15,284 15,042
リース資産 4,460 4,436
△ 1,550 △ 1,643
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,910 2,792
建設仮勘定 324 101
有形固定資産合計 37,124 33,973
無形固定資産
のれん 101 76
361 242
その他
無形固定資産合計 462 319
投資その他の資産
投資有価証券 21 20
長期貸付金 134 125
長期前払費用 166 126
繰延税金資産 3,118 2,762
敷金及び保証金 5,808 4,870
その他 127 84
△ 193 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,182 7,833
固定資産合計 46,769 42,125
資産合計 58,197 51,338
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,313 751
短期借入金 2,330 9,050
1年内返済予定の長期借入金 5,554 5,017
未払金 2,101 2,487
未払法人税等 814 116
賞与引当金 695 452
株式報酬引当金 3 0
3,361 3,689
その他
流動負債合計 16,175 21,566
固定負債
長期借入金 12,741 14,303
長期リース債務 3,462 3,335
資産除去債務 1,284 1,190
736 705
その他
固定負債合計 18,225 19,534
負債合計 34,400 41,101
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金 5,208 5,217
利益剰余金 13,246 △ 59
△ 211 △ 184
自己株式
株主資本合計 23,507 10,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 -
繰延ヘッジ損益 22 -
81 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 104 -
新株予約権 6 -
非支配株主持分 180 -
純資産合計 23,797 10,237
負債純資産合計 58,197 51,338
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四半期報告書
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 32,741 6,183
12,109 2,219
売上原価
売上総利益 20,632 3,964
※1 18,417 ※1 12,067
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,214 △ 8,103
営業外収益
受取利息 2 1
受取保険金 33 11
受取補償金 - 11
為替差益 - 2
18 10
その他
営業外収益合計 54 36
営業外費用
支払利息 167 183
貸倒引当金繰入額 - 120
為替差損 14 -
6 9
その他
営業外費用合計 188 313
経常利益又は経常損失（△） 2,079 △ 8,380
特別利益
※2 715
関係会社株式売却益 -
※3 987
-
補助金収入
特別利益合計 - 1,703
特別損失
※4 2,443
新型コロナウイルス感染症による損失 -
減損損失 475 1,464
※5 1,096
関係会社株式売却損 -
※6 739
事業整理損失 -
※7 40
-
臨時損失
特別損失合計 516 5,744
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,563 △ 12,420
純損失（△）
法人税等 634 807
四半期純利益又は四半期純損失（△） 928 △ 13,228
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 69
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
946 △ 13,159
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 928 △ 13,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 15
△ 59 △ 380
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 91 △ 395
四半期包括利益 837 △ 13,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 861 △ 13,522
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 102
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,563 △ 12,420
減価償却費 1,461 892
のれん償却額 16 15
減損損失 475 1,464
臨時損失 40 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - 2,443
事業整理損失 - 739
敷金及び保証金のリース料相殺額 79 79
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 218 △ 240
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 126
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
関係会社売却損益(△は益) - 380
助成金収入 - △ 987
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
受取保険金 △ 33 △ 11
支払利息 167 183
売上債権の増減額（△は増加） △ 192 330
営業貸付金の増減額（△は増加） 557 622
仕入債務の増減額（△は減少） 71 △ 534
前払費用の増減額（△は増加） 77 573
未払金の増減額（△は減少） △ 873 679
前受金の増減額（△は減少） 332 365
△ 90 △ 499
その他
小計 3,437 △ 5,798
利息及び配当金の受取額
2 1
臨時損失に伴う支払額 △ 32 -
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 2,092
利息の支払額 △ 169 △ 182
保険金の受取による収入 33 11
助成金の受取額 - 987
消費税等の還付による収入 4 -
△ 593 △ 627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,683 △ 7,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託預金の増減額（△は増加） △ 160 63
有形固定資産の取得による支出 △ 6,113 △ 859
ソフトウエアの取得による支出 △ 17 △ 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 1,658
る支出
事業譲受による支出 △ 20 -
貸付けによる支出 - △ 470
貸付金の回収による収入 22 12
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38 △ 6
敷金及び保証金の回収による収入 215 119
- △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,112 △ 2,809
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,220 8,021
長期借入れによる収入 6,000 4,726
長期借入金の返済による支出 △ 2,990 △ 2,769
自己株式の売却による収入 - 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 140 △ 132
非支配株主からの払込みによる収入 - 9
△ 194 △ 129
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,894 9,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447 △ 782
現金及び現金同等物の期首残高 6,568 6,078
※ 7,015 ※ 5,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの保有していた株式会社グッドラック・コーポレーション
の株式の全てを売却したことに伴い、株式会社グッドラック・コーポレーション他９社を連結の範囲から除外し
ております。
なお、同社の株式譲渡日が2020年９月30日であるため、当第２四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結して
おり、影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
新型コロナウィルス感染拡大にともない政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施
設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後
において臨時休業をいたしました。営業再開後においても、受注済みの挙式の日程変更が相次ぎ、当第２四半期
連結会計期間の施工件数は前年同期と比べ大幅に減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討し
た結果、海外リゾートウェディング事業については、第１四半期会計期間末に用いた仮定と変更ありませんが、
国内ウェディング事業においては、受注及び挙式の施工件数は回復傾向にあるものの、回復のスピードが想定よ
りも緩やかであり、本格的な回復は2021年に入ってからになると仮定を変更し繰延税金資産の回収可能性の検討
や減損損失計上要否の判定を行いました。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、第３四半期連結会計期間以
降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給与手当 4,937 百万円 3,644 百万円
賞与引当金繰入額 483 452
※2 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
関係会社株式売却益は、連結子会社であった幸運股份有限公司の保有株式の全てを譲渡したことによるもので
あります。
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※3 補助金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※4 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借
料、減価償却費等)であります。
※5 関係会社株式売却損
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売
却を行ったことによるものであります。
※6 事業整理損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い発生した損失であります。
※7 臨時損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
連結子会社において、不測の事態により営業用パンフレット等の廃棄及び再作成が必要となったための臨時損
失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,389百万円 5,609百万円
使途制限付き信託預金 △374 △313
現金及び現金同等物 7,015 5,295
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月24日
普通株式 194百万円 15円 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月25日
普通株式 129百万円 10円 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
普通株式 129百万円 10円 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
事業分離
当社は連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年９月30日に譲渡いたしまし
た。これにより、当第２四半期連結会計期間の期末において株式会社グッドラック・コーポレーション他９社を連
結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ケン不動産リース株式会社
②分離した事業の内容
海外・リゾートウェディング事業
③事業分離を行った理由
株式会社グッドラック・コーポレーションが運営する海外・リゾートウェディング事業は、ここ数年、東アジ
ア市場への投資コストの増加や、競争環境の激化に伴い、収益性に課題が出ておりました。様々な課題対策が効
果を生み始めていた矢先、この度の新型コロナウイルス感染症拡大影響を受け、経営環境は非常に厳しくなりま
した。
渡航制限の解除、航空路線の正常化等、業績回復までに国内ウェディング市場よりも長い時間を要することが
予想される現状では、当社グループが同事業に継続投資していくより、株式会社グッドラック・コーポレーショ
ンの持続的な成長に向けて、事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが、当社グループの投資効率
の向上、および株式会社グッドラック・コーポレーションの顧客価値向上に資するとの判断に至りました。
④事業分離日
2020年９月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,096百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,129百万円
固定資産 2,192百万円
流動負債 1,962百万円
固定負債 1,060百万円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しておりま
す。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外・リゾートウェディング事業セグメント
(4)当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 2,066百万円
営業損失 △1,316百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
26,488 5,469 31,957 783 32,741
b.セグメント間の内部
25 0 25 506 532
売上高又は振替高
計 26,513 5,469 31,983 1,289 33,273
セグメント利益又は損失(△) 3,354 △ 199 3,155 162 3,318
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 3,155
「その他」の区分の利益(百万円) 162
セグメント間取引消去(百万円) 3
全社費用(注)(百万円) △1,108
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 2,214
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
２. 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
3,846 2,066 5,913 270 6,183
b.セグメント間の内部
0 0 0 20 20
売上高又は振替高
計 3,847 2,067 5,914 290 6,204
セグメント利益又は損失(△) △ 5,985 △ 1,316 △ 7,302 54 △ 7,247
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) △7,302
「その他」の区分の利益(百万円) 54
セグメント間取引消去(百万円) 2
全社費用(注)(百万円) △857
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(百万円) △8,103
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を売却
したため、株式会社グッドラック・コーポレーション及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外・リゾー
トウェディング事業」において5,902百万円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
73円03銭 △1,015円30銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
946 △13,159
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 946 △13,159
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,954,071 12,960,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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EDINET提出書類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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