株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 5,805,218 5,200,367 22,970,455
売上高
（千円） 106,185 31,918 396,822
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 8,386 35,890 293,932
期）純利益
（千円） 4,465 32,643 297,539
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,671,817 2,811,765 2,887,544
純資産額
（千円） 7,268,415 7,239,283 7,372,832
総資産額
（円） 2.42 10.50 85.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.23 9.68 78.99
（当期）純利益
（％） 36.5 38.7 38.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半
期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年10月１日発表の日銀短観にみられるとおり大企業製造
業の景況感（ＤＩ）はマイナス２７と６月前回調査から７ポイント改善し、新型コロナウイルスで停滞していた経
済活動が再開に向かい、非製造業の景況感も上向きました。しかしながら、同指数は、感染再拡大への不安が足か
せとなり水準はなお低い状態であります。
一方、2020年８月の失業率も3.0％と前月から0.1％改善したものの、完全失業者は200万人を超え、有効求人倍
率は1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、６年７ヶ月ぶりの低水準となっております。
海外につきましては、世界貿易機関（ＷＴＯ）が2020年10月６日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響を受けたものの今夏に回復がみられたとして、４月に予想した2020年の世界のモノの貿易量が前年比で
14～32％減を免れ、９％減に上方修正すると同時に、2021年の見通しを引き下げたことから、依然不透明な環境が
続いております。
このような環境下、当社グループは、2020年４－６月期に比べ自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受
注は戻ってきてはいるものの未だ回復途中であること、またオフィス関連分野が低調であったこと、海外生産減の
影響を受けたことから前年同期比では減収となりました。利益面では、生産回復局面を見込み人材採用および教育
活動を積極的に維持したこと、コンサルティングをはじめＤＸ化に対応する費用を積極的に使用したことから当累
計期間の営業利益は減益となりました。
この結果、当第１四半期連結期間の業績は、売上高5,200,367千円（前期比10.4％減）、営業利益848千円（前期
比99.1％減）、経常利益は為替差益23,371千円、助成金収入9,764千円が営業外収益として発生したこと等から
31,918千円（前期比69.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益（法人税等控除後）は消費
税等簡易課税差額収入が特別利益として44,219千円発生したことに加え、法人税等が56,518千円減少したことから
35,890千円（前期比327.9％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、輸送機械、食品、小売、住設等の業種を中心に、受注は堅調に
推移いたしましたが、医療機器分野において前年同四半期に比較し生産稼働日数が少なかったこと、オフィス
用品等をはじめ他の業種の回復が緩やかだったことなどから、微減となりました。また、利益面では、売上高
が減少する中でも、受注の回復傾向から次の成長に備え、雇用を維持しつつ積極的に人材採用および教育を行
い費用を使用したことから減益となりました。
この結果、売上高は4,346,476千円（前期比6.6％減）、セグメント利益は293,821千円（前期比15.0％減）
となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大
による影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増えつつあります。なかでも、自動
車業界、自動車関連事業を行うＩＣＴ（情報通信技術）業界においては、外部人材を大幅に削減する企業も散
見されます。
このような環境の下、当グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値
の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用面では経験値の低い人材、外国籍人材を中心に応募者が増加しております。当社グループで
は一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組ん
でおります。そのプログラムの活用により、外部人材利用企業において削減となった人材に対する教育の取り
組みを強化することで、継続的な技術系人材の育成・輩出拡大の大きな機会と捉えています。
また、海外提携大学人材の日本国内への配置は、前期は入国規制により遅れたものの、今後は入国規制が順
次解消され配属が進むものと見込んでおります。
この結果、売上高は360,497千円（前期比4.3％減）、セグメント利益は12,492千円（前期比53.0％減）とな
りました。
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③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業生産指数が、2019年７～９月期前年比▲4.2％、
2019年10～12月期前年比▲6.8％、2020年１～３月期前年比▲6.4％、2020年４～６月期前年比▲20.0%と低成
長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コロナウイルスの影響による
経済活動の低迷が影響しました。
このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャン
マーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進め、大手日系製造業複
数社様とのサービス開始が2020年度よりスタートされる見通しとなっております。製造業向け一般派遣サービ
スに加え、外国人材への付加価値あるサービスの提供を行ってまいります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向
けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は291,497千円（前期比47.7％減）、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであ
ることから、27,220千円（前期はセグメント損失930千円）となりました。
注：海外事業につきましては、４－６月期実績を、３ヶ月遅れで当第１四半期連結期間に計上しておりま
す。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーはいずれも新型コロナウイル
スの影響を大きく受けるなか、改善コンサル事業はＷｅｂセミナー、Ｗｅｂコンサル指導等の新たな展開を進
めており、新規顧客開拓に繋がっております。また、電子マニュアル化サービスの取組みは、着実に顧客開拓
が進んでおります。
この結果、売上高は201,896千円（前期比8.1％減）、セグメント損失は23,880千円（前期比3,814.9％減）
となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,239,283千円となり、前連結会計年度末に比べ133,549千円減少
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が142,025千円、未収入金59,451千円、それぞれ減少したことによる
ものであります。
負債合計は4,427,517千円となり、前連結会計年度末に比べ57,770千円減少しました。主な要因は、賞与引当金
が113,884千円増加した一方で、未払法人税等が178,699千円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,811,765千円となり、前連結会計年度末に比べ75,779千円減少しました。主な要因は、配当金の
支払により利益剰余金が66,583千円減少したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,350,400
普通株式
14,350,400
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
3,606,400 3,606,400
普通株式
標準となる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数は100
株であります。
3,606,400 3,606,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
6,800 3,606,400 1,574 440,115 1,574 340,115
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
183,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,415,300 34,153 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
3,599,600 － －
発行済株式総数
－ 34,153 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
株式会社平山 東京都港区港南一丁目８番40号
183,800 － 183,800 5.10
ホールディングス A-PLACE品川６階
－ 183,800 － 183,800 5.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,514,341 3,533,235
現金及び預金
2,356,208 2,214,182
受取手形及び売掛金
192,350 193,075
未収還付法人税等
339,773 309,311
その他
△ 41,756 △ 39,295
貸倒引当金
6,360,916 6,210,510
流動資産合計
固定資産
258,053 254,179
有形固定資産
187,099 175,031
無形固定資産
投資その他の資産
677,336 710,135
その他
△ 110,573 △ 110,573
貸倒引当金
566,763 599,562
投資その他の資産合計
1,011,915 1,028,773
固定資産合計
7,372,832 7,239,283
資産合計
負債の部
流動負債
349,672 349,672
1年内返済予定の長期借入金
1,652,052 1,639,329
未払金
261,435 82,735
未払法人税等
108,478 222,362
賞与引当金
643,394 697,707
その他
3,015,032 2,991,808
流動負債合計
固定負債
505,855 458,437
長期借入金
534,795 551,013
退職給付に係る負債
315,463 315,463
役員退職慰労引当金
114,142 110,796
その他
1,470,255 1,435,709
固定負債合計
4,485,288 4,427,517
負債合計
純資産の部
株主資本
438,541 440,115
資本金
358,472 360,046
資本剰余金
2,221,363 2,154,779
利益剰余金
△ 156,934 △ 156,983
自己株式
2,861,442 2,797,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,414 3,690
為替換算調整勘定
9,414 3,690
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 960 960
15,727 9,155
非支配株主持分
2,887,544 2,811,765
純資産合計
7,372,832 7,239,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,805,218 5,200,367
売上高
4,829,226 4,384,343
売上原価
975,991 816,024
売上総利益
879,385 815,175
販売費及び一般管理費
96,605 848
営業利益
営業外収益
2,782 23,371
為替差益
1,200 9,764
助成金収入
3,200 -
保険解約返戻金
3,936 4,232
その他
11,119 37,367
営業外収益合計
営業外費用
1,328 6,044
支払利息
211 252
その他
1,539 6,297
営業外費用合計
106,185 31,918
経常利益
特別利益
153,010 44,219
消費税等簡易課税差額収入
153,010 44,219
特別利益合計
特別損失
69,430 -
減損損失
※１ 83,734
-
特別調査費用等
459 -
固定資産除却損
153,624 -
特別損失合計
105,570 76,138
税金等調整前四半期純利益
152,004 72,261
法人税、住民税及び事業税
△ 55,202 △ 31,978
法人税等調整額
96,801 40,282
法人税等合計
8,769 35,855
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
382 △ 34
に帰属する四半期純損失（△）
8,386 35,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,769 35,855
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） △ 39 -
△ 4,259 △ 3,181
為替換算調整勘定
△ 4 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,303 △ 3,212
その他の包括利益合計
4,465 32,643
四半期包括利益
（内訳）
4,809 34,639
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 343 △ 1,996
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメ
2,200,000千円 2,200,000千円
ントラインの総額
－
借入実行残高 －
2,200,000 2,200,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別調査費用等
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年６月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調査
費用及び追加の監査報酬等83,734千円を特別調査費用等として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 15,338千円 13,839千円
20,372 6,370
のれんの償却費
（注）前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結
累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
104,115 60.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、１株当たり
配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
102,473 30.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客へ
4,651,249 376,578 557,785 5,585,613 219,604 5,805,218 - 5,805,218
の売上高
セグメント
間の内部売
21,550 - - 21,550 16,023 37,574 △ 37,574 -
上高又は振
替高
4,672,800 376,578 557,785 5,607,164 235,627 5,842,792 △ 37,574 5,805,218
計
セグメント利
益又は損失 348,254 21,916 △ 983 369,188 3,734 372,922 △ 276,317 96,605
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,317千円は、セグメント間取引消去3,723千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△280,040千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
インソーシ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客へ
4,346,476 360,497 291,497 4,998,471 201,896 5,200,367 - 5,200,367
の売上高
セグメント
間の内部売
- 2,929 - 2,929 22,469 25,398 △ 25,398 -
上高又は振
替高
4,346,476 363,426 291,497 5,001,400 224,366 5,225,766 △ 25,398 5,200,367
計
セグメント利
益又は損失 293,821 12,492 △ 27,220 279,094 △ 23,880 255,213 △ 254,364 848
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,364千円は、セグメント間取引消去6,477千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△260,842千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年６月30日に取得いたしました株式会社大松サービシーズ（2019年７月18日付で株式会社大松自動車より
商号変更）との企業結合について前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結
会計年度末に確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 2円42銭 10円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,386 35,890
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,386 35,890
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,470,518 3,417,563
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
2円23銭 9円68銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株） 293,551 288,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事
項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩 印
監査人の結論
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四半期報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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