株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松園 健
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 18,893 16,986 24,170
経常利益 (百万円) 5,109 4,446 6,090
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,632 1,359 4,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,550 1,207 4,375
純資産額 (百万円) 15,015 13,826 15,840
総資産額 (百万円) 17,939 17,231 20,092
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 89.01 33.15 106.67
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.89 33.14 106.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.1 79.6 78.3
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.05 17.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が新たな事業等のリスクと
して発生しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、景況感は急速に悪化いたしました。直近においては９月の月例経済報告で「このところ持ち直しの動きがみら
れる」との景気判断がなされる一方、同月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント減の1.03倍と昨年来の下降傾向に
歯止めがかかっておらず、先行きに対する不透明感はいまだに拭いきれておりません。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、中核の国内人材紹介事業において、前年第４四半期連結会計
期間および当年第１四半期連結会計期間の成約実績に対する当該感染症の影響は限定的となった一方で、コスト削
減の効果が売上高の減少を補ったことにより、上半期の営業利益は期初計画どおりとなりました。しかし、４月の
緊急事態宣言により、企業の採用延期とマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、当社においても全社的な
在宅勤務への移行に試行錯誤を余儀なくされ、第２四半期連結会計期間における同事業の成約実績は前年同期比で
大幅な減少となりました。そして、これに伴い、当第３四半期連結会計期間の連結売上高と営業利益は前年同期比
で大きく減少する結果となりました。
５月下旬の緊急事態宣言解除後は、オフィス内の感染予防対策を徹底し、出社と在宅勤務を並行させつつ、業績
回復を図りましたが、当第３四半期連結会計期間においても急速な回復には至らず、海外を含めたグループ子会社
の赤字を補って若干の黒字を確保するレベルで推移するにとどまりました。
当該感染症の影響を顕著にうけている海外事業の業績は期初から厳しさを増し、第２四半期連結会計期間には同
事業を担当する当社100％子会社のJAC Recruitment International Ltdの「のれんを含む固定資産の減損損失」を
特別損失として計上いたしました。多国籍企業の製造拠点として機能している東南アジアでは本国における感染数
の増大が収まらない事業環境にいまだ不安要素を抱えてはおりますが、９月より当該子会社の統轄事業責任者をシ
ンガポールの本社に常駐で配置し、既存マーケットの深堀と新規マーケットの開拓を図ると同時に、それに必要な
人事異動と専門職の増員を強化しております。
また、国内求人広告事業におきましても当該感染症の影響は顕著でありましたが、これを機会として、今後は前
課金制度からの移行を進め成功報酬型の商品を強化することで将来の継続性を重視した事業形態を目指してまいり
ます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,986百万円(前年同期比10.1％減)となりました。セグ
メント別売上高は、国内人材紹介事業が15,274百万円(同6.4％減)、国内求人広告事業が180百万円(同31.7％減)、
海外事業が1,531百万円(同33.8％減)となっております。
利益面では、営業利益は4,401百万円(前年同期比13.7％減)、経常利益は4,446百万円(同13.0％減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,359百万円(同62.6％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
4,637百万円(同8.8％減)、国内求人広告事業が△37百万円(前年同期は13百万円)、海外事業が△1,742百万円(前年
同期は△5百万円)となっております。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 15,274 93.6
国内求人広告事業 180 68.3
海外事業 1,531 66.2
合 計 16,986 89.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 5,117 85.3
消費財・サービス業界 3,361 85.5
メディカル・医療業界 2,764 98.9
ＩＴ・通信業界 2,369 115.3
金融業界 1,563 104.9
その他 98 243.7
国内人材紹介事業 計 15,274 93.6
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 180 68.3
３．海外事業
海外事業 計 1,531 66.2
合 計 16,986 89.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が事業上及び財務上の対処
すべき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、及
び海外事業の売上高が前年同期比で減少いたしました。当社グループでは、当該感染症の影響拡大を見越してコス
ト削減を先行させるとともに中長期的に回復が見込めない拠点の縮小・撤退についても早期に判断を進めるなど、
可能な限り対処に努めました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より40名減少し1,393名となりました。主な理由は、海外事業おい
て不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせを行ったことによるものであります。
セグメントの名称 従業員数(名) 増減数（名）
995 10
国内人材紹介事業
(102) (△28)
24 △3
国内求人広告事業
(6) (1)
374 △47
海外事業
(141) (△172)
1,393 △40
合計
(249) (△199)
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比31.7％減少、また、
海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比33.8％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界
的な急拡大により、求人企業の採用意欲が低下したためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
(6) 主要な設備
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京本社
経営資源
人材紹介等 2012年 2020年
提出会社 678 664 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ９月 12月
率化
千代田区）
東京本社
経営資源
転職サイト 2019年 2020年
提出会社 145 103 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ７月 12月
率化
千代田区）
(注) １. 人材紹介等新システムは、2019年４月及び2020年２月に一部完了し稼働しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が当社グループの経営成績
に重要な影響を与える要因となっております。
中期的なグループ内事業ポートフォリオの拡充を通じて、変化が激しく先の読みにくい市場においても規模の拡
大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指していく当社の経営方針
に変更はありません。しかし、当第３四半期連結累計期間における実績は前事業年度の有価証券報告書に記載した
中期経営計画の数値目標を下回る推移となっており、また、当第３四半期連結会計期間の国内人材紹介事業におけ
る成約実績が厳しかったことを反映して第４四半期連結会計期間に関しましても当第３四半期連結累計期間とほぼ
同水準の厳しい業績が予想されるため、当該中期計画については一旦取り下げ一からの再構築を進めております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金564百万円の増加等がありましたが、一方で保
有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん820百万円の減少等があり、前連結会計年度末に
比べて2,861百万円減少の17,231百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金521百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,169百万円の減少等
があり、前連結会計年度末に比べて846百万円減少の3,405百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,359百万円を計上しましたが、一方で剰余金の
配当3,303百万円や為替換算調整勘定148百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,014百万円減少の
13,826百万円となり、自己資本比率は79.6％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,292,000 41,292,000
（市場第一部） 100株
計 41,292,000 41,292,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 41,292,000 ― 619 ― 594
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,258,100 412,581 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 33,200 ― (注)３
発行済株式総数 41,292,000 ― ―
総株主の議決権 ― 412,581 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式178,927株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
178,900株（議決権の数1,789個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に27株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 700 ― 700 0.00
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 700 ― 700 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式は700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。
なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第３四半期会計期間末の自己株式には
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,397 11,961
売掛金 1,215 1,466
貯蔵品 4 0
前払費用 277 284
その他 159 114
△ 22 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 13,032 13,813
固定資産
有形固定資産
建物 402 378
△ 210 △ 214
減価償却累計額
建物（純額） 191 163
機械及び装置
36 36
△ 17 △ 21
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18 14
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 ―
工具、器具及び備品
432 407
△ 332 △ 322
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 99 84
リース資産
6 6
△ 5 △ 6
減価償却累計額
リース資産（純額）
0 ―
337 158
その他
有形固定資産合計 648 421
無形固定資産
のれん 1,848 1,028
ソフトウエア 550 529
178 234
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,577 1,791
投資その他の資産
投資有価証券 2,406 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 732 718
破産更生債権等 6 2
長期前払費用 3 1
繰延税金資産 691 484
長期未収入金 13 21
△ 19 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,833 1,204
固定資産合計 7,059 3,418
資産合計 20,092 17,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 ―
未払金 371 308
未払費用 1,690 520
未払法人税等 789 727
未払消費税等 478 472
預り金 240 122
前受収益 47 46
賞与引当金 ― 521
役員賞与引当金 ― 75
株式給付引当金 216 206
解約調整引当金 59 54
災害損失引当金 11 ―
164 152
その他
流動負債合計 4,069 3,209
固定負債
182 195
その他
固定負債合計 182 195
負債合計 4,251 3,405
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 13,872 11,928
△ 369 △ 288
自己株式
株主資本合計 15,691 13,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 ―
39 △ 109
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43 △ 109
新株予約権 105 105
純資産合計 15,840 13,826
負債純資産合計 20,092 17,231
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 18,893 ※1 16,986
売上高
1,338 1,175
売上原価
売上総利益 17,554 15,810
販売費及び一般管理費
役員報酬 428 480
給料及び手当 6,174 5,809
法定福利費 888 879
株式報酬費用 26 ―
退職給付費用 212 207
賞与引当金繰入額 612 521
役員賞与引当金繰入額 11 75
株式給付引当金繰入額 164 112
貸倒引当金繰入額 3 8
地代家賃 774 776
減価償却費 281 324
のれん償却額 138 154
広告宣伝費 954 635
1,779 1,422
その他
販売費及び一般管理費合計 12,451 11,408
営業利益 5,103 4,401
営業外収益
受取利息 16 5
為替差益 ― 3
助成金収入 ― 36
5 17
その他
営業外収益合計 22 63
営業外費用
支払利息 9 14
為替差損 4 ―
貸倒損失 ― 0
3 3
その他
営業外費用合計 16 18
経常利益 5,109 4,446
特別損失
固定資産除却損 7 2
※2 ― ※2 1,580
減損損失
事業所閉鎖損失 ― 6
災害損失引当金繰入額 11 ―
18 1,589
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 5,090 2,857
法人税、住民税及び事業税
1,129 1,290
328 207
法人税等調整額
法人税等合計 1,458 1,497
四半期純利益 3,632 1,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,632 1,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,632 1,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △ 4
△ 82 △ 148
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 82 △ 152
四半期包括利益 3,550 1,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,550 1,207
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会
計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2020年１月１日をみなし取得日としているため、同社の2020年１月１日以降の四半期損益計算書を連結
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の
遅れや求人の減少等が生じており、特に日本国外においてその影響が顕著になっております。新型コロナウイル
ス感染症の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定
の仮定を置き、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていま
す。当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、2020年12月期は全般にわたり当該影響が
及ぶものと見込んでいますが、2021年12月期以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくもの
と仮定しています。なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域において
は、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、368百万
円、421,626株であり、当第３四半期連結会計期間においては、287百万円、279,410株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結し
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額総額 300百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 800百万円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメント極度額総額 ―百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 ―百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
解約調整引当金戻入額 41百万円 25百万円
解約調整引当金繰入額 82百万円 54百万円
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 建物、その他 249
シンガポール他８カ国と
地域
― のれん 1,330
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれ
ん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％～16.2％で割
り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出してお
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 281百万円 324百万円
のれんの償却額 138百万円 154百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 2,683 65 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 3,303 80 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 16,315 263 2,314 18,893 ― 18,893
セグメント間の内部
11 13 1 26 △ 26 ―
売上高又は振替高
計 16,326 277 2,315 18,920 △ 26 18,893
セグメント利益又は
5,083 13 △ 5 5,090 ― 5,090
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２． 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額2百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額136百万円が、 含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 15,274 180 1,531 16,986 ― 16,986
セグメント間の内部
2 13 8 24 △ 24 ―
売上高又は振替高
計 15,277 193 1,539 17,010 △ 24 16,986
セグメント利益又は
4,637 △ 37 △ 1,742 2,857 ― 2,857
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、 国内求人広告事業 の報告セグメントには
のれん償却額2百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償却額96百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで249百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで1,330百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 89円01銭 33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,632 1,359
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,632 1,359
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,807,821 41,019,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 88円89銭 33円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 53,036 16,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間483,496株、当第３四半期連結累計期間271,461株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
白田 英生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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