株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 橋本 恒平
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 橋本 恒平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第３四半期 第13期
連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 16,226 21,206
経常利益 (百万円) 750 649
親会社株主に帰属する
(百万円) 501 464
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 466 450
純資産額 (百万円) 5,689 1,775
総資産額 (百万円) 10,960 9,440
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.24 58.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.70 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 18.3
第14期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.77
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期連結累計期間にお
ける主要な連結経営指標等については記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益については、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の優先配当額を親会社株主に
帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益から控除して算定しております。
５．2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また2019
年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第13
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社は、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第14期第３四半期累計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外事業）
2020年５月１日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月16日に 艾恩伊（上海）化粧品有限公司を新規設立し、
連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動の影響と消費
増税による個人消費の落ち込みが残る中、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の停滞や個人消費の
悪化などの大きな影響を受けました。世界的にも感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは
不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品
開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の 卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接 販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投
資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2020年７月に新しいヘアケアラインとして和の力に着目したシャンプー及びト
リートメント「BOTANIST PREMIUM」を発売いたしました。また、同年８月に新たなスキンケアラインとして、
ファーストエイジングケア（注１）シリーズ「BOTANIST SKINCARE EVER」を発売いたしました。ともにオンライ
ンストア及びBOTANIST Tokyo（東京都渋谷区）、BOTANISTルクア大阪店にて販売しており、新しいカテゴリでの
取り組みを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出規制等が継続している中におい
ても、ドラッグストア及びECサイトを通じた販売は堅調に推移し、引き続き売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2020年８月にSALONIAブランド初となるフェイスケアアイテム「SMART MOISTURE
DEVICE」と専用のワンステップ美容液「SMART MOISTURE SERUM BASIC」を発売いたしました。また、同月に手の
ひらサイズの持ち歩けるヘアブラシ「スクエアイオンブラシ」を発売いたしました。ともに、ECサイト及び家電
量販店等にて販売しており、SALONIAブランドも新しいカテゴリでの取り組みを行っております。既存商品の販売
も順調に推移しており、引き続き売上高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドでは、2020年９月に新フレーバー「レモンメン
ソール」を発売いたしました。モデル・タレントであるダレノガレ明美氏と共同開発したCAROME.ブランドでは
2020年６月にまつ毛ケアもカールキープもできる美容液「カールメモライズラッシュセラム」を発売し、ご好評
いただいております。合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、自動販売機
及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。
注１ 年齢に応じたお手入れ
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は15,644百万円 、 営業利益は1,539百万円 となりました。
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(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global及び楽天株式会社が運営する越境ECである楽天
KAOLAを通じた一般消費者への販売、シンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の店舗
が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソンズ台
湾」での販売に継続的に取り組みました。また、2020年７月には、中国向け海外事業の売上及び収益力の最大化
を目的として、中国に子会社「艾恩伊（上海）化粧品有限公司」を設立し、中国国内での当社ブランド販売に向
けた準備に注力いたしました。まずは、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの販売を開始し、現地
の一般消費者への直接販売を強化してまいります。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は582百万円 、 営業利益は60百万円 となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は16,226百万円 となりました。また、 営業利益は849百万円 、 経
常利益は750百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円 となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 10,208百万円 となり、 前連結会計年度末よりも1,902百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 2,745 百万円増加、売掛金が 712 百万円減少したことによる
ものです。
B) 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 752百万円 となり、 前連結会計年度末よりも382百万円減少
いたしました。その主な内訳は、主に繰延税金資産の減少及び敷金の減少により投資その他の資産が 345 百万円減
少したことによるものです。
C) 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 3,673百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、2,287百万
円減少 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 150 百万円減少、未払金が 525 百万円減少、短期借入金が 1,500 百
万円減少したことによるものです。
D) 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 1,597百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、107百万円
減少 いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 93 百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 5,689百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、3,914百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、 公募増資による新株式の発行等により 資本金が 2,653 百万円増加、資本剰余
金が 1,343 百万円増加したこと、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び 自己株式の消却により利益剰余金
が 46 百万円減少したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
普通株式 8,313,600 8,634,900 式であります。また、単元
（マザーズ）
株式数は100株でありま
す。
計 8,313,600 8,634,900 ― ―
（注） １ 2020年９月25日付けで、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
（注） ２ 2020年９月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によ
り、発行済株式数が1,713,600株増加しております。
（注） ３ 2020年10月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資により、発行済株式総数が321,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2020年８月11日 （普通株式） 6,600,000
－ 475 － －
（注）１ △1 （普通株式）
（Ｂ種優先株式）
2020年９月24日 1,713,600 8,313,600
2,278 2,753 2,278 2,273
（注）２ （普通株式） （普通株式）
（注） １ 2020年７月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月７日付でSMBC事業開発3号投資事業有限責任
組合が保有するB種優先株式を取得し、2020年８月11日開催の臨時取締役会決議により、同日付けで消却し
ているものであります。
（注） ２ 有償一般募集増資による新株式（発行価格2,890円、引受価額2,658.80円、資本組入額1,329.40円）の発行
を行ったものであります。
（注） ３ 2020年10月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資により、発行済株式総数が321,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ427百万円増加しておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 83,136 い当社における標準とな
8,313,600
る株式であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 8,313,600 － －
総株主の議決権 － 83,136 －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、有価証券届出書の[議決権の状況]に記載した基準日（2020年７月31日）に基づ
く株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,269 5,014
売掛金 3,073 2,361
有価証券 50 33
商品 2,491 2,505
原材料及び貯蔵品 177 132
その他 247 164
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 8,305 10,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 182 187
△ 22 △ 44
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 159 142
機械装置及び運搬具
9 10
△ 7 △ 2
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2 7
工具、器具及び備品
144 132
△ 100 △ 91
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44 41
リース資産
49 49
△ 34 △ 41
減価償却累計額
リース資産（純額） 15 8
建設仮勘定 2 0
有形固定資産合計 225 200
無形固定資産 117 105
投資その他の資産
繰延税金資産 426 261
その他 472 186
△ 106 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 792 447
固定資産合計 1,135 752
資産合計 9,440 10,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,398 1,247
電子記録債務 48 25
短期借入金 1,500 －
1年内返済予定の長期借入金 844 964
未払金 1,487 962
未払法人税等 125 56
賞与引当金 33 84
返品調整引当金 79 84
ポイント引当金 15 11
426 236
その他
流動負債合計 5,960 3,673
固定負債
長期借入金 1,660 1,566
資産除去債務 21 21
23 9
その他
固定負債合計 1,705 1,597
負債合計 7,665 5,271
純資産の部
株主資本
資本金 100 2,753
資本剰余金 969 2,312
651 605
利益剰余金
株主資本合計 1,721 5,670
その他の包括利益累計額
3 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3 5
非支配株主持分 50 13
純資産合計 1,775 5,689
負債純資産合計 9,440 10,960
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高 16,226
8,448
売上原価
売上総利益 7,778
返品調整引当金戻入額
5
10
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,773
販売費及び一般管理費 6,923
営業利益 849
営業外収益
受取補償金 1
受取利息 0
5
その他
営業外収益合計 7
営業外費用
有価証券評価損 16
支払利息 33
上場関連費用 46
9
その他
営業外費用合計 106
経常利益 750
特別利益
1
固定資産売却益
特別利益合計 1
税金等調整前四半期純利益 751
法人税、住民税及び事業税
121
165
法人税等調整額
法人税等合計 287
四半期純利益 464
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 501
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益 464
その他の包括利益
2
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2
四半期包括利益 466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 503
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 36
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した艾恩伊（上海）化粧品有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、
2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。な
お、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、この仮定が見込まれなくなった場合に
は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
減価償却費 76 百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日付でＡ種優先株式を自己株式として取得、2020年４月１日に当該自己株式を消却した
ことにより、その他資本剰余金が1,099百円減少しております。
また、2020年３月31日付で第三者割当によりＢ種優先株式の発行を行い、SMBC事業開発３号投資事業有限責任
組合からの払込みを受けたこと、及び資本準備金に組み入れた当該払込金額につき、会社法第447条第１項の規定
に基づき、2020年６月29日付でその他資本剰余金へ振替を行ったことにより、資本金及びその他資本剰余金がそ
れぞれ375百万円増加しております。
また、2020年７月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月７日付でSMBC事業開発3号投資事業有限責
任組合が保有するB種優先株式を取得したことにより自己株式が757百万円増加しましたが、2020年８月11日開催
の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、同日付で自己株式
757百万円を消却しました。
また、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2020年９月24
日を払込期日とする公募増資による新株式1,713,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,278百
万円増加しております。
これらの結果、第３四半期連結会計期間期間末において資本金2,753百万円、資本剰余金が2,312百万円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,644 582 16,226 － 16,226
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,644 582 16,226 － 16,226
セグメント利益 1,539 60 1,600 △ 751 849
（注）１．セグメント利益の調整額△ 751百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 751百万円 でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 71.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 501
普通株主に帰属しない金額(百万円) 27
普通株式に係る親会社株主に帰属する
473
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,643,778
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ―
普通株式増加数(株) 347,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2020年９月25日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年
８月20日および2020年９月７日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議
し、2020年10月28日に払込が完了いたしました。概要は次のとおりであります。
募集方法 第三者割当 （ オーバーアロットメント による売出し）
募集株式の種類及び数 当社普通株式 321,300株
割当価格 １株につき2,658.80円
払込期日 2020年10月28日
資本組入額 １株につき1,329.40円
割当価格の総額 854,272,440円
増加する資本金の額 427,136,220円
資本組入額の総額
増加する資本準備金の額 427,136,220円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
国内及び海外における当社ブランドの認知度向上及び広告宣伝活動や販売促
資金の使途
進活動の資金、及び借入金の返済資金の一部として充当
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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