フィーチャ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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フィーチャ株式会社(E35758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 フィーチャ株式会社
【英訳名】 Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 脇 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 立花 嵩大
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－６９０７－０３１２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 立花 嵩大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第１四半期連結 第15期
累計期間
自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
（千円） 66,268 419,701
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,876 90,800
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 6,894 66,537
する四半期純損失（△）
（千円） △ 6,649 66,061
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 559,280 524,227
純資産額
（千円） 576,434 578,065
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 1.25 12.62
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 12.50
（当期）純利益
（％） 97.0 90.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第15期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は523,511千円（前連結会計年度末比4,195千円減）となりまし
た。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により現金及び預金が17,681
千円増加したものの、売掛金が28,122千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は52,922千円（同2,564千円増）となりました。これは主に、繰延税金資産が3,127千円増加した
ことによるものであります。
以上の結果、資産合計は576,434千円（同1,631千円減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,153千円（同36,684千円減）となりました。これは主に、法
人税等の納付に伴い未払法人税等が18,579千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は17,153千円（同36,684千円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は559,280千円（同35,053千円増）となりました。これは主に、
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,810千
円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行ってお
ります。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界においては、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）の普及
や自動運転技術の実用化に向けて自動車関連企業各社が取り組みを強化しています。
こうした環境の中で、当社グループは新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研
究開発を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高66,268千円、営業損失10,429千円、経常損失9,876
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,894千円となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,187千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,496,000 5,496,000
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
5,496,000 5,496,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月29日（注） 87,000 5,496,000 20,810 269,690 20,810 253,380
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 478.40円
資本組入額 239.20円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 5,408,800 54,088
普通株式 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
200 － －
単元未満株式 普通株式
5,409,000 － －
発行済株式総数
－ 54,088 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、2020年９月30日時点の発行済株式総数については、(4)発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおり で
あります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
419,513 437,194
現金及び預金
100,741 72,619
売掛金
※ 2,802
1,076
仕掛品
6,375 10,225
前払費用
－ 670
その他
527,707 523,511
流動資産合計
固定資産
23,786 24,357
有形固定資産
26,572 28,564
投資その他の資産
50,358 52,922
固定資産合計
578,065 576,434
資産合計
負債の部
流動負債
10,197 4,413
未払金
20,010 1,430
未払法人税等
15,587 3,424
未払消費税等
2,227 1,485
前受収益
－ 197
賞与引当金
5,814 6,202
その他
53,838 17,153
流動負債合計
53,838 17,153
負債合計
純資産の部
株主資本
248,880 269,690
資本金
232,570 253,380
資本剰余金
43,992 37,179
利益剰余金
525,442 560,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,214 △ 970
為替換算調整勘定
△ 1,214 △ 970
その他の包括利益累計額合計
524,227 559,280
純資産合計
578,065 576,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
66,268
売上高
12,600
売上原価
53,668
売上総利益
64,098
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,429
営業外収益
3
受取利息
670
助成金収入
12
その他
686
営業外収益合計
営業外費用
133
為替差損
133
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,876
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,876
△ 2,982
法人税等
四半期純損失（△） △ 6,894
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 6,894
その他の包括利益
244
為替換算調整勘定
244
その他の包括利益合計
△ 6,649
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,649
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率
に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受
注 損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
仕掛品 －千円 1,053千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 3,010千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式87,000株のオーバーアロットメント
による売出しを行ったこと等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,810千円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において資本金が269,690千円、資本剰余金が253,380千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）
△1円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △6,894
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △6,894
普通株式の期中平均株式数（株） 5,496,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
フィーチャ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株
式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年７月
１日から２０２０年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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