ワタミ株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ワタミ株式会社(E03275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ワタミ株式会社
【英訳名】 WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営企画本部長) 桂木 宏昌
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営企画本部長) 桂木 宏昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 45,357 28,627 90,928
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 203 △ 4,778 349
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 563 △ 7,155 △ 2,945
(当期)純損失（△）
（百万円） △ 719 △ 7,250 △ 2,990
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,647 7,276 14,481
純資産額
（百万円） 40,599 47,382 41,763
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 14.35 △ 181.50 △ 74.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 40.6 14.8 34.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 287 △ 3,585 534
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,196 △ 3,182 △ 4,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,558 12,103 5,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,558 16,311 10,922
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円)
△ 15.99 △ 66.00
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第34期第２四半期連結累計期間及び第35期第２四半期連結累計期間並びに第34期の潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態
宣言が発令され、経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状
況で推移いたしました。また国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念によ
り、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろ
う」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、54店舗の新規出店と91店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は
454店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比
は28.5％、既存店客数前年比は29.3％となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は7,497百万円（前年同期比32.1％）、セグメント損失は5,343百万円
（前年同期は32百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は520ヶ所となりました。調理済み商品の累計
お届け数は30,896千食（前年同期比104.9％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったた
め、売上高は17,754百万円（前年同期比103.8％）、セグメント利益は1,317百万円（前年同期比142.9％）となり
ました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店と８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は48
店舗となりました。客数前年比は58.3％となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益と
なっております。
その結果、海外外食事業における売上高は2,048百万円（前年同期比59.0％）、セグメント損失は483百万円（前
年同期は108百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響があった
ものの、電源調達構成の見直し等により、減収ながらも増益となっております。
その結果、売上高は1,058百万円（前年同期比88.1％）、セグメント利益は117百万円（前年同期比174.6%）とな
りました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。売上高は240百万円
（前年同期比112.0％）、セグメント損失は125百万円（前年同期は117百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、 宅食事業 における増収が進む一方で、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、国内外事業及び海外外食事業における減収減益などがあったことから、売上高は
28,627 百万円（前年同期比63.1％)となり、営業損失は 5,513 百万円（前年同期は292百万円の損失)、経常損失は
4,778百万円（前年同期は203百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 7,155 百万円（前年同期は563
百万円の損失）となりました。
なお、国内外食事業においては、上記の通り赤字店舗を中心とした91店舗の撤退を行うとともに、既存店売上
高前年比も第１四半期会計期間の15.1%から当第２四半期会計期間は44.5%、2020年10月は65.0%と回復基調にあ
り、セグメント損失も第１四半期会計期間の3,311百万円（店舗臨時休業による損失729百万円を除く）から当第２
四半期会計期間は2,032百万円に改善しております。既存店売上高の回復に加えて、店舗撤退による損失の縮小、
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テイクアウト・デリバリー業態の展開及び居酒屋業態店舗から焼肉業態店舗への転換等の施策により、当連結会計
年度における下期連結業績は上期連結業績から改善することを見込んでおります。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比5,618百万円増加の
47,382百万円となりました。流動資産は、借入金の借入による現金預金の増加等により前期末比8,014百万円増加
の29,555百万円となりました。固定資産は、前期末比2,396百万円減少の17,827百万円となりました。固定資産の
うち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比1,594百万円減少の8,691百万円となり
ました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比10百万円減少の1,310百万円となりました。投資
その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比791百万円減少の7,825百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比12,823百万円増加の40,105百万円となりました。流動負
債は、借入金の借入等の増加により前期末比3,411百万円増加の19,800百万円、固定負債は、長期借入金の増加等
により前期末比9,411百万円増加の20,305百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、
社債及びリース債務の合計額）は、前期末比12,527百万円増加の27,183百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比7,204百万円減少の7,276百万
円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて5,389百万円増加し、16,311百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,585百万円（前年同期は287百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等
調整前四半期純損失が6,837百万円、減価償却費が1,221百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,182百万円（前年同期は2,196百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預
金の預入による純支出2,916百万円、有形固定資産の取得による支出が719百万円、資産除去債務の履行による支出
が355百万円、無形固定資産の取得による支出が168百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は12,103百万円（前年同期は1,558百万円の収入）となりました。主な内訳は短期
借入れによる純収入が3,000百万円、長期借入れによる収入が11,031百万円、長期借入金の返済による支出が1,371
百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が483百万円、配当金の支払額が98百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
計（注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計で
は150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
41,686,780 41,686,780
普通株式
（市場第一部）
株であります。
41,686,780 41,686,780 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円）
残高（百万円）
2020年７月１日～
－ 41,686,780 － 4,410 － 5,002
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
神奈川県横浜市南区井土ケ
10,462 26.47
有限会社アレーテー
谷下町6-9
東京都港区台場2-3-3 4,141 10.48
サントリー酒類株式会社
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 2,155 5.45
アサヒビール株式会社
神奈川県横浜市西区みなと
645 1.63
株式会社横浜銀行
みらい3-1-1
東京都大田区羽田1-1-3 635 1.61
ワタミ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 635 1.61
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 490 1.24
口5)
東京都新宿区西新宿1-26-1 440 1.11
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 384 0.97
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 379 0.96
株式会社みずほ銀行
－ 20,369 51.54
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （注）１ 2,158,534 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）２ 39,419,600 394,196 －
普通株式
１単元（100株）未満
単元未満株式 （注）３ 108,646 －
普通株式
の株式
41,686,780 － －
発行済株式数
－ 394,196 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,158,534 - 2,158,534 5.17
ワタミ株式会社
一丁目１番３号
－ 2,158,534 - 2,158,534 5.17
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
15,880 24,103
現金及び預金
2,740 2,100
売掛金
349 267
商品及び製品
169 102
仕掛品
563 455
原材料及び貯蔵品
1,868 2,541
その他
△ 30 △ 16
貸倒引当金
21,540 29,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,350 5,436
建物及び構築物
812 745
機械装置及び運搬具
548 398
土地
1,693 1,503
リース資産
351 150
建設仮勘定
530 457
その他
10,286 8,691
有形固定資産合計
無形固定資産 1,320 1,310
投資その他の資産
201 145
投資有価証券
7,184 6,924
差入保証金
17 15
投資固定資産
1,334 857
その他
△ 121 △ 117
貸倒引当金
8,617 7,825
投資その他の資産合計
20,223 17,827
固定資産合計
41,763 47,382
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,752 2,195
支払手形及び買掛金
6,953 9,955
短期借入金
837 878
リース債務
100 100
1年内償還予定の社債
2,234 3,030
未払金
294 599
未払法人税等
2,301 1,899
未払費用
295 232
賞与引当金
87 74
販売促進引当金
530 834
その他
16,388 19,800
流動負債合計
固定負債
4,560 14,221
長期借入金
1,854 1,728
リース債務
350 300
社債
2,947 2,637
資産除去債務
1,181 1,418
その他
10,894 20,305
固定負債合計
27,282 40,105
負債合計
純資産の部
株主資本
4,410 4,410
資本金
5,002 5,002
資本剰余金
8,326 969
利益剰余金
△ 3,668 △ 3,436
自己株式
14,071 6,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 5
その他有価証券評価差額金
169 79
為替換算調整勘定
173 85
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 98 96
138 148
非支配株主持分
14,481 7,276
純資産合計
41,763 47,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
45,357 28,627
売上高
18,817 13,762
売上原価
26,539 14,864
売上総利益
※１ 26,832 ※１ 20,378
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 292 △ 5,513
営業外収益
37 49
受取利息
133 125
設備賃貸収入
98 59
協賛金収入
6 654
助成金収入
160 319
雑収入
435 1,209
営業外収益合計
営業外費用
88 131
支払利息
129 140
設備賃貸費用
13 4
持分法による投資損失
80 -
支払補償費
8 142
為替差損
25 56
雑損失
346 474
営業外費用合計
経常損失（△） △ 203 △ 4,778
特別損失
47 178
固定資産除却損
29 1,150
減損損失
※２ 729
-
店舗臨時休業による損失
77 2,058
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 280 △ 6,837
法人税、住民税及び事業税 196 211
98 113
法人税等調整額
295 324
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 575 △ 7,162
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 563 △ 7,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 575 △ 7,162
その他の包括利益
1 1
その他有価証券評価差額金
△ 145 △ 86
為替換算調整勘定
0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 143 △ 88
その他の包括利益合計
△ 719 △ 7,250
四半期包括利益
（内訳）
△ 707 △ 7,243
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 280 △ 6,837
1,360 1,221
減価償却費
29 1,150
減損損失
80 -
支払補償費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 106 △ 61
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 12
△ 37 △ 49
受取利息及び受取配当金
88 131
支払利息
47 178
固定資産除却損
15 26
差入保証金償却額
預り金の増減額（△は減少） △ 33 16
売上債権の増減額（△は増加） 174 637
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14 251
立替金の増減額（△は増加） 76 △ 61
未収入金の増減額（△は増加） 77 71
仕入債務の増減額（△は減少） △ 367 △ 552
未払金の増減額（△は減少） 99 956
未払費用の増減額（△は減少） △ 297 △ 396
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 155 △ 175
- 729
店舗臨時休業による損失
59 △ 155
その他
811 △ 2,933
小計
利息及び配当金の受取額 7 46
△ 80 -
補償費の支払額
- △ 615
店舗臨時休業に伴う支払
△ 81 △ 129
利息の支払額
△ 375 △ 27
法人税等の支払額
5 72
法人税等の還付額
287 △ 3,585
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,589 △ 719
有形固定資産の取得による支出
19 252
有形固定資産の売却による収入
△ 246 △ 168
無形固定資産の取得による支出
△ 106 △ 355
資産除去債務の履行による支出
△ 4,869 △ 5,741
定期預金の預入による支出
4,850 2,825
定期預金の払戻による収入
△ 79 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 203 △ 63
差入保証金の差入による支出
42 197
差入保証金の回収による収入
△ 4 △ 0
貸付けによる支出
24 4
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 2
支出
△ 34 589
その他
△ 2,196 △ 3,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 10,500
短期借入れによる収入
△ 300 △ 7,500
短期借入金の返済による支出
2,500 11,031
長期借入れによる収入
△ 726 △ 1,371
長期借入金の返済による支出
500 -
社債の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
356 75
自己株式の処分による収入
△ 479 △ 483
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- △ 50
社債の償還による支出
△ 291 △ 98
配当金の支払額
1,558 12,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 388 5,319
現金及び現金同等物の期首残高 9,946 10,922
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 69
額（△は減少）
※ 9,558 ※ 16,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、陸前高田しみんエネルギー株式会社、ワタミファーム陸前高田株式会社、ワタ
ミオーガニックランド株式会社、W&I DREAM MODEL株式会社は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めてお
ります。また、ワタミエージェント株式会社の株式を取得したため、連結子会社の範囲に含めております。
GLOBAL DREAM STREET は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
当社グループは、国内外食事業の売上高が新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準に回復するのは当初
2021年３月頃と予測しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見込みが不透明な状況が続いて
いるため、短期的に売上高が以前の水準に回復することは困難な状況にあると考えております。
当該方針を踏まえ、固定資産の減損会計及び税効果会計において新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収
束後の売上高の回復について複数の仮定を策定し、当該仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び一時差異等
加減算前課税所得の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 3,806 百万円 3,930 百万円
1,584 1,274
広告宣伝費
9,371 5,879
給与手当
583 230
賞与引当金繰入額
436 268
消耗品費
4,298 3,285
賃借料
945 824
減価償却費
1,092 656
水道光熱費
※２店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。
当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(地代家賃・リース料・減価償却費等)を店舗臨時休業による損 失と
して、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 14,427百万円 24,103百万円
△4,869 △7,792
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
9,558 16,311
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月24日
293 7.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月28日
98 2.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
国内 海外
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
23,364 17,105 3,470 1,201 214 45,357 - 45,357 - 45,357
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32 - - 327 176 535 - 535 △ 535 -
売上高又は振替高
23,396 17,105 3,470 1,529 391 45,893 - 45,893 △ 535 45,357
計
セグメント利益又は
△ 32 921 △ 108 67 △ 117 730 - 730 △ 1,023 △ 292
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 730
その他 -
全社費用（注） △1,023
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △292
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失29百万円 を計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては29百万円であります。
（ のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
国内 海外
(注)
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
7,497 17,754 2,048 1,058 240 28,599 28 28,627 - 28,627
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 - - 231 94 333 △ 4 328 △ 328 -
売上高又は振替高
7,504 17,754 2,048 1,289 335 28,933 23 28,956 △ 328 28,627
計
セグメント利益又は
△ 5,343 1,317 △ 483 117 △ 125 △ 4,517 △ 22 △ 4,540 △ 973 △ 5,513
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派
遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △4,517
その他 △22
全社費用（注） △973
その他の調整額 ‐
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △5,513
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産等に係る減損損失1,134百万円、 「海外外食
事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失16百万円を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,150百万円であります。
（ のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △14円35銭 △181円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△563 △7,155
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△563 △7,155
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,271 39,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─────── ───────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
※ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
福島 啓之 印
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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